探偵を使って遺産目的の愛人を排除する方法とおすすめの探偵社・MJリサーチ

 

 

人生最後の恋か？財産目的か？

親族とは疎遠で孤独な場合も多い老いた資産家にとって若い愛人は強い愛情の対象です。

 

とくに離婚・死別等で独身の場合はのめりこんで結婚にまで進みやすい。

 

当人の人生尊重も重要

本当の恋愛なら尊重してあげる必要があります。

 

誰もが愛する人と暮らす幸福な人生を選択する権利があります。

 

財産目的の場合の兆候と行動

しかし、暮らしぶりが派手で、パトロンの預金残高がどんどん減っている場合。

 

あるいは親族を切り離して自分一人に関心を向けさせようとしている場合。

 

これは明らかに遺産目的です。

 

相続人は協力してこの企てを食い止めるべきです。

 

相手は法定相続分（妻50％子供の合計50％）では満足しない。

 

公正証書、生前贈与の主張などを駆使し、根こそぎ奪いにかかってきます。

 

説得には強力な材料が必要

とはいえ、老父は人生最後の幸福を手放すまいと考えていますから、説得は容易ではありません。

 

不審な経歴や行動などの材料がないとなかなか納得してくれません。

 

それもよほどの赤裸々な証拠です。

 

そこで探偵にそんな証拠を探す依頼があるわけです。

 

 

後妻業のパターン

この問題の典型として、近年有名になった「後妻業」の紹介から始めましょう。

 

後妻業とは、遺産の相続を目的に高齢の資産家男性の後妻になる生業のことです。

 

後妻業が有名になったきっかけは、小説・映画・テレビドラマ、そして２つの殺人事件です。

 

後妻業関連の作品

 

参考サイト：　小説「後妻業」紹介記事

 

後妻業関連と推定される殺人事件

関西青酸連続死事件 詳細(Wikipedia)	結婚相談所で知り合って結婚した高齢男性4人が青酸化合物で中毒死。 犯人の筧千佐子は死刑確定。
紀州のドンファン事件 詳細(Wikipedia)	和歌山県の資産家、紀州のドンファンこと野崎幸助氏（享年77歳）が覚醒剤中毒で死亡。 同氏に覚醒剤との接点はなく、55歳年下の妻が殺人容疑で逮捕・起訴。 動機は不明だが、一説には過去のAV出演と夫への態度が冷淡なことから離婚を切り出されたためとのこと。

 

後妻業は遺産相続が目的ですが、殺人に発展する危険を孕んでいます。

 

死ぬのを待ちきれないとか、老人側から離婚を切り出されたとかといった場合です。

 

死期を早めるために各種の無理を強いるくらいのことはざらに行われているでしょう。

 

塩分過多の料理を食べさせるとか、寒い朝に入浴を勧めるとかです。

 

知り合うきっかけは結婚相談所が多いですが、老人宅に家政婦として派遣されて男女の仲になった例もあります。

 

 

女性資産家が狙われるパターン

狙われるのは男性だけではありません。

 

経営者として資産を築いた独身女性の別荘に働く気のない男性が住み着くような事例がありました。

 

 

 

相続ではなく、遺贈を狙うパターン

以上のように独身の資産家と結婚すれば、死別した配偶者という強力な立場で遺産を狙えます。

 

配偶者は、相続順位（第１順位は子供）を越えて、常に相続人とされるからです。

 

しかし、後妻になれなかった愛人の件数はそういうものより遥かに多いでしょう。

 

そしてその立場でも遺言書による遺贈という形で遺産を狙いにいくことは可能です。

 

遺言公正証書に「この愛人にいくら相続させる」と書いてもらい、密かに保存しておく。

 

そして、それを死後に遺族に提示するのです。

 

参考サイト：　遺贈とは？（税理士サイト）

 

遺言公正証書

遺産を狙う愛人や後妻の武器が遺言公正証書です。

 

参考サイト：　遺言公正証書とは？（弁護士サイト）

 

公正証書とは？

裁判の判決と同等の強力な効果を持ち、その内容は覆せません。

 

「妻が全部相続する」とか「愛人にいくら遺贈する」と書かれていたら、それは有効なのです。

 

ちなみに、遺言書のほかに、養育費を確実に取りたてるためにも公正証書が作られます。

 

公正証書があれば、支払が滞った時に即座に給料や預金を差し押さえできるのです。

 

公証人と公証役場

公正証書は公証役場で公証人が作成します。

 

参考サイト：　公証役場とは？（行政書士サイト）

 

公証役場は、遺言や後見人契約の公正証書の作成、会社の定款の認証などを行う法務省管轄の公的機関です。

 

