興信所の身辺調査で縁談が破談になるケースにどんなものがあるか？

 

 

 

 

結婚調査の依頼者

依頼主は、主に結婚する当人とその親ですが、稀に他の場合もあります。

 

１．結婚する当人
自分で探偵事務所を訪れ、自費で自分の交際相手を調べてもらう場合です。

 

そのきっかけは、交際相手に異性の陰を感じるとか、騙されているのでは、と不審に思ったとか。

 

あるいは、当人は疑っていないが、友人に「絶対おかしいから、調べてもらった方がいい」と言われた、などです。

 

２．結婚する当人の親
親が我が子を心配して結婚相手やその親兄弟を調べてもらう場合です。

 

従来は親が相手の親族を調べるのが主流でした。

 

子供に断って依頼する場合と、内緒で調査をかける場合があります。

 

依頼の動機としては２種類あります。

 

 

①は依頼が減っていますが、資産家、名家、保守的な家ではまだ根強いです。

 

②は、子供の話を聞いて、あるいは交際相手に会ってみて、結婚させてはいけない相手だと判断した場合です。

 

３．兄弟姉妹
親がすでに死去している場合には、兄弟が心配して依頼してくる場合があります。

 

特に、中高年の結婚の場合。

 

婚前調査は結婚適齢期の若い人のためのものというイメージがありますが、例外もあります。

 

中高年になると、本人が事業で成功したり、相続が原因でお金を持っている場合も多い。

 

そういう人には財産目的の異性が寄ってきます。

 

その疑いがある相手に心奪われて盲目になっているような場合などです。

 

婚前調査の２対象

調査対象は２種類あります。

 

 

大枠はこんな感じで、特に詳しく知りたい項目がある場合は、アレンジしていきます。

 

調査内容の動向と背景

昭和時代までは婚前調査とは、主に実家・親兄弟、家系・出自の調査のことでした。

 

中でも大きなテーマが「被差別部落出身ではないか？」ということでした。

 

今は実家より当人の調査が圧倒的に多いです。

 

その第一の要因は、差別につながる調査が法律で禁止され、第三者の戸籍情報取り寄せもできなくなったこと。

 

第二の要因は、マッチングアプリなどで知り合い、相手のバックグラウンドを知らないまま結婚に進むケースが増えたことです。

 

婚前調査の法的規制

「結婚相手の身辺調査＝差別調査」だと思っている人がかなりいます。

 

しかし、現代では差別につながる調査は禁止されています。

 

違法な調査が発覚すると営業停止や廃業の命令を食らうので、届出済の正規業者ならしないはずです。

 

このページを読めば、婚前調査が結婚を考えている人を被害から守る有用なサービスであることを理解してもらえるでしょう。

 

依頼側も、興味の中心が部落云々より下記のようなことに移ってきています。

 

 

 

１．欠陥が判明　調査した側から破談

大きな借金、破産歴、反社などが発覚した場合は、結婚を見合わせる判断になる可能性があります。

 

結婚後の人生に非常に大きな困難が予想されるからです。

 

本当の離婚理由がギャンブル癖や前妻へのDVとわかった場合なども見過ごせません。

 

またやる可能性が高いからです。

 

そういう問題を抱えた人も結婚の権利はあるでしょうが、相手にも身を守る権利があります。

 

正確な情報を入手して慎重に検討することは許されるべきです。

 

２．調査された側が怒って破談申入れ

調査していることがバレて（発覚）、相手が怒って破談を申し入れてくる場合があります。

 

調べられて困る事情がある人なら怒るのも当然。

 

しかし、何の欠陥もない立派な人でも、身辺調査の類が大嫌いで許せない人がいます。

 

親が子供に内緒で調査して、それがバレて破談になったら、子供に縁を切られかねません。

 

探偵はバレずに調査できる腕を持った業者を選ばねばなりません。

 

３．既婚者や結婚詐欺師と判明

根本的に結婚が成立しえないことがわかる場合で、結構多いです。

 

「破談」とは違いますが、結婚できない相手との交際を停止する点は同じです。

 

既婚者・結婚詐欺師の兆候

 

以上のような言動を本人、または親が怪しんで調査を依頼してきます。

 

こんな結果が出れば、当然悲しく失望は深いです。

 

しかし、これ以上の人生の浪費と金銭的被害から守ってくれるわけです。

 

自分だけだと不審に思いながらもズルズルと続けてしまう交際をスパッと断ち切ることができます。

 

非常に有用な調査結果であるはずです。

 

 

女癖（男癖）の悪さ

異性と遊びまくって浮気症。

 

縁談が進行している今も、他の異性と交際中。

 

こんなことがバレたら、もちろん破談です。

 

非常に多い理由です。

 

重大な経歴詐称

たとえば「慶應大学卒で渋谷のIT企業勤務」と自称していたとします。

 

しかし、慶応大での在籍記録は確認できなかった。

 

自称の勤務先にもそういう社員はいない。

 

行動調査をかけると毎日昼頃に起きだして、パチンコ屋か女性とデートと判明。

 

