MJリサーチ探偵社・初取材レポート(創業当時)|基本料金無料クーポン付き、業界変革の理想等|大手探偵社情報

MJリサーチ・初取材レポート(創業当時)

初取材の経緯

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大手出身のベテラン探偵たちが作った探偵社MJリサーチ。

 

この会社に初めて訪問取材した時(2021年)のインタビュー要約です。

 

 

コロナ禍のなかで
コロナ自粛の影響は探偵業界にも暗い影を落とし、とりわけ2021年に入ってからは深刻さを増しました。

 

世の人が浮気などままならない状況ですから、探偵の仕事の7割以上を占める浮気調査の依頼も激減しています。

 

そんな中で、旧知の探偵・若梅氏から会いたいという連絡が入りました。

 

元いた大手探偵社を退職したという話は耳に入っていました。

 

単に独立して小さな探偵社を作ったという話ならあまり興味はありませんでした。

 

しかし、そうではなく、数社の大手探偵社からスピンアウトした志の高いベテラン探偵が集結して、業界に革命を起こすつもりだというのです。

 

緊急事態宣言下の東京に出張し、早速会ってきました。

 

インタビューの結果を報告します。

 

★無料相談&割引情報

本サイトの読者に対してMJリサーチはクーポンを発行してくれています。

 

MJリサーチクーポン

 

メールやLINEでの申込ではクーポンコード「MJR15」を記入すると、基本料金が無料になります。

 

MJリサーチ公式サイト

 

また下記電話では自動でクーポン適用となります。

 

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インタビュー(全般)

【MJリサーチの探偵たち】

左から鈴木社長、探偵A氏、探偵B氏、旧知の探偵・若梅氏。
探偵A氏はこの後仕事で席をはずしたが、聞き込み調査の達人とのこと。人の懐に入り込むことに長けていて、聞き込み先で可愛がられて野菜等をもらってくることも多いという。
ここに出席していないメンバーのことも聞いた。

 

新しい探偵社の名前はMJリサーチ。

 

オフィスは東京駅から2駅、銀座の隣という便利な場所にあります。

 

鈴木社長にご挨拶させていただき、若梅探偵としばし旧交を温めた後、他の探偵にも加わっていただいて、インタビューを実施しました。

 

いろいろな人の口から出た言葉をわかりやすくQ&A形式にまとめました。

 

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Q. MJリサーチのビジョンは?
A. 下記のような今までにない探偵社にする。

 

  1. 大手で20年以上の経験を持つベテランが指揮を執り、最高の調査品質を提供する
  2. 調査料金は適正なレベルに下げる
  3. 個人向けサービスは浮気調査、人探しなどだけでなく、今の時代に発生している新しいお困りごとの解決やアフターケアも含めてトータルに展開する
  4. 企業向けサービスも強化し、探偵を税理士や司法書士のような企業が普通に使うサービスにする。
  5. 探偵業界のリーディングカンパニーになり、業界のネガティブイメージを払拭し、社会から信用される業種にする。そのための資本のバックアップも確保した。

 

Q. 読者はまず料金の話を聞きたいと思う。
A. 以前にいた大手で長く勤めたが、調査料金は適正なレベルに下げるべきだと思ってきた。

 

我々は普通の人にない特殊なスキルをもったプロだから、その仕事にふさわしい報酬をいただく価値があるとは自負している。
しかし、そうだとしてもあまりに高い、と。

 

在籍中に何度もそのことを提言はしたが、聞き入れてもらえなかった。だからこの会社で実現しようと思う。

 

ただし安売りをするわけではなく、サービスの内容とバランスの取れた納得感のあるレベルに是正するということだ。

 

Q. 料金を下げるにはコストを下げる必要があるが、具体策はあるのか?

A.まず、依頼者のニーズと予算に合ったスリムな提案をすること。

 

従来の大手に頼むと高くなる一大原因がフルコースの調査を押し付けて受注額を膨らまそうとすること。

 

そういう無理をやめるだけで料金はだいぶ下がる。

 

 

コストダウンについては、第一に広告費の抑制

 

これまで大手は効率の低い媒体や手法にもバラ撒きに近い形で広告費を使い、それがコストを押し上げて高い料金の原因になっていた。

 

当社は高い効果が証明済の媒体・手法を厳選するとともに、YoutubeやSNSなどによる告知を強化する。

 

 

第二に、人員も少数精鋭で行く。

 

現在のメンバーは経験20年以上のベテランばかり。

 

今の状況から業界再編は必至であり、業界内の人の動きは増えるはず。

 

今後は、そういう人の中で我々と同レベルの実力と経験を備え、志を共有できる人だけを仲間に加えていく。

 

探偵以外の間接人員は極力抑えていく。

 

Q. 安くするというが、どれくらい安いのか?
現在、料金表の表現方法を検討している。

 

しかし、ざっくり言って従来の大手の料金レベルより総額で3~4割は安いと思う。

 

