生存確認の方法と不明時の対策|家族・老親・高齢者・知人・友人

生存確認の方法と不明時の対策|家族・老親・高齢者・知人・友人

生存確認・安否確認が必要な状況

生存確認・安否確認の方法についてまとめたページです。

 

生存確認・安否確認が必要といっても、いろいろな状況があります。

 

いろいろ挙げてみたので、自分の状況に近い物を探してヒントを見つけてください。

 

 

生存確認・安否したくなる状況例

  • 遠方に住む家族と電話が長時間通じない。
  • 災害や事故の報道の後、連絡がつかなくなった。
  • 学校や会社に来なくなり、周囲の誰も行方を知らない。
  • 突然、通話が途切れ、その後連絡がつかない。
  • 長年会っていない人が亡くなったと聞き、確かめたい。
  • 相続が発生し、所在不明の相続人がいる

 

ネガティブな要因の整理

相手は重大ではない理由で一時的に連絡がつかなくなっているだけかもしれません。

 

ケータイを紛失したとか、無性に一人になりたくなったとか。

 

それ以上の事態を疑うネガティブな要因が現時点であるかどうかを整理してみるのも大事です。

 

相手の連絡拒否につながる要因

  • 喧嘩した後に音信不通になった。
  • 元々相手が会いたくない状況がある(どちらかが嫌っている、金を借りている、迷惑をかけている等)
  • 悪口を言った、恋人を奪ったなどが相手に伝わった

 

失踪や自殺につながる要因

  • 失業、失恋、試験不合格、留年決定、就職失敗、多額の借金など。
  • うつ病、依存症などの精神問題を抱えていた。
  • 極度に多忙とか、重圧のかかる生活をしていた
  • いじめや誹謗中傷に遭っていた

 

身体的に倒れる要因

  • 虚弱体質だったり持病があった
  • 高齢である
  • 極度に多忙とか、重圧のかかる生活をしていた

 

事件性がありうる要因

  • 誰かとトラブルを抱えていた。
  • 拉致等、事件に巻き込まれた形跡や目撃情報がある

 

事故がありうる要因

  • 居住地区、立ち回り先、ありうる行き先などで、災害や事故の報道があった。

 

音信不通の理由の例

最近まで連絡がついたのに急にそれが途絶えた場合、次のような理由が考えられます。

 

  • 携帯が電池切れ(気づいていない、充電できない環境で長距離移動中など)
  • 通信圏外の場所に長時間いる
  • 携帯を紛失、または破損
  • 連絡を絶って引きこもりたくなった
  • 誰にも告げずに旅に出たくなった
  • 大切な人の危篤など精神的余裕のない急用
  • 家賃が払えずに追い出され、友人宅や実家に退避した
  • 家出・失踪した
  • 過労や病に斃れた
  • 事故や災害に巻き込まれた
  • 拉致・傷害・殺人などの事件に巻き込まれた

生存・安否確認の方法

連絡が取れない場合の基本的な生存確認方法をできるだけ網羅しました。

 

これらを全部尽くしてもなお消息がつかめない場合は次節の行動に移ります。

 

自宅を訪ねる

自宅に足を運んでみることは、最も直接的な方法です。

 

連絡を断って引きこもっていただけで、案外元気な顔を見せてくれるかもしれません。

 

留守ならポストに「連絡がほしい」旨のメッセージを入れておく方法があります。

 

ドアにメモを貼っておく方が見てもらいやすいですが、他人に留守を知らせてしまう治安上の問題があります。

 

相手の自宅が遠方の場合

職務上、在宅確認ができる、あるいは見回りができる立場にある近隣の人にお願いして、見に行ってもらうことです。

 

具体的には地域の民生委員や警察、集合住宅であれば」管理人など。

 

「心配だから」というような理由では警察は動いてくれませんが、急病や事件が疑われる具体的事実があれば、協力してくれるはずです。

 

対象者の周囲の人に尋ねる

 

家族に聞く
旅行中とか入院中とか、あっさりわかることもあります。

 

一人になってリセットしたいなどの理由から周囲に告げずに旅に出るような場合でも、家族にだけは心配をかけないように予定と行き先を教えておく場合があります。

 

精神的危機から、あるいは困窮して家賃が払えずに追い出され、自宅に退避していることもあります。

 

