どうしても別れてくれない配偶者と別れるには？｜不貞行為・離婚調停・離婚裁判

 

 

離婚調停・裁判のまとめ

最初に家庭裁判所を利用した場合のことを簡単に整理しておきます。

 

厚労省の統計によれば、離婚件数の9割弱が協議離婚、すなわち夫婦の話し合いによる離婚です。

 

しかし、片方が離婚を望み、他方が拒んでどうしても折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に助けを求めることができます。

 

調停～裁判の流れ

日本はこの問題について「調停前置主義」を取っています。

 

すなわちいきなり裁判を起こすことはできず、まず調停から始めねばなりません。

 

調停とは、裁判所に間に入ってもらって話し合いをすることです。

 

まずは家裁に調停を申し立てます。

 

調停成立の見込みが立たない場合に、初めて裁判に進めます。（※）

 

※ただし、相手方が行方不明の場合はこの限りでなく、最初から裁判を起こせます。

 

裁判では裁判官が、離婚判決か請求棄却かどちらかの結論を出し、当事者は従わねばなりません。

 

離婚原因（理由）

協議離婚の場合は離婚の理由は自由です。

 

しかし、裁判で離婚を請求する場合は、民法770条1項に定める5つ以外のものは認められません。

 

 

今、関係があるのは、1番目の「不貞行為」です。

 

「不貞行為」の証拠には探偵が撮ったラブホテル出入りの写真などが使われます。

 

弁護士の必要性は？

 

離婚調停の場合

調停は弁護士に頼まずとも本人で申し立てられます。

 

弁護士がいるとアドバイスや分かりやすい説明を受けられ、心細さが和らぐメリットがあります。

 

離婚の意思が固く、親権や財産分与などで大きな争いがある場合は入れた方がよいでしょう。

 

しかし、調停は相手が合意しないと成立せず、強制力がないので、弁護士がいる方が有利になる保証はありません。

 

また、円満解決もあり得ると考えている場合は、事を荒立ててしまうことになります。

 

参考サイト

 

離婚裁判の場合

裁判は、強制力のある裁判官の結論（離婚判決or請求棄却）を勝ち取る争いです。

 

弁護士を入れた方が有利で、入れるのが普通です。

 

参考サイト

 

人選の重要性

弁護士は離婚問題に詳しい人を選ぶべきです。

 

弁護士は、法律上は「〇〇専門弁護士」というものはなくて、どんな分野の法律問題でも扱えます。

 

しかし、現実にはすべての分野に精通することは不可能です。

 

詳しくない先生に頼むと、負けたり、最善ではない選択を勧められる可能性が高くなります。

 

調停・裁判による離婚の手続き

調停成立、または裁判に進んで離婚の判決が出た場合、あるいは判決前に相手が離婚を承諾した場合（和解）、離婚できます。

 

申立人が下記の提出書類を市区町村役場に提出すれば完了です。

 

 

裁判傍聴や戸籍の記載

離婚裁判は実際には見に来る人はほとんどいませんが、一応第三者の傍聴が可能です。

 

調停や裁判で離婚した場合、その旨が戸籍に記載されます。

 

以上のようなことを非常に嫌って、家裁に行く以外の方法を模索される方もいます。

 

なお、申立人がどちらかとか、慰謝料の有無は戸籍に載りません。

 

参考：　離婚審判

調停と裁判のほかに審判というものがありますが、使われることは少ないです。

 

一番の原因は、夫婦の片方でも異議申し立てをすると無効になる中途半端な制度だからです。

 

夫が離婚に応じない理由を考えてみる

夫が考えていることについて、こちらでいろいろな仮説を立ててみました。

 

自分のパートナーに近いものはあるでしょうか？

 

まだ明確でないなら、それを確かめるところから始めると、新たな道が開けるかもしれません。

 

口で言っている理由と本音の理由が違う場合があることには注意してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

妻が別れたい理由と本気度は？

一方の妻が離婚したい理由は何なんでしょうか？

 

ありそうなものをいくつか考えてみました。

 

参考にしてご自分の場合の本当の理由を明確にしてください。

 

それによって、離婚以外の改善策も考えられると判明するかもしれません。

 

それをパートナーに伝えることで、相手の態度が変わったり、話し合いの余地が生まれたりするかもしれません。

 

 

 

 

 

妻の離婚の本気度と経済力

次に、離婚したい気持ちの強さと離婚してもやっていける経済力を整理すべきです。

 

離婚の本気度

 

離婚後の収入確保の可能性

 

 

こういう場合、計画性と大胆な行動を見せることで相手の見方が変わる可能性があるのではないでしょうか？

 

まず離婚問題に詳しい弁護士を雇って計画を監修してもらいます。

 

次に浮気調査をかけて探偵に証拠写真を押さえてもらう。

 

離婚調停・裁判を視野に入れて、法廷で通用するレベルの証拠でないとダメです。

 

具体的には、ホテル出入りなど肉体関係を示すシーンで、顔がちゃんと写っていることです。

 

弁護士立会のもと、その証拠をつきつけて、浮気相手に慰謝料を請求すると言います。

 

浮気相手とトラブルを起こされると困る状況の場合、これは効果大です。

 

例えば、浮気相手が会社の同僚や得意先の人の場合、浮気スキャンダルは出世に響きます。

 

相手と状況次第では即、左遷・降格・事実上の解雇という場合もあるでしょう。

 

そういう場合なら、パートナーは震え上がるはずです。

 

協議離婚に応じない場合、この弁護士と家裁に行くと言います。

 

財産分与・親権・養育費・自分への慰謝料に関する要求、離婚後の自分の生活計画も説明します。

 

夫は予想外の計画性・行動力・真剣さに驚いて、妻を見直すのではないでしょうか？

 

浮気相手と別れるので関係回復してほしいと言ってくるかもしれません。

 

協議離婚に応じるので、慰謝料請求はやめてくれと言ってくる可能性もあります。

 

こういう場合、お金の面で譲歩してあげることで協議離婚に応じてくるかもしれません。

 

 

 

こういう場合、別居して生活費は出してもらうという妥協案が考えられます。

 

夫は体面を維持でき、生活は不便になる反面、自由になります。

 

妻は夫から解放され、生活の心配もありません。

 

離婚して自分の道を追求するのが理想でも、現実的でないなら妥協案も検討してみましょう。

 

婚姻関係を維持してお互いのやりたいことがやれるようにする方がいいかもしれません。

 

 

できれば最終的には離婚したいと思っているなら、上記の条件に別居も加えることが考えられます。

 

別居してフラワーアレンジメント教室を運営し、両方の費用を出してもらうわけです。

 

そして教室が軌道に乗り、生活の目途が立ったら、離婚を再度お願いします。

 

協議離婚に応じてくれない場合は家裁に行きます。

 

別居期間は３～５年以上あると離婚判決をもらいやすい材料になります。

 

まとめ

いかがでしたか？

 

夫婦それぞれの思いや状況を掘り下げると、家裁に行く前にいろいろな対策が考えられるのがわかると思います。

 

このページを参考にご自分の場合に落とし込んで、最適な対策を考えてみてください。

 

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