探偵への依頼を断られるのはどんな場合か？｜探偵業法とコンプライアンス

 

 

１．違法、またはその疑いのある調査

探偵業法は犯罪目的や違法性のある調査を禁じています。

 

違反すると営業停止や廃業の命令が下るため、疑わしい依頼は厳密に審査して却下しています。

依頼者も「違法な目的ではない」旨の誓約書を提出するよう定められています。

 

（実作業としては、探偵社で用意している誓約書に署名するだけです。）

 

参考：　探偵業法　条文(e-GOV)

 

違法な調査依頼の具体例

違法な依頼の例を２つ紹介しましょう。

 

ストーカー目的の人探し
違法な依頼として断られることが最も多いのがこれです。

 

実際に探偵の人探しがストーカーに利用された事件が起きてから、世間の目も厳しくなりました。

 

 

もちろん依頼者は本当の目的を隠してさまざまな嘘の設定をしてきます。

 

しかし、必ず話の辻褄が合わない所が出てきます。

 

不審な点を察知した時点で、探偵社は拒否します。

 

家族の家出以外の人探しは最初から受けない、と決めている探偵社も最近は多いです。

 

差別につながる調査
採用予定者や結婚相手が昔の被差別部落出身か調べる調査も断られます。

 

昭和の時代まではこういう調査が普通に行われていましたが、違法になりました。

 

昔は合法だった戸籍情報の入手も、今日では禁止されています。

 

参考：　戸籍情報入手ルールの変更（法務省）

 

相手の経歴や素行、評判を調べることは合法です。

 

今日、合法的な依頼として多いのは、経歴詐称の有無、家族に反社はいないか、近所トラブルの有無、周囲の評判などの調査です。

 

具体的手法に違法性がある場合

調査自体は合法でも、具体的なやり方に違法性があれば、それは断られます。

 

浮気調査の例
例えば、浮気調査自体は合法です。

 

平均で依頼の７割くらいを占める一番多い仕事で、どこでも受けてくれます。

 

しかし、次のようなことは断られます。

①②は家宅侵入罪などの明白な違法行為です。

 

③は具体的にどの法令に違反するのか議論のあるところです。

 

何をどこまでやるかにもよるでしょう。

 

しかし、肉体関係を使うようなことまですれば、少なくとも公序良俗に反するのは明白です。

 

探偵のメジャーな業界団体である日本調査業協会では、「別れさせ屋は絶対にしない」という自主規制を敷いています。

 

一部で探偵の仕事と思われていること自体、真面目な探偵は迷惑に思っています。

 

結婚信用調査（婚前調査）の例
結婚相手の親・家族について調べること自体は合法ですが、戸籍情報の取り寄せは違法です。

 

昔は合法で、婚前調査は興信所の定番メニュー、戸籍調べは定番手法でした。

 

興信所は古い言葉で、発祥は違いますが、今日では探偵社と同義語です。

 

両者の違いについて興味がある人は下記の記事をどうぞ。

 

 

第三者の戸籍情報取得が違法化された後、婚前調査から撤退する興信所・探偵社が増えました。

 

２．自社ではできない調査

浮気調査ができない探偵社はないですが、それ以外の調査はできる・できないの差が大きいです。

 

自社でできなくても外注先を知っている場合は、自社で受けて外注するでしょう。

 

後で紹介するクロル探偵社やMJリサーチは、聞き込み調査の外注をよく受託しています。

 

バレない聞き込み調査ができる探偵社は極めて少ないためです。

 

さて、外注も無理なら断るしかありません。

 

特殊な調査に関しては、受任してくれる同業者がいること自体、知らないこともあります。

 

「その調査ができる探偵社はないですよ」と言われても、そうとは限りません。

 

家出人捜索

浮気調査の次に多い仕事で、平均で依頼件数の２割を占めます。

 

しかし、やっていない会社もあります。

 

捜索経験が豊富なエキスパートがいないと無理だからです。

 

 

家出人以外の人探し

例えば下記のような人探しは、引き受けない探偵社が増えました。

 