親しい友人や恋人に確認する
親友や恋人にだけは行き先を教えている場合もあります。

 

学校や職場に確認する
計画的な行動の場合、学校や会社には予定を伝達しているはずです。

 

詳しいことは教えてもらえない可能性がありますが、何か情報があるなら生存確認のかわりになるはずです。

 

何かのクラブ、同好会、道場などの所属団体も問い合わせ先候補です。

 

インターネットで調べる

 

SNSの更新・ログイン情報を確認する
友人のSNSアカウントを確認し、最近の投稿や既読・返信を見ることで、友人の最後の活動を知る手がかりになります。

 

行方不明者情報を確認する
ネットには複数の行方不明者掲示板があります。検索してみましょう。

 

位置情報特定アプリや人探しアプリを活用する
この種のアプリをお互いのスマホにインストールして紐づけたことはなかったか、思い返してみてください。

 

特殊な例にはなりますが、もしそういうことがあれば、それで簡単にわかるかもしれません。

 

警察や政府機関に問い合わせる

事故に巻き込まれた可能性がある場合は警察に問い合わせましょう。

 

警察も被害者の身元が分からない場合は、身元確認情報が必要です。

 

大規模災害発生時は、政府が安否確認登録サイトを立ち上げるので、まずそれを利用することです。

 

海外での事件・事故・災害の場合は、外務省が問い合わせ先です。

 

海外で大規模な緊急事態が発生した場合は、「海外安全ホームページ」上に「オンライン安否照会システム」が立ち上げられるので、それも利用しましょう。

生存確認が取れない場合の対処法

前節のようにすぐできる方法で生存確認できない場合、次はどうすればいいか?

 

取りうる手段をまとめました。

 

警察の行方不明者届を出す

ここまでやって見つからないなら、「行方不明者届」、昔の表現でいう「捜索願」を出すべきです。

 

探してもらえる保証はないですが、何かあった時に「なぜ警察には届けなかったのか?」ということにもなります。

 

必ず出しておきましょう。

 

行方不明者届を出せる人
誰でも受け付けてもらえるわけではなく、友人・知人では無理です。

 

原則として親・子供・配偶者や親族に限ります。

 

同居人や雇用者も当人との関係が深いと判断されれば、認められる場合があります。

 

同居期間や雇用期間の長さなどが判断材料になります。

 

行方不明者は二種類に分類

 

特異行方不明者

★殺人や誘拐などの事件性がある場合
★少年の福祉を害する犯罪の被害に遭う恐れがある場合
★行方不明になる直前の行動から水難、交通事故など事故の可能性がある場合
★遺書がある場合、平素の行動に照らして自殺の恐れがある場合
★精神障害者、危険物保持者、自他に危害を及ぼす危険のある人
★自救能力のない子供や老人

一般行方不明者 ★上記以外の人

 

積極的に探してもらえるのは「特異行方不明者」だけで、分類を決めるのは警察です。

 

自分たちの状況判断では絶対自殺の危険があっても、警察は一般行方不明者と決めつける場合もあります。

 

「一般行方不明者」に分類されると、警察内で情報共有して、通常の警ら業務中に気をつけておく程度です。

 

見つけても届が出ていることを告げて連絡を促すだけで、保護まではしません。

 

健常な成人には誰にも告げずに好きな場所に行く自由があるからです。

 

「特異行方不明者」とされた場合も、幼い子の行方不明なら大規模な捜索をしますが、事件・事故でない大人の場合はそこまでしません。

 

遺書を残した大人や認知症の老人を熱心に探してもらえるとは期待しない方がいいでしょう。

 

住民票や戸籍の附表を調べる

対象者が引っ越しに伴って住民票を移動していた場合は、元の住所の市役所から辿って現住所を知ることができます。

 

戸籍には本籍地しか載っておらず、現住所とは一致しないことが多いです。

 

しかし、住民票を移動していた場合は、その記録が戸籍の「附表」というものに記載されます。

 

よって住民票や戸籍の附表の請求によって現住所を知ることができます。

 

結婚、離婚、死亡、転籍(本籍地を変更)などしていた場合は除籍謄本があり、そこから新たに辿ることになります。

 

ただし、これらは相手が最新の情報をきちんと届出ていた場合にのみ可能です。

 

請求できる人が限定
住民票や戸籍は誰でも請求できるわけではなく、原則として下記の人に限られています。

 

