【原一探偵事務所 本社ビル】

 

 

【相談員の姉崎一美氏】

 

 

 

 

 

 

【クロル代表　大原氏】

 

 

 

【MJリサーチ代表　鈴木氏】

 

 

 

響Agent（ひびきエージェント）

弁護士法人・響（ひびき）のグループ会社の浮気調査専門探偵社です。

 

 

代表弁護士の西川研一氏（第二東京弁護士会　第36318号）が社長を務めています。

 

弱者の弁護団にも多数参加されている社会派の弁護士さんです。

 

弁護士法人・響は、最新の全国法律事務所ランキングで40位（所属弁護士数基準）の大手。

 

響Agentは10年以上の調査歴があり、探偵もベテランが指揮を執っています。

 

こんな人におすすめ！

 

全国３拠点

 

低料金

調査員１人1時間の料金は6,600円から（16時間を超える場合は3,300円から ※適用条件あり）。

 

フリーダイアル:　0120-560-015

 

 

提案理由：わかりやすい安心さ

弁護士が経営していることが安心材料という根拠は下記のとおりです。

 

弁護士経営ならではのメリットも

②響Agentが入手した証拠で法的手続きを行う場合、通常は30万円ほどの着手料が最大半額に。

 

慰謝料請求や裁判裁判を考えている人には特におすすめです。

 

 

カンタンに、安全確実な依頼先を決めたい方、おすすめします！

 

フリーダイアル:　0120-560-015

 

 

 

 

探偵の仕事内容

受任件数の比率は平均すると、浮気調査７：人探し（家出人など）２：その他１　くらいです。

 

その他というのは結婚相手の調査、盗聴器発見、企業関係の調査などです。

 

 

フィクションの世界と違い、刑事事件絡みの調査はほぼ皆無で、かなり地味な仕事です。

 

迷宮入りしそうな密室殺人を解明したりする仕事はないのです。

 

業界の概要

 

届出のみで開業可能

探偵業は資格も免許も不要で、開業前日までに公安委員会に届出を出すだけで開業できます。

 

参考：　探偵業の開業方法（中小機構）

 

 

届出は５種類あるお役所の許認可（※）の中で一番ハードルが低い。

 

※届出・許可・認可・登録・免許 　もっと詳しく

 

書類が揃っていて欠格事由に引っかからなければ自動的に受理されます。

 

参入障壁が低く、新規開業多い

さらに探偵業には工場もお店も、有形の商品も不要です。

 

最低限、車や小型ビデオカメラがあれば営業できます。

 

設備投資や仕入が不要なため開業費用が小さく、参入がしやすい。

 

そのため届出数は、2007年施行の探偵業法で届出制度が始まって以来、一貫して増加しています。

 

（それ以前から明らかに増加していましたが、統計がないため、実数がつかめませんでした。）

 

零細業者中心の乱戦業界

令和３年末には6,600社以上、そのほとんどが個人・零細という乱戦業界です。

 

その中には副業探偵や、届出だけして実働していないペーパーカンパニーも含まれます。

 

株式会社等の法人は1/3弱。

 

大手有名探偵社はごくわずか

全国規模の大手となると、数えるほどごくわずかです。

 

その中のかなりの部分を当サイトは実際に取材した上で収録しています。

 

（業界事情の参考サイト：　独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイト）

 

届出有無の確認方法

届出の有無はホームページ掲載の探偵業届出証明書番号で確認できます。

 

本物かどうかは地元警察の生活安全課に問い合わせればわかります。

 

また、探偵業届出証明書を事務所の見やすい場所に掲示する義務があるので、訪問の際はそれで確認できます。

 

事務所を構えていれば、の話ですが。

 

無届の違法探偵は絶対NG

届出はしているのが当たり前で、無届の違法業者は関わってはいけません。

 

欠格事由に抵触する、つまり届出ができない理由があるのかもしれません。

 

欠格事由の代表が役員にヤクザがいる場合です。

 

恐喝、ぼったくりなどの犯罪的被害に遭う危険があります。

 

 