こんな人と結婚できるはずがありません。

 

ちなみに「渋谷のIT企業勤務」という嘘は非常に多いそうです。

 

知的・自由・高収入なイメージで、現代のモテる職業なのでしょう。

 

巨額の多重債務

金融機関が個人の信用情報を共有する信用情報機関の情報にアクセスするのは違法です。

 

３種の信用情報機関

 

しかし、それ以外の情報から借り入れの状況がつかめる場合もあります。

 

大きな借金がありそうなら、見過ごすわけにはいきません。

 

収入が十分でない状況では、結婚後の生活が苦しいのは目に見えています。

 

生活苦だけでは済まず、結婚後に債務整理が必要になるかもしれません。

 

債務整理というのは、任意整理・個人再生・自己破産などのことです。

 

簡単に言うと、信用低下のペナルティーと引き換えに、借金を合法的に減免してもらうことです。

 

 

信用が低下するとローンが組めない、ちゃんとした賃貸物件の審査が通りにくい、クレジットカードすら持てない状態が何年も続き、苦労することになります。

 

いきなり破談とならなくても、少なくとも説明責任を果たしてもらわないと結婚は難しいでしょう。

 

重大な犯罪歴・反社

警察・検察の犯歴データベースにアクセスするのは違法です。

 

しかし、報道された事件なら新聞データベース調査で把握できます。

 

聞き込みでつかめる場合もあります。

 

偶発的な喧嘩での傷害致死とかなら、弁解の余地はあるでしょう。

 

しかし、殺人・強盗・脅迫・詐欺などは見逃せない。オレオレなど特殊詐欺も多い。

 

特に職業的な犯罪者、つまり暴力団・半グレなどの反社は交友することさえ危険です。

 

相手が普通の人なら、結婚は見送る判断をされても仕方ないと思います。

 

悪質な離婚原因

今時、バツ１でもバツ２でも人間性がいい方なら結婚相手として問題ないと思います。

 

しかし、本当の離婚原因が当人の説明とまったく違う深刻なものである場合もあります。

 

 

程度がひどい場合は周囲への聞き込みで必ず引っかかってきます。

 

上記のような場合は、結婚は危険と判断されてもやむを得ないでしょう。

 

偏った思想・陰湿な裏の顔

差別的な思想や残忍な嗜好を持っていることがわかれば、もちろん断られます。

 

昔は結婚前に裏の顔を知るのは難しかった。

 

今はＳＮＳ投稿をチェックすることによって、そういうものが簡単にわかるようになりました。

 

企業の採用調査でも結婚前調査でも、ＳＮＳ調査は広く取り入れられています。

 

裏垢を検出する調査サービスも存在します。

 

 

相手に調査を通知する場合

少数派ですが、相手に身辺調査の実施を事前通知する人もいます。

 

 

…と、こんな会話が成立して問題なく進む場合もありますが、身辺調査と聞いただけで怒り出す人もいます。

 

調べられたくない事情がある場合は当然です。

 

しかし、何も問題がない人でも、この種のことが大嫌いな人もいます。

 

このように通知した段階で相手を怒らせてしまうリスクもあるので、調査は相手に内緒で行う人が大半です。

 

調査が発覚した場合のリスク

婚前調査に対しては、抵抗感や偏見を持つ人も多いです。

 

「そちらが審査する立場か？何を偉そうに上から目線で？！」

 

「こちらはご縁を大切にして『知り合った中で知ったことが全て』と信じて判断している。それなのに、そっちだけコソコソと卑怯な！」と思う人もいます。

 

探偵や興信所の人間は社会のクズ、彼らの調査は違法行為と信じている人もいます。

 

実際は、届出済の正規業者は探偵業法に基づいて合法的なサービスを提供しているのですが。

 

内緒で行った調査が発覚した場合、相手に不快感を与える、ないしは激怒させることになります。

 

最悪は破談を申し入れてくる場合があります。

 

責任感と技術のある探偵選びが重要

探偵事務所（＝興信所）は、上記のリスクを十分理解し、依頼者の利益を損なわない責任感を持った業者を選ばねばなりません。

 

気持ちだけでは責任を果たせないので、調査技術の高い会社を選ぶ必要があります。

 

行動調査（尾行＆撮影）は上手にできる会社も多いですが、バレない聞き込み調査ができる技術を持った会社は稀です。

 

昭和以前は今から見ると素朴な、ないしは雑な聞き込み調査が行われていました。

 

近所の家を訪ねて「興信所の者ですが、Aさんのことを教えてください。」とか。

 

あるいは電話帳で調べて近所一帯に電話をかけまくるとか。

 

個人情報保護の意識が高まった今、そんなやり方では発覚のリスクを冒すばかりで、何の情報も得られません。

 

聞き込みを伴う調査を依頼する場合は、どんなやり方をするのか、よく確認してください。

 

MJリサーチ

MJリサーチ　探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30200349号

【鈴木代表（左）と若梅探偵（右）】

 

 

総合探偵社クロル

総合探偵社クロル　探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30210097号

【クロル探偵社　大原代表】

 

 

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