警察のスタンス

警察の基本スタンスは「民事不介入」です。

 

つまり、暴力などに発展するまでは民間の揉め事に首をつっこまないということです。

 

この姿勢のために、ストーカー案件も放置され、90年代頃にはストーカー殺人が多発するようになりました。

 

2000年にストーカー規制法ができて、警察もストーカー案件には早めに対応するようになりました。

 

 

しかし、それ以外の嫌がらせ・迷惑行為、近所トラブルに関する姿勢は以前とあまり変わっていません。

 

実際、警察には軽微な被害の訴えにいちいち取り合っていられない事情もあります。

 

まず、相手不明の被害には、妄想や自作自演というケースも少なからずあります。

 

相手がある被害の場合は、両方の言い分を十分に聞かないとどちらに非があるのか判断できません。

 

そして、警察は慢性的に人手不足であり、彼らもまた上司から評価される仕事を優先するのです。

 

こういうわけで、嫌がらせや迷惑行為の被害届を出しても、警察の反応は鈍いです。

 

現場を見に来るだけで、特に何もしてくれない場合が多いです。

 

証拠があれば警察は即応する

しかし、動画や写真などの証拠があれば話は別です。

 

「警察の立場でこの人の言い分だけを信じていいのか？」と慎重に周辺を調査する手間が省けます。

 

証拠があれば、すぐに行動を起こせるのです。

 

また、証拠を提出して被害を訴えたのに何もしなかったという話が流れれば、マズイということもあります。

 

バッシングの激しい昨今、激烈な警察批判を招きかねません。

 

マスコミがあら捜しに殺到し、SNSであっという間に拡散され、抗議の電話が鳴り続けることもありえます。

 

警察もそういうことは避けたいので、迅速に動いてくれるでしょう。

 

内容が悪質で証拠が明瞭なら、被害届より一段上の刑事告訴で受理してもらえる可能性もあります。

 

被害届は捜査義務がないので、一応様子を見に行って注意などして、あとは放置されることも多いです。

 

しかし、刑事告訴で受理すると捜査義務と検察への報告義務が発生します。

 

だからよほどのことでないと刑事告訴を受理するのを警察は嫌がります。

 

しかし、本当にひどい迷惑行為で、加害者を処罰してほしい気持ちが強いなら、行動しましょう！

 

明確な証拠を用意して刑事告訴で受理してもらえるように努力してみましょう。

 

探偵の調査の概要

では、探偵に頼むとどんな調査をしてくれるのか？

 

１．動画の撮影

夜間など見ていない時に、下記のような被害がある時、定点暗視カメラを設置することが考えられます。

監視カメラと録画装置の設置というのは警備会社もやってはいます。

 

しかし、一流探偵社の方が良い機材を持っています。

 

画像がモノクロでかつ画像のクオリティが低いと、本物の特徴を感じにくくなります。

 

ニュースで流れる防犯ビデオを思いだしていただくとわかると思います。

 

犯人の特定はクオリティの高い動画の方がしやすいです。

 

動画は警察に被害届を出す時に添付する資料になります。

 

また、損害賠償請求を提訴するつもりなら、その証拠にもなるでしょう。

 

２．張り込みと尾行

動画を撮りためていくと証拠になるとともに、犯人の行動パターンもつかめます。

 

出没しやすい日時が読めてくると、次は犯人の住所特定に動くことも可能です。

 

やり方としては、まず犯人の動きがありそうな日時に、探偵に張り込んでもらいます。

 

犯人が現れたら、犯行完了後に張り込みの探偵が動き出し、相手を尾行します。

 

自宅まで追えば、住所を突き止めることができます。（所在調査）

 

自分に対しての嫌がらせの場合

嫌がらせが自宅に対してではなく、自分という人間に対して行われる場合。

 

その場合は、ストーカーの所在調査と同じです。

 

相手が出没しそうな時間・場所に出向いていただき、探偵チームが尾行します。

 

他の尾行者が現れたら、探偵はプロなのですぐわかります。

 

その時点で尾行対象を犯人に切り替え、自宅まで追うというわけです。

 

３．身元調査

住所が判明した後、必要に応じて名前や勤務先なども調べます。

 

警察への提出物は証拠映像と住所で十分と思います。

 

しかし、後で損害賠償請求を提訴するつもりなら、名前も入手しておきたいところです。

 

４．盗聴器発見

留守中ばかり狙われるなどの場合は、行動予定が全部漏れている疑いがあります。

 

この機会に、盗聴器が仕掛けられていないか調査素するのもいいかもしれません。

 

調査員が動く調査に比べて大幅に安く、数万円からできます。

 

部屋の大きさや数に応じた料金がかかります。

 

テレビで放送された事例

2019年7月3日放送のTBS（関西ではMBSで）「犯罪列島」で嫌がらせ調査の事例が放送されました。