届出は大きな安心材料ではない

ただ、ランキングサイトでよく見かけるような探偵社で無届のところはありません。

 

届出の確認が重要なのは、マイナーな零細業者の場合だけです。

 

そして、届出は説明したように審査もなく簡単な手続きです。

 

安心材料は役員にヤクザがいないことがわかる（※※）くらいです。

 

※※参考：　探偵業の欠格事由（警視庁サイト）

 

調査能力を保証するものでないことは理解しておきましょう。

 

大手には一定の信頼性

こういう世界なので、やはり一定の規模・業歴があるというのは、選定のひとつの目安になるのです。

 

今も「探偵なら大手を」と指名される方が多いのは、こういう事情からです。

 

 

法的規制

一番重要なのは「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる「探偵業法」です。

 

探偵業法

2006年成立、2007年施行の探偵業法は、一言で言うと悪徳探偵の被害を防ぐ法律です。（探偵業法　条文）

 

日本の探偵業の歴史は明治時代に始まりますが、探偵に直接関連する法律はこれが最初です。

 

100年以上もの間、探偵業法以前には何の法規制もなく、まさに「野放し」でした。

 

そのため質の悪い探偵業者が増加し、昭和後期～平成にかけて悪徳探偵の被害が社会問題になっていきました。

 

そこで衆議院議員・葉梨康弘氏（元法務大臣）がリーダーシップを取って、議員立法で作ったのが探偵業法です。

 

 

探偵業法の目的

探偵業法は、「消費者（依頼者）の保護」と「調査される側の人権保護」を主眼（※）としています。

 

※葉梨氏の著書「探偵業法」の記述より

 

探偵に捜査権などの職務権限を与える法律ではありません。（法律の内容と立法経緯の参考書籍）

 

立法の目的は探偵業の振興ではなく、健全化です。

 

探偵業法の内容

 

以上のような内容が定められています。

 

安全になった現代の業界

探偵業法ができて15年以上経過し、業界はずいぶん安全になりました。

 

今では昭和・平成の頃のような悪質な被害は珍しくなっています。

 

今後はだんだん普通のサービスと変わらなくなっていくでしょう。

 

ただ、レベルの低さにがっかりなことはまだまだあるので、業者選定には注意を払う必要があります。

 

その他の法律

なお、探偵を直接対象にした法律ではないですが、2005年施行の個人情報保護法も関係が深いです。（個人情報保護法　条文）

 

また私有地に入れば住居侵入罪、鍵を壊せば器物破損罪に問われ、スピード違反は道路交通法で処罰されます。

 

そのあたりは一般人と変わりなく、探偵という職業に伴う特権はありません。

 

探偵業法第六条はわざわざその点を注意喚起しています。

 

 

この法律が「何らかのお墨付きを与えるもの」と誤解されるのを防ぐために、法律条文としては異例の注釈となっています。

 

議員立法を主導した葉梨議員の著書「探偵業法」によれば、この条文の意図はそういうことだそうです。

 

 

調査品質と信頼感

さきほど探偵業は開業日前日までに届出するだけで開業できると言いました。

 

極端に言うと誰でも明日から始められるわけです。

 

しかし、それは「誰でもできる簡単な仕事」「どこに頼んでも同じ」という意味ではありません。

 

実際はその逆で、調査品質は探偵によって雲泥の差があります。

 

浮気調査の例

 

尾行こそ探偵技術の真髄

例えば、調査の基本である尾行も奥深いテクニックがあり、巧拙の差が顕著に出ます。

 

「人の後をつけるぐらい誰でもできる」などという人もいますが、とんでもない。

 

調査技術の中核、基盤であり、非常に奥が深いものです。

 

10分やそこらならともかく、ホテル出入りまで追って写真に納めるまでに、平均５時間くらいは尾行します。

 

素人がやれば必ず、近くで発覚する（バレる）か、距離を取りすぎて失尾（見失う）します。

 

チーム尾行の原則

プロの尾行はチームで様々な攪乱テクニックを用いて行います。

 