住民票 本人、同一世帯の人
戸籍 本人、配偶者、直系血族(祖父母、父母、子、孫等)

 

相続に必要な場合などの例外
相続に必要な場合は上記以外の人も認められます。

 

ただし、親族関係を証明する戸籍謄本や相手との関係がわかる疎明資料を求められます。

 

ほかにも例外が少数あります。

 

第三者の請求には委任状が必要
以上の場合以外は本来請求資格のある人からの委任状が必要です。

 

家族・親族の協力が得られる場合は、委任状を取ることが考えられます。

 

昔は第三者が自由に戸籍情報を取得できましたが、差別撤廃・個人情報保護の観点から今はこうなっています。

 

弁護士は職務特権で請求可能
弁護士、司法書士、行政書士などは職務特権で戸籍を請求できます。

 

相続であれば、不動産登記などの手続きの依頼に併せてやってもらえないか相談してみるのも手です。

 

正当な理由があれば、戸籍取得だけの仕事でも受任してもらえるかもしれません。

 

どのみち現地調査が必要
住民票や戸籍には電話番号やメールアドレスは載っていません。

 

書類上の最新の住所に実際に赴いて、居住の事実を確認することは、どのみち必要になります。

 

弁護士等士業の方は、これはやってくれないので注意してください。

 

自分で行くか、誰かに頼むしかありません。

 

生死・行方不明という結論になることも
住民票・戸籍附表が最新状況にアップデートされているとは限りません。

 

書類上の最新住所は引っ越し済みで、生死も現在の住所も不明、一から出直し。

 

書類入手に苦労し、現地に足まで運んだ挙句、そういう結論になる可能性もあります。

 

対象者の自宅に入る

色々調べても行方がわからないなら、対象者の自室に入ってみることが考えられます。

 

家主や管理人に事情を話して、いっしょに室内を見てもらうようお願いします。

 

親子・夫婦・交際相手などなら相手の部屋の合鍵を持っているかもしれません。

 

しかし、その場合も単独で室内に入るのはおすすめできません。

 

もし、対象者が室内で死亡していた場合、「第一発見者」の扱いになり、警察での事情聴取に膨大な時間を取られます。

 

最悪は容疑者扱いになる危険もあります。

 

逆に相手が普通に生活していた場合、無断で部屋に侵入したことに怒り、トラブルになるリスクもあります。

 

「心配だったから」と動機を説明しても、怒りが収まらないとか、疑念を持たれる場合もあるでしょう。

 

警察に同行をお願いすべきです。

 

自分でさらに探す

対象者の可能な行動範囲を考え、聞き込みなどしながら、自分でさらに探す選択肢もあります。

 

しかし、これは場合によっては危険を伴います。

 

例えば、遭難を疑って山中などを探すうちに自分も遭難する。

 

大規模災害の現場に入って、被災者やボランティアに負担をかけながら、自分も危険を冒す。

 

事件絡みの失踪を調べるうちに、自分も拉致や暴力の被害に遭う、などです。

 

捜索では、自分の安全を確保することが最優先です。

 

心配するあまり、自分がトラブルに巻き込まれないように気を付けましょう。

探偵に人探しを依頼するメリットと注意点

上記のような手を尽くしても目的を達成できない場合、探偵を雇うという方法があります。

 

探偵は、警察での分類によらず探してくれます。

 

探偵に依頼するメリット
一般行方不明者の扱いになった場合、警察には期待できないので、探偵が頼りです。

 

特異行方不明者の場合も、警察に任せきりにせず、探偵にも探してもらえば、発見の確率は上がります。

 

専門知識と経験を持つ探偵の捜索は、素人のがむしゃらなそれよりはるかに効率的です。

 

探偵に依頼する際の注意点
浮気調査と違って得意不得意のある調査です。

 

そもそもメニューにない場合もあります。

 

十分な実績を持つ探偵社を選定する必要があります。

 

探偵に頼む前に調べるのは、探偵事務所の評判や過去の実績。契約前には料金や調査に関する不明点をきちんと確認しましょう。

 

探偵に依頼する前に準備しておくもの
対象者の詳細な情報や関連する証拠をまとめ、探偵に提供します。

 

できる限りの情報を集めることが探偵の捜索を助けます。写真や連絡先、対象者が最後にしたことなど、何でもかまいません。