場所はたいていに県庁所在地の中心部にあります。

 

公証人は引退した裁判官や検事が多いです。

 

遺言公正証書は生前に検索不能

被相続人の死後に後妻や愛人がこの遺言公正証書を持ち出して談判に臨んできます。

 

「それは何だ？！」とあわてふためきますが、上述のように強力な効果を持っています。

 

その時にはもう手遅れなのです。

 

残念ながら遺言公正証書の存在を生前に第三者が検索することはできません。

 

もしあるなら、本人が生きている間に説得して白状していただき、破棄してもらうほかないのです。

 

 

遺留分と生前贈与

相手は文字通り最後の１円まで奪いにくるという話をします。

 

遺留分とは？

遺言でも奪うことができない「一定範囲の相続人に認められる最低限度の遺産取得割合」です。

 

遺言内容に不満を持つ時、請求があれば一定限度は取り返せるようにする救済措置です。

 

遺留分が認められる相続人の範囲は限られていますが、幸い子供は入っています。

 

「後妻に全部相続させる」と遺言書に書かれていても、子供は請求すれば一部をもらえるのです。

 

参考：　遺留分侵害額請求とは？（弁護士サイト）

 

ただし、これは自動的に保証されるものではなく、自分で請求手続きをする必要があります。

 

まず相手と協議し、ダメなら家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てる必要があります。

 

しかも、請求は「相続開始と遺留分侵害の事実」を知ってから「1年以内」という時効つき。

 

普通の人は遺留分のことなど知らないし、弁護士の知り合いがいる人も少ないです。

 

そして、後妻の法外な要求に困惑しているうちに、あっという間に時効を迎えてしまいます。

 

生前贈与との関係

生前贈与とは被相続人が生きている間にあげていた財産です。

 

相続額や遺留分との関係が問われることがあり、相手はこれを利用してきます。

 

わかりやすく言うと、生きている間にたくさんお金をもらっていた人は、相続するお金を減らすべきという議論です。

 

子供が遺留分侵害請求をしても、後妻は「その分は生前贈与で済んでいる」という主張をしてきます。

 

これを覆すのは結構大変で、遺留分さえもらえない可能性があります。

 

文字通り根こそぎ奪ってくるのです。

 

 

探偵の調査内容

こういう場合、探偵に頼んだらどんな調査をしてもらえるのでしょうか？

 

経歴チェック

第一に聞き込みとデータ調査で過去の経歴を洗い出します。

 

どこの誰で何をしてきた人なのか？

 

幼少からの非行、親への虐待、大人になってからのトラブルなどがつかめるかもしれません。

 

資産家の愛人や後妻だった過去があれば、プロということです。

 

現在の行動調査

第二に現在の行動を尾行調査します。

 

金遣いの荒い派手な暮らしをしていれば財源が誰かは明白ですし、金目当てである有力な証拠です。

 

他に本命の愛人がいる場合がありますし、その人は資産奪取の相棒ないし司令塔かもしれません。

 

複数の異性と交際している場合もあります。

 

これは良くて遊び人、悪ければプロの結婚詐欺師の証拠です。

 

結婚詐欺師はお金を吸い上げては相手を捨てるので、常に新しいカモを育てておく必要があります。

 

そのため、複数の異性と同時進行で交際するのは結婚詐欺師の典型的な行動なのです。

 

探偵は調べ上げた事実を写真入りの報告書にまとめてくれます。

 

探偵は厳選の必要あり

この調査はどこの探偵社でもできる仕事ではありません。

 

まず経歴調査が可能かで絞られます。

 

バレずに聞き込みができる技術を持っている探偵社は少ないのです。

 

次に行動調査（尾行＆撮影）ですが、浮気調査の技法なので、それ自体はどこでもできます。

 

しかし、浮気調査とは見るべきポイントが全然違います。

 

肝心なシーンをしっかり押さえられず、だらだらと撮ってくることになりかねません。

 

例えば、相棒と思しき男と会っていたなら、尾行対象をその男に切り替えるような判断も必要です。

 

やはり、結婚詐欺や後妻業の調査に経験のある探偵を選ぶべきです。

 

説得して財産防衛

報告書の内容が疑念を抱かせるに十分であれば、それで被相続人予定者を説得しましょう。

 

できれば別れていただく。

 

少なくとも結婚は思いとどまっていただく。

 

情を断つことができずお金を渡したい場合も相続全体に影響を与えない範囲の金額に留めていただく。

 

そして、遺言公正証書がある場合は破棄、ないし書き直してもらうということです。

【相続診断士探偵　若梅氏】

 

 

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