依頼の事情が嘘というリスク
すでに説明したように、依頼人が家族以外の人探しは、探偵社にとってリスキーです。

 

設定は全部嘘で、本当はストーカー目的とかが多いからです。

 

そのため、家族の依頼による家出人探し以外は一切受けないことにしている探偵社も多いです。

 

非常に難しい調査
この種の人探しは家出人捜索よりもずっと難易度が高いです。

 

調査手法も、家出人探しがローラー調査に対し、聞き込みと多角的調査の併用と、全然違います。

 

音信が途絶えて長い人ほど、探すのは困難です。

 

年配の方が昔の知り合いを探す場合など、周辺の友人知人もみな亡くなっていたりします。

 

また、対象が隠れたがっている場合はさらに困難になります。

 

手がかりを自分で丁寧に消しているからです。

 

このように技術的にとても難しいことも、家出人以外の人探しをやる探偵社が少ない理由です。

 

聞き込み調査

対象の周辺の人に聞いて情報を集める調査で、下記のような使われ方をします。

 

聞き込み調査をバレずにできる探偵社は非常に少ないです。

①では、明朗快活で礼儀正しい人物とわかったり、逆に酒癖が悪いとわかったりします。

 

②では前回の離婚原因がDVとわかったり、③では近所トラブルが頻発とわかったりします。

 

④は、必須の聞き込み調査を怠って55億円騙し取られた積水ハウスの事例がわかりやすい。

 

不動産のプロが、地面師という土地の所有者になりすます詐欺師にやられました。

 

地面師の防止策は、写真を見せて本物の地主か周辺住民に聞き込みすることですが、これをしなかったために被害に遭い、世間に恥を晒しました。。

 

詳細に興味がある方は下記の記事をどうぞ。

 

 

聞き込み調査が難しい理由
聞き込みといってもテレビドラマの刑事のようなダイレクトな聞き込みはしません。

 

あれは正義の公権力が警察手帳を見せてやるから、信用して話してもらえるのです。

 

社会的信用のない探偵がやっても、まともに答えてもらえません。

 

確かに昭和までは「興信所の者ですが、Aさんの評判を教えてください」などとやっていました。

 

しかし、個人情報保護に敏感な昨今、そんなやり方では無理です。

 

調査していることが相手にバレてはいけない場合が多いのに、わざわざバラしに行ってるだけです。

 

現代の聞き込み調査とは？
自然な接触を装い、大半が無関係な話題の雑談の中から情報を拾うという作業を組織的に行います。

 

実行には特別な資質を持った探偵が必要です。

 

短時間に初対面の相手の懐に入れて信用される資質が必要で、訓練だけではどうにもなりません。

 

そういう資質を持った人材を鍛え上げてこそ、ようやくこの調査ができる探偵になります。

 

そういう探偵がいる探偵社は、後で紹介する数社など、ごく少数なのです。

 

というわけで「素朴な聞き込みではなく、バレないように」と頼むと、断られることが多いはずです。

 

 

特殊な調査

浮気調査、人探し、婚前調査の３つ以外の調査はやっている探偵社がぐっと少なくなります。

 

メニューには挙げていても経験が乏しい場合もあるので、よく話を聞いて実戦経験豊富な業者を選ばねばなりません。

 

特殊な調査の例

 

３．予算が少なすぎる場合

最近は安値を探す傾向が目立ちます。

 

以前にあまりに法外な金額を請求する探偵社がはびこっていた反動なのでしょうか。

 

しかし、専門技術を持った人間を雇う以上、安値には限界があることを理解してください。

 

今時、何のスキルもない学生や主婦でも時給1,200円くらいはかかります。

 

スキルの高いプロが車や機材を使って動くのに、時給2,000円、3,000円では到底採算が取れません。

 

あまりに予算が少ないと交渉の余地もないので、断られることになります。

 

 

MJリサーチ

【相続診断士　若梅探偵】

 

 

総合探偵社クロル

【クロル探偵社　大原代表】

 

 

その他の大手有名探偵社