警察のスタンス

警察の基本スタンスは「民事不介入」です。

 

つまり、暴力などに発展するまでは民間の揉め事に首をつっこまないということです。

 

この姿勢のために、ストーカー案件も放置され、90年代頃にはストーカー殺人が多発するようになりました。

 

2000年にストーカー規制法ができて、警察もストーカー案件には早めに対応するようになりました。

 

 

しかし、それ以外の嫌がらせ・迷惑行為、近所トラブルに関する姿勢は以前とあまり変わっていません。

 

実際、警察には軽微な被害の訴えにいちいち取り合っていられない事情もあります。

 

まず、相手不明の被害には、妄想や自作自演というケースも少なからずあります。

 

相手がある被害の場合は、両方の言い分を十分に聞かないとどちらに非があるのか判断できません。

 

そして、警察は慢性的に人手不足であり、彼らもまた上司から評価される仕事を優先するのです。

 

こういうわけで、嫌がらせや迷惑行為の被害届を出しても、警察は現場を見に来るだけで、特に何もしてくれない場合が多いです。

 

証拠があれば警察は即応する

しかし、動画や写真などの証拠があれば話は別です。

 

「警察の立場でこの人の言い分だけを信じていいのか？」と慎重に周辺を調査する手間が省け、すぐに行動を起こせます。

 

また、バッシングの激しい昨今、証拠を提出して被害を訴えたのに何もしなかったという話が流れれば、激烈な警察批判を招きかねません。

 

マスコミがあら捜しに殺到し、SNSであっという間に拡散され、抗議の電話が鳴り続けることもありえます。

 

警察もそういうことは避けたいので、迅速に動いてくれるでしょう。

 

内容が悪質で証拠が明瞭なら、被害届より一段上の刑事告訴で受理してもらえる可能性もあります。

 

被害届は捜査義務がないので、一応様子を見に行って注意などして、あとは放置されることも多いです。

 

しかし、刑事告訴で受理すると捜査義務と検察への報告義務が発生します。

 

だからよほどのことでないと刑事告訴を受理するのを警察は嫌がります。

 

しかし、本当にひどい迷惑行為で、加害者を処罰してほしい気持ちが強いなら、明確な証拠を用意して刑事告訴で受理してもらえるように努力してみましょう。

 

探偵の調査の概要

では、探偵に頼むとどんな調査をしてくれるのか？

 

夜間など見ていない時に、玄関のものが壊される、汚水やペンキが撒かれる、タイヤが切られるといった被害がある場合、定点暗視カメラを設置することが考えられます。

 

テレビで放送された事例

 

犯行の時間帯が予測できれば、張り込んでもらうことも可能です。

 

迷惑行為の現場を動画記録した後、加害者の住所を突き止めます。

 

そこから氏名、勤務先なども洗い出します。

 

危険なく取り押さえられそうなら犯行直後にそうして警察に突き出してくれる場合もあるでしょう。

 

留守中ばかり狙われるなどの場合は、行動予定が全部漏れている疑いがあるので、盗聴器が仕掛けられていないか調査もします。

 

調査を終えると報告書にまとめ、動画ファイルなどの証拠物も渡してくれます。

 

これはそのまま警察に提出できるし、民事裁判を起こした場合にも裁判所に証拠物として提出できます。