夫を不倫相手と別れさせる方法｜パートナー、愛人やその配偶者・親との協議、慰謝料、誓約書等

 

 

 

 

すべきことの要約

 

おすすめできないこと

 

 

不倫した配偶者本人

パートナーとは絶対に真っ先に話し合わねばなりません。

 

このような会話をする際には、個人の感情や状況を考慮し、適切なタイミングと場所を選ぶことが重要です。

 

その上で、下記の点に注意して話合いを進めてください。

 

１．感情に流されず冷静に
感情的になると建設的な会話が難しくなります。冷静で客観的な態度を保つことが重要です。

 

２．事実に基づいて話す
不倫の事実、それによって生じた問題や感情について明確に話すと良いでしょう。

 

そのためにも浮気調査で証拠をつかんでおくことが大切です。

 

不倫の事実そのものを否定されたら、話がまったく前に進まなくなります。

 

３．相手の意見を聞く
一方的に話すのではなく、夫の意見や感じていることも聞き、理解を示すことが大切です。

 

４．解決策を提案する
具体的な解決策や夫婦関係を改善するための提案をすることで、前向きな対話につながります。

 

５．将来への展望を話し合う
不倫を終わらせた後の夫婦関係の再構築や、今後の生活について話し合いましょう。

 

変えられない過去のことを責めるより、「これからどうしていくのか？」の方が常に大事です。

 

 

専門家の助言・同席を検討
必要であれば、カウンセラーや弁護士など専門家に助言や同席を求めるのも一つの方法です。

 

自身の安全を最優先に
こちらが冷静をこころがけても、相手が感情を抑えられないことも考えられます。

 

「不倫に走ったのはおまえにこんな悪いところがあるからだ。」と不満をぶちまけるかもしれません。

 

あるいは携帯を盗み見たり、浮気調査をかけたことに怒りを向けるかもしれません。

 

相手の性格が激しいとか、暴力を振るってくる可能性がある場合は、身の安全を優先してください。

 

具体的には、緊急の場合には助けを呼べる場所を選ぶ、第三者に同席してもらう、などです。

 

不倫相手（愛人）

不倫相手本人との直談判もよく行われます。

 

愛人もあなたと実際に会うことで「あの人にも家庭があるんだな」と実感し、それで手を引く気になる場合もあります。

 

しかし、居直りや逆ギレのリスクもあります。

 

また、強い執着があって略奪婚まで狙っているような場合は、あなたの方も冷静な態度を保てないかもしれません。

 

安全な場所で、なるべく第三者の同席のもとにすべきです。

 

注意点はパートナーと話す場合と似ていますが、他人なのでより慎重になるべきです。

 

冷静で相手を尊重する態度を保つ
攻撃的や非難の姿勢は、建設的な会話を妨げる可能性があります。

 

事実に基づいて話す
不倫の事実やその影響について、具体的かつ客観的に話しましょう。感情に流されず、事実を基に話を進めることが重要です。

 

自分の感情を正直に伝える
非難するのではなく、自分の感情を述べる形を取りましょう。

 

将来への影響について話す
不倫を続ければ、お互いの夫婦関係や家族にどのような影響が出るか、現状と将来可能性があることについて話し合いましょう。

 

解決策の提案
不倫関係を終わらせるための具体的な解決策や提案をすることが有効です。双方にとって受け入れ可能な提案を考えることが望ましいです。

 

この中で大きなポイントが下記の２点です。

 

 

相手の配偶者

相手の配偶者と話すのもいい方法です。

 

その人が自分の配偶者にも非があると捉えている場合、あなたと利益が共通する面があり、一部は協力が得られるかもしれません。

 

その中でも関係回復を望んでいる場合と離婚を望んでいる場合があります。

 

慰謝料については、前者のケースでは夫婦のお金が、後者のケースでは自分の離婚慰謝料が減る可能性のある話なので、どう出るかわかりません。

 

また、相手は不倫をやめさせたいが、非はあなたの配偶者にあると考えている場合もあります。

 

さらには、「パートナーの浮気癖は治しようがないので知らない」とか、「うちは浮気公認」という人もいます。

 

こういう場合は話し合っても成果は乏しいでしょう。

 

まずは相手の意向を把握して戦略を立てましょう。

 

愛人本人と話す場合と同様に気をつけながらやることが大切です。

 

相手の親

愛人が若い女性の場合には、効果が大きい場合があります。

 

厳しい家庭の場合、「親に話す」というだけで関係解消に合意し、慰謝料の支払いにも応じてくる場合があります。

 

相手が今も親を恐れている場合は、親に諭してもらうことは大きな効果があるでしょう。

 

しかし、そうではない場合には、効果が薄い、またはない場合もあります。

 

相手の勤務先

これは誰もが思いつく方法ですが、リスクが大きいので、やめておきましょう。

 

名誉棄損やプライバシーの侵害として訴えられる恐れがあります。

 

たしかに相手の勤務先に「御社の社員はこんなことをしている。やめさせてください！」と話せば、不倫相手は嫌がります。

 

社内での信用度が低下する確率は大きいでしょう。

 

会社からあなたに対しては「社員のプライベートは関係ない」と一蹴されることが多いと思います。

 

しかし、会社によってはその後のキャリアに大きな悪影響が出るでしょう。

 

それだけに相手も必死になります。

 

法的根拠のない方法で収入や昇進の機会に悪影響を与えられれば、法的手段で徹底抗戦してくる可能性が高いです。

 

内容証明郵便の送付について
内容証明郵便を送る場合は、まず不倫相手の自宅宛に送ることが原則です。

 

自宅での受け取りを拒否された場合に限り、職場に送ることが考えられます。

 