近くで追う役割を頻繁に交代することで発覚しにくくなり、他方が前方状況を検索して教えるサポートも可能になります。

 

他方が先回りして正面から撮ることも容易で、顔がよくわかる良い証拠写真が簡単に撮れます。

 

単独尾行は失尾（見失う）や発覚（バレる）が多く、後ろ姿の写真ばかりになります。

 

 

そもそも一人では、トイレにも行けません。

 

高難易度の車両尾行

さらに都心を除けば、９割くらいが車で移動する対象を車で追う車両尾行メインの案件です。

 

これは徒歩尾行より格段に難易度が高いです。

 

素人が真似すれば交通事故になりかねないし、複数の車両や業務無線なども持っている必要があります。

 

【車両尾行のテクニック】

 

（調査技術に興味がある方は当社のYouTube「探偵依頼ガイドCh」をご覧ください。）

 

技術レベルは格差あるも公的認証制度なし

国家資格も免許もない無印の世界ですが、技術には大変な格差があるとご理解ください。

 

そして調査結果によって人生が変わるかもしれないのですから上手い所に頼まないと意味がないです。

 

とはいえ、建築士の一級、二級のような専門能力の公的認証制度がないのが、日本の探偵業界の問題です。

 

話を聞くだけで探偵社の技術レベルを素人が判断することは難しいかもしれません。

 

しかし、調査の初歩を知っていれば話の矛盾は発見できます。

 

誠実で信頼感のある探偵を選ぶ

技術レベルはともかく、少なくとも親身で誠実そうかは判断できるでしょう。

 

上から目線で決めつけ、契約を急かすような業者はパスしたほうがよいです。

 

話をよく聞いて信頼感のある探偵社を選びましょう。

 

 

口コミは信頼できるか？

家族の浮気や家出は人に知られたくないことなので、書き込みをする人自体が少ないです。

 

さらに自社を称えるステマと競合による悪口書き込みがかなりの比率を占めます。

 

また、本物の口コミも１社しか使ったことのない人の意見で、比較の上での見解ではありません。

 

探偵の調査はほとんどの人が一生に一度使うか使わないかのサービスだからです。

 

飲食店などに比べて信頼性はかなり低いことを理解した上で、口コミとおつきあいください。

 

料金の検討

 

常に「総額」を見ること

探偵社の課金方式は各社バラバラです。

 

時間単位、パック料金、成功報酬の３つが代表的ですが、それらを複合させたものもあり、支払タイミングもいろいろです。

 

全額前払いもあれば、契約時と終了後の２回払いもあるし、成功報酬も完全成功報酬法式と基本料金と組み合わせた二階建ての方式があります。

 

明細も、探偵の人件費、機材費・・・と細かく積算する会社もあれば、おおざっぱなところもあります。

 

こういう事情ですから、パーツを比較しても無意味で、次のような誤認がよく起きます。

 

料金総額の誤認例

 

交通費など調査が終了しないと確定しない費用もありますが、概算予想は出るはずです。

 

人件費など費用の一部だけを強調して「安い」と錯覚させる探偵社もあるようです。

 

商談では常に「合計いくらになるのか？」を意識しましょう。

 

合計がいくらになるかわからない買い物ほど怖いものはありません。

 

成功報酬は「成功の定義」をよく確認

成功報酬は失敗の場合は無料なので飛びつきがちです。

 

参考：　成功報酬とは？(Wikipedia)

 

しかし利用者が一方的に得な話が転がっているほど世間は甘くありません。

 

問題は「成功の定義」、つまり何をもって「成功」とみなすのか？ということです。

 

たとえば次のような場合、浮気調査は成功なのか、失敗なのか？

 

 

裁判で「不貞行為」の証拠になるのは、ホテル出入りなど密室で二人きりで一定時間を過ごしたと推定できる写真です。

 

そして裁判官をはじめ第三者が見て、写っている人物を識別できる鮮明さが必要です。

 

昭和の時代からそういう写真が不貞行為の証拠として使われてきました。

 

上記の３事例はどれも証拠に使えそうな写真を撮れていません。

 

１は探偵に落ち度がありますが、浮気をしていることはわかります。

 

２と３は探偵に落ち度はありません。

 

あなたの判断基準ではどれが成功でどれが失敗ですか？

 

こちらは「失敗」と思っているのに、探偵側は「成功」として請求してきて、揉めることがよくあります。

 

成功報酬を取り入れる時は、事前に「成功の定義」をよく話し合っておくことが大切です。

 

キャンセル費用等

事情が変わったとか、いつまでも結果が出ないので中止したいといった場合のことも考えておく必要があります。

 

事前に聞いていない多額の違約金を請求されたといったトラブルも昔は多かったです。

 

キャンセルの場合はどうなるのかも詳しく聞いてから契約しましょう。

 

法律でも契約前に「重要事項説明」の中で、「契約の解除」について説明しなければいけないことになっています。
（探偵業法　第八条第８項）

 

予算の範囲なら信頼感が優先

複数の探偵社に会って相見積もりを取るのもいいですが、最安の会社が正解とは限りません。

 

調査が失敗したり、証拠の品質が低かったら安くても無意味なのです。

 

じっくり話して価格とともに信頼感を見極め、両者のバランスがベストな探偵社を選びましょう。

 

 

事務所での商談

一般に探偵社は相談者を事務所に呼びたがります。

 

これにどう対応すべきなのか説明します。

 

事務所に行かずに相談・契約もアリ

当サイトでは長くオフィス訪問を推奨してきましたが、時代は変わりました。

 

直接面談が忌避されたコロナ流行期が転機になったと思います。

 

候補選択の段階でしっかりした会社に絞り込んでおけば、事務所に行かずに相談・契約もアリだと思います。

 

出張相談、オンライン相談、郵送契約などに対応する探偵社が増加しています。

 

Webカメラでリモートオフィス見学させてくれるところもあります。

 

 

行ってみたらひどかった、とかは？

例えば当サイトで紹介しているような大手なら、まず大丈夫。

 

訪問してみたら、記載の住所にオフィスがなかったとか、ひどい状態だったとか、無届の違法業者だったとか。

 

一定の知名度・規模の探偵社でそんなことは絶対ないです。

 

であれば、時間のない人、相見積もりを多く取りたい人は、訪問を省略することも可と考えます。

 

ただ、これは相手の探偵社が事務所訪問なしの相談・契約に対応していることが条件になります。

 

一方、マイナーな探偵社の場合は、絶対に現地確認すべきです。

 

事務所に行くのもまたよし

とはいえ、訪問の余裕があるなら、行って実感してみるのも手です。

 

確かに探偵社が事務所に呼びたがるのは、クーリングオフ対策です。

 

依頼者自ら事務所に出向いた場合はクーリングオフできないのです。

 

クーリングオフとは？

 

そういう意味で相手の手に乗る行動ではあります。

 

しかし、情報と実感を得る上では、直接会うのに勝る方法はありません。

 

こちらとしても相手をしっかり見極めてやりましょう。

 

誰でも確認できるポイント

 

オフィスの確認

ホームページだけでオフィスが実在せず、近所のカラオケボックスなどでお金を受領すると連絡が途絶える探偵詐欺？の被害が出ています。

 

大手ではありえませんが、マイナーな零細業者だとそういうリスクも考えられます。

 

事務所が怪しいテナントだらけの老朽化した雑居ビルにあったら、頼むのは気持ち悪いはずです。

 

大手有名社ではありえませんが、小さな無名の会社の場合は足を運んで確認しましょう。

 

「不信感が残る場合は即決しない」と心に決めた上で、思い切って訪問です！

 

整理整頓・清潔感、スタッフの応対ぶりなどもよく観察して判断材料にしましょう。

 

探偵業届出証の確認

【綜合探偵社クロル埼玉拠点の届出証】

 

信頼感が一番大切

高圧的な態度、依頼者を支配しようとするような態度、契約を急かす対応などが見られたら、やめておいた方が無難です。

 

依頼者によりそう姿勢、親身・親切・誠実さが感じられる探偵社を選びましょう。