中堅探偵社並みの料金レベル(それも一様ではないが)と言ってもいい。

 

そういうところは経験5年程度の探偵がリーダーの場合が多いが、当社ははるかに経験と技術で勝る探偵の調査を同レベルの料金で提供していくということだ。

 

 

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Q. 調査機材もコストダウンの対象か?
A. 否。ムダなものは買わないが、常に最新の機材を研究し、必要なものは導入していく。

 

非常に役立っているものの例としてネットワークカメラがある。

 

超小型レンズをカモフラージュ設置し、動画をWi-Fiで飛ばし、リアルタイム監視できるものだ。

 

探偵が張り込む必要がないのでお客様への料金を下げられるし、人が張り込むスペースのない場所でも監視できる。

 

現在、コロナ治療に対応したために嫌がらせを受けている医院の犯人特定案件が進行しているところだ。

 

ネットワークカメラ機材一式

【ネットワークカメラ機材一式】

 

Q. 調査品質の違いを読者に説明してほしい。
A. 例えば浮気調査の場合、顔が鮮明に撮れていることが大切だ。

 

後ろ姿やボケた写真でも依頼者はそれが夫や妻であることを識別できることが多い。

 

しかし、家族・友人以外の第三者が見て本人と確信できないなら、客観的証拠にはならない。

 

つまり、慰謝料請求や離婚裁判になった場合、証拠として使えないということだ。

 

ほかには撮影の時間、乗った電車の路線名、入った店の名前など場所の詳細を細大漏らさずに時系列で記録していくこと。

 

そしてホテル出入りなど、一番大事な「決定的瞬間」を押さえてくること。

 

どれも基本的なことばかりだが、実際には抜けだらけのがっかりするような調査報告書を渡されることが多い。

 

ひどいのになると数枚の写真やGPSの記録だけを渡される場合すらある。

 

我々はしっかりした調査報告書を出すことをお約束する。

 

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Q. サービス提供地域は?
A. 基本的に全国対応。

 

出張費は距離に応じて無料、または実費のみなので、それを加えても総額は従来の大手の料金より安いと思う。

 

出張費無料エリア
東京圏 東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県
北関東 茨城県/栃木県/群馬県
関東甲信 山梨県

 

上記以外の県は別途出張費をいただいて対応する。

 

出張費の内容
  • 交通費
  • 宿泊費(宿泊が必要な場合のみ)

 

領収書を提出の上、実費のみを請求します。

 

 

とてもいい動画です!ぜひご視聴ください!

【探偵情報のYoutubeも配信中】

 

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個人向けサービス

MJリサーチへのインタビューのつづきです。

 

 

Q. 浮気調査以外に何を頼めるのか?
A. 従来の探偵のように人探しや結婚相手の調査はもちろん受ける。

 

しかし、我々は自分たちの仕事を次のように捉えなおそうと思う。

 

「世間公認の専門家がいなく、人にも相談しにくい性質の人生のトラブル解決を請け負うプロ」だと。

 

人生には様々なトラブルが起きる。

 

その中には解決の専門家がはっきりしているものもある。

 

ケガや病気は医者、法律問題は弁護士、ガス漏れはガス会社、自動車事故なら損保会社という具合に。

 

しかし、解決の専門家がわからないトラブルもある。

 

たいていは周囲の人にも相談しにくい内容だ。

 

そういうトラブルを解決するのが探偵だ。

 

こう考えて人生・生活を幅広くサポートする調査メニューを提供していくことにした。

 

必要性があり、依頼者も希望される場合は、カウンセラーや弁護士と連携してトータルな問題解決をはかる。

 

調査メニュー

男女トラブル
  • 配偶者の浮気
  • 親権問題
  • ドメスティックバイオレンス(DV)
  • ストーカー
子供のトラブル
  • 家出人捜索
  • 非行やいじめ
  • スマホ経由で犯罪に巻き込まれる
結婚トラブル回避
  • 結婚詐欺、結婚相手の経歴詐称・生活実態・家柄・風評
日常生活・住居トラブル
  • 家屋や車へのいたずら
  • ご近所トラブル
  • 引っ越し先の近隣環境確認
  • 埋葬地が不明な人のお墓探し
  • 疎遠になった子供の様子
  • 盗聴器発見
高齢者のトラブル
  • 振り込め詐欺の被害
  • 痴呆や徘徊の見回り
  • 遺品整理
  • 所在不明の相続人探し
デジタルトラブル
  • スマホやPCのデータ復旧
  • デジタル遺品のID・パスワード解析

 

相続関係の調査メニュー充実!

2022年末の段階では、上記のもののほかに相続関係の調査メニューが充実してきています。

 

具体的には次の3つ。

 

  1. 所在不明の相続人探し
  2. 財産目的の愛人の証拠どり
  3. 遺言書作成のための相続人調査

 

 

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Q. デジタルトラブル対応は新鮮だが、本当にできるのか?
A. デジタルフォレンジック国内シェアNo.1の会社と提携している。

 

震災で濡れて破損したお役所のハードディスクの復旧に大活躍し、警察の依頼も受けている会社だ。

 

forensicsとは科学捜査、鑑識といった意味。

 

デジタルフォレンジックとはコンピュータなどの電子機器に残る記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称で、犯罪捜査や法的紛争などで近年重要になってきている。

 

探偵が扱う領域でのニーズは例えばデジタル遺品。

 

急死した人が多額の仮想通貨や株式を持っているようだが、パスワードがわからないと言った場合。

 

あるいは辞めた役員のパソコンに不審なメール送信や機密情報持ち出しの証拠が残っていないかといったことも調べられる。

 

参考サイト: デジタルフォレンジックとは?

 

Q. 調査の仕事の印象改善も狙っているのか?
A. はい。例えば、浮気調査は何かまっとうな仕事でないようなイメージを持つ人が多いと思う。

 

しかし、配偶者の浮気は誰もが遭遇しうる問題で、その解決にはまず浮気の事実があるのかないのかをはっきりさせる必要がある。

 

でないと、配偶者との話し合いも弁護士への相談も前に進まない。

 

いつまでもつらい宙ぶらりんの状態が続いたり、別れたいのに離婚できなかったり、お金の補償もなく一方的に捨てられたりする。

 

事実を明確にすることで関係修復や有利な離婚に進める。

 

その人の人生を改善できる。

 

だから誰かが事実を解明すべきだが、やれるのは探偵しかない。

 

このように浮気調査は人の役に立つ、世の中に必要なサービスだ。

 

明確な事実解明と誠実な請求を行う限り、まっとうな仕事だ。

 

われわれは自分たちの仕事ぶりを通じて、探偵業の社会的意義の認知を広めていきたい。

 

Q. 他の専門家との連携はどうなっているか?
A. カウンセラーや弁護士をはじめ、幅広い士業やサービスの方と連携している。

 

ホームページの末尾にお飾りのように事務所名を掲載しているだけの探偵社も多いが、当社は違う。

 

本当に連携して調査後の依頼者の人生をサポートしていくつもりだ。

 

社会的信用の高い弁護士さんなどにも顔出しで登場していただいている。

 

MJリサーチが紹介できる専門家とその用途

 

弁護士 交渉代理、慰謝料請求、離婚調停~裁判、他
司法書士 離婚時の財産分与、不動産登記変更、裁判所に提出する文書作成代理
行政書士 内容証明・公正証書・離婚協議書など離婚に関する書類の作成サポート
夫婦問題カウンセラー 復縁or離婚 最善の選択と手順のサポート
不動産屋 別居や離婚後の住居探しに慣れている業者を紹介
就職サポート 離婚後の就職紹介・支援に強い業者を紹介。専業主婦も安心。

 

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若梅探偵はバイク調査の達人

【若梅探偵はバイク調査の達人】

 

企業向けサービス

Q. 企業向けサービスも強化するという話だが。
A. それは未開拓の大きな市場だ。

 

企業にも世間公認の専門家が見つからないお困りごとはたくさんあり、解決のための予算も持っている。

 

「それ、探偵に頼めば解決できるよ」という認知を広めていきたい。

 

一般企業とのおつきあいを拡大することが、自分たちの仕事と社会的信用のレベルアップにつながると考えている。

 

★企業向けサービスラインアップ

企業調査
  • 取引会社、ライバル会社、M&A
  • 与信調査
個人信用調査
  • バックグラウンド調査(採用・ヘッドハンティング・昇進・異動・解雇)
  • 従業員の素行調査(情報漏洩、引き抜き、リベート、副業)
  • 隠し財産調査
盗聴器発見
  • 役員室・会議室の安全確保
保険調査
  • 労災不正受給の証拠収集
  • 保険金詐欺調査(休業損害の不正受給)
デジタルフォレンジック
  • データの復元
  • パスワード解析
  • デジタルデータから社員の不正を解明
反社調査
  • 取引先とのつながり
  • 反社の嫌がらせの証拠撮影

 

例えば信用調査というと「すでに帝国データバンクや東京商工リサーチがあるじゃないか?!」と思う人もいるだろう。

 

しかし、財務データだけでわからないことも多い。

 

特に未上場企業の財務データは限られており、問題のある企業ほど粉飾も多いから、データだけでは実態がわからない。

 

そこへ役員の尾行調査や社員・取引先への聞き込み調査などを加えると、新たな真実が見えてくることがある。

 

こんな風に企業でも探偵がお役に立てる場面はたくさんある。

 

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我々は探偵業を弁護士、司法書士、税理士などと同じように、一般企業が普通に利用するサービスにしていきたい。

 

スポット業務だけでなく、いつでも気軽に相談できる顧問契約も拡大していきたいと考えている。

 

 

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MJリサーチの探偵たち