【嫌がらせ・迷惑行為調査|探偵調査の知識】

泣き寝入りが嫌なら警察に証拠を!

嫌がらせ・迷惑行為などが悪質な場合も探偵が役に立ちます。

 

被害を訴えても警察はなかなか動いてくれませんが、証拠があれば即応してくれます。

 

探偵も安いものではないですが、引っ越しのコストやマイホーム売却の精神的苦痛に比べれば十分見合うのではないでしょうか?

 

大手有名探偵社一覧はコチラ

 

警察のスタンス

警察の基本スタンスは「民事不介入」です。

 

つまり、暴力などに発展するまでは民間の揉め事に首をつっこまないということです。

 

この姿勢のために、ストーカー案件も放置され、90年代頃にはストーカー殺人が多発するようになりました。

 

2000年にストーカー規制法ができて、警察もストーカー案件には早めに対応するようになりました。

 

しかし、それ以外の嫌がらせ・迷惑行為、近所トラブルに関する姿勢は以前とあまり変わっていません。

 

実際、警察には軽微な被害の訴えにいちいち取り合っていられない事情もあります。

 

まず、相手不明の被害には、妄想や自作自演というケースも少なからずあります。

 

相手がある被害の場合は、両方の言い分を十分に聞かないとどちらに非があるのか判断できません。

 

そして、警察は慢性的に人手不足であり、彼らもまた上司から評価される仕事を優先するのです。

 

こういうわけで、嫌がらせや迷惑行為の被害届を出しても、警察は現場を見に来るだけで、特に何もしてくれない場合が多いです。

 

証拠があれば警察は即応する

しかし、動画や写真などの証拠があれば話は別です。

 

「警察の立場でこの人の言い分だけを信じていいのか?」と慎重に周辺を調査する手間が省け、すぐに行動を起こせます。

 

また、バッシングの激しい昨今、証拠を提出して被害を訴えたのに何もしなかったという話が流れれば、激烈な警察批判を招きかねません。

 

マスコミがあら捜しに殺到し、SNSであっという間に拡散され、抗議の電話が鳴り続けることもありえます。

 

警察もそういうことは避けたいので、迅速に動いてくれるでしょう。

 

内容が悪質で証拠が明瞭なら、被害届より一段上の刑事告訴で受理してもらえる可能性もあります。

 

被害届は捜査義務がないので、一応様子を見に行って注意などして、あとは放置されることも多いです。

 

しかし、刑事告訴で受理すると捜査義務と検察への報告義務が発生します。

 

だからよほどのことでないと刑事告訴を受理するのを警察は嫌がります。

 

しかし、本当にひどい迷惑行為で、加害者を処罰してほしい気持ちが強いなら、明確な証拠を用意して刑事告訴で受理してもらえるように努力してみましょう。

 

探偵の調査の概要

では、探偵に頼むとどんな調査をしてくれるのか?

 

夜間など見ていない時に、玄関のものが壊される、汚水やペンキが撒かれる、タイヤが切られるