小金井ストーカー殺人未遂事件

2016年、東京小金井市で芸能活動を行っていた20歳の女性が刺され、重体に陥った事件です。

 

一命はとりとめたものの深刻な後遺症が残りました。

 

犯人は犯行に先立ってTwitterなどのSNSでストーカー行為を繰り返していました。

 

しかし、警察の対応は危機感に欠け、またSNS上での問題行為に適切に対応できませんでした。

 

2000年にストーカー規制法ができてから警察の対応は昔よりは改善はしていました。

 

しかし、法の施行から16年を経てなお意識の改革が不十分だったということです。

 

そしてインターネットテクノロジーの進化に合わせて法律も進化し続けなければならない。

 

そのことを改めて明らかにした事件とも言えます。

 

事件発生と同じ2016年、2回目の法改正につながったこの事件を紹介しましょう。

 

 

事件発生までの経緯

 

被害者女性A

被害者の女性Aは東京都内の私立大学に通う女性。

 

女優やシンガーソングライターなどの芸能活動を行っていました。

 

アイドル活動をしていた時期もあります。

 

それで事件当初は「アイドル刺傷」と報じられましたが、正確性を欠きます。

 

ストーカー男B

犯人の男Bは群馬県出身、京都市在住の会社員。

 

Aのファンになって最初はTwitterで好意的なつぶやきをしていました。

 

しかしだんだん直接つながろうとし始め、一方的にプレゼントを送りつけます。

 

それを無視されたことに怒り、今度は返却を要求しました。

 

Aが要求通りに返送したことでBは逆上し、殺害計画の動機になりました。

 

杜撰な警察の対応

不穏な内容に変化していったTwitterに関してAは武蔵野署に相談しました。

 

しかし、同署は一般相談として処理し、ストーカー事案を一元管理する専門部署に連絡しませんでした。

 

Aの母親は京都府警にBの行為を止めてほしいと相談しましたが、警視庁に相談するように言われただけでした。

 

Bは以前にも別の複数の女性に対するSNS上のストーカー行為で警察に相談が入っていた人物でしたが、情報共有していませんでした。

 

このように警察の対応は危機感が希薄で、組織内の連携を欠いたものでした。

 

事件当日の出来事

そして事件当日、Bは小金井市のライブ会場付近でAを待ち伏せて接触しました。

 

Aはその場で110番しますが、警察は現在位置を確認せずに自宅に警察官を派遣します。

 

現場に警察官が向かったのは事件の目撃者の通報を受けてからでした。

 

口論の末、用意していたナイフでAを20ヵ所以上刺していたBは傷害容疑で現行犯逮捕。

 

Aは緊急搬送されましたが、一時心肺停止状態になり、その後も意識不明の重体が続きました。

 

事件発生後の経緯

Bは容疑を殺人未遂と銃刀法違反に切り替えて送検され、起訴されました。

 

Aは最終的に意識を回復しますが、退院後も重い障害が残りました。

 

東京地裁立川支部での裁判で、Bは起訴内容を大筋で認めますが、計画性については争います。

 

法廷での態度は、第三者の目には反省が感じられないものだったといいます。

 

求刑17年に対して懲役14年6カ月の判決が言い渡され、Bはいったん控訴するも取り下げて刑が確定します。

 

警察や法律への影響

 

いまだ危機感を欠く警察

世間では過去のストーカー事件の教訓が生かされていないという警察批判が高まりました。

 

そもそもストーカー規制法は、警察の怠慢で防げるものを防げなかった桶川ストーカー殺人事件をきっかけに作られたものです。

 

この事件は、明白な危険が迫っているにも関らず、警察官が相談者を真剣に保護しようとしなかったために起きました。

 

そして事件発生後も保身に走り、事実を改竄していたことが暴露されました。

 

結果、この事件では3人の懲戒解雇を含む15人の処分がなされました。

 

小金井ストーカー事件における警察の対応はそこまではひどくありません。

 

しかし、ストーカー規制法施行から16年を経ても先述したような危機感のなさ、連携の不足です。

 

世間の批判も無理のないことです。

 

法律の現代社会への対応の遅れ

この事件では警察の体質の問題のほかに、法律の穴があぶりだされました。

 

2012年の逗子ストーカー殺人事件での反省を受けて行われた1回目のストーカー規制法改正。

 

そこでへ電子メールを用いたストーカー行為が規制対象に含まれました。

 

しかし、法律のインターネットテクノロジーへの対応はそれだけでは不十分だった。

 

小金井ストーカー事件ではSNSへの対応が急務であることが浮かび上がりました。

 

2016年の2回目のストーカー規制法改正では、SNSを用いた付きまとい行為が規制対象に加えられます。

 

探偵の利用も検討すべし

このようにストーカー規制法から10年以上の歳月を経ても、警察の対応は適切な水準に進歩していませんでした。

 

逗子ストーカー事件と2013年の第一回法改正、小金井ストーカー事件と第二回法改正、そしてその後の数々のストーカー事件。

 

そうした経験を経て、もちろん警察の対応も改善はしていっているはずです。

 

しかし、都道府県や署によって温度差はあるはず。

 

そして警察にその気があっても法のほうが社会の進歩に追い付いていないために適切に動けないことは今後もありえます。

 

たとえばメタバースを使ったストーカー行為に今のストーカー規制法は対応しきれるのでしょうか?

 

このような背景もある中で、あなたや周囲の人がストーカー問題を警察に相談に行った場合、どうなるか?

 

非常に不満足な対応で、不安が解消されない事態は今も起きうるのかもしれません。

 

その時は探偵の活用も考えてみてください。

 

探偵を使ってストーカー行為の証拠と相手の住所を押さえてしまうのです。

 

それらを添えての訴えには、警察の対応の真剣味やスピードも変わってくるはずです。