ただし、職場宛に送る際は、本人以外が誤って開封しないよう配慮する必要があります。

 

不倫相手の職場に内容証明郵便が届くこと自体、注目を集める可能性があるため、慎重な対応が求められます​。

 

それより先に、弁護士名で自宅に再送する方法もあります。

 

自宅での受け取りを拒否されたら、職場に送る前に弁護士に相談すべきです。

 

 

不倫慰謝料の意義

 

法的な意義
不貞行為、つまり既婚者との肉体関係を伴う浮気は、民法上は「不法行為」とされています。

 

「不法行為」とは、故意または過失で他人に損害を与える行為です。

 

この場合、損害の性質は精神的損害なので、それに対する損害賠償は慰謝料と呼ばれます。

 

このように法的には損害賠償であって国が処罰として徴収する罰金とは違います。

 

当事者にとっての意義
しかし、当事者双方にとっては処罰と同等と言えるでしょう。

 

被害者にとって、暴力やSNS晒し行為は違法なので、合法的に痛みを味わわせられる唯一の方法です。

 

相当額の出費には、不倫カップルも懲りるはずです。

 

相談者全体に占める比率で言うと、慰謝料を請求したい人が多数派です。

 

しかし、中には「金目当てと言われるのがイヤ」「面倒そう」と言う方もいえます。

 

しかし、慰謝料は相手にダメージを与えられる唯一の合法的なペナルティーです。

 

積極的に活用を検討していきましょう。

 

再燃防止策としての意義
婚姻関係を維持してやり直す場合、今不倫を止めるだけでなく、将来の再燃を防ぐことも重要です。

 

「焼けぼっくいに火がつく」のたとえの通り、いったん終わった不倫が時を経て復活することは「あるある」なのです。

 

ここでも「二度と会わない」旨の誓約書を書かせ、違約金を設定する方法が有効です。

 

不倫慰謝料の示談

慰謝料請求は、法律家の手を借りずに自分ですることもできます。

 

探偵社の支援
自分でやるやり方の簡単な案内は、浮気調査を頼んだ探偵社でもしてくれるところがあります。

 

しかし、詳しい実地指導、示談書作成の代行、交渉の場への同席などは、資格がないのでできません。

 

行政書士の支援
行政書士なら詳しく指導してくれて、示談書作成の代行もOK。

 

法律的に間違いのない示談書が作れます。

 

弁護士より格段に安いので、行政書士にお願いする人も多いです。

 

ただし、行政書士は交渉の場に同席したり、交渉を代行することはできません。

 

弁護士の支援
弁護士なら交渉までやってくれて最強です。

 

相手が強硬な場合も頼りになります。

 

不倫慰謝料の裁判

示談がまとまらなかった場合、それでも慰謝料を請求したかったら、家庭裁判所に申し立てるしかありません。

 

これは法的な戦いなので、双方とも弁護士を頼むのが普通です。

 

不倫慰謝料の相場

示談の場合、金額は自由です。

 

請求された側が「これだけ支払っても解決したい」と思う範囲で、実際に払える金額ならOKです。

 

しかし、裁判になると過去の判例に基づく相場があり、示談より安くなりがちです。

 

慰謝料の区分
不倫された精神的損害に対する賠償金が不倫慰謝料。

 

不倫の結果、離婚にまで至った精神的損害に対する賠償金が離婚慰謝料。

 

理屈の上では２者は別物で、弁護士サイトにそういう解説がみられますが、実務的には合計額で検討されます。

 

裁判での相場の上限額
離婚しなかった場合は１００万円、離婚に至った場合は３００万円が上限と言われています。

 

ただし、これは請求額であって、実際に認められる金額はかなり下がることも多いようです。

 

慰謝料という手段の使い方

慰謝料はパートナーと愛人のいずれか、もしくは両方に請求することも可能です。

 

ただし、両方に請求することで合計額を増やせるわけではなく、被害に相当する金額を分担させる形になります。

 

「二度と会わない」旨の誓約書を書かせた上で、実際に支払わせるやり方がひとつ。

 

今回は支払いまで求めず、誓約を破った場合に違約金として支払わせるやり方を選ぶケースもあります。

 

 

現場に乗り込んで取り押さえる

YouTubeの尾行動画とかでよく見かけますが、暴力沙汰になる危険も大きいです。

 

その場を制圧して言うことを聞かせられる自信があるなら、やってください。

 

当サイトではお勧めしかねます。

 

「別れさせ屋」を使う

別れさせ屋は探偵の仕事と思われている向きもありますが、違います。

 

対象者を調査して情報を収集し、対象者の好みのタイプの工作員が自然な形で接触して人間関係を構築します。

 

そして、最終的には対象者が現在の交際相手と別れるように仕向けるというものです。

 

夫婦を離婚に誘導する場合もありますが、この場合は不倫カップルを別離に導きます。

 

目的を達成するために肉体関係を持つ場合もあるといいます。

 

いかがわしい仕事内容であり、明確に違法かどうかはともかく、公序良俗に反すると思います。

 

費用も数百万円程度と高額で、関わりを持つのはおすすめできません。

 

違法な方法

 

二人が別れてくれても、逮捕されてしまっては意味がありません。

 

二人が激怒して強硬化し、結託してあなたに法的措置を取る可能性すらあります。

 

感情に任せて目的実現に効果のないことをするのはやめましょう。

 

MJリサーチ

MJリサーチ　探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30200349号

【MJリサーチ　若梅探偵】

 

 

総合探偵社クロル

総合探偵社クロル　探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30210097号

【総合探偵社クロル大原代表】

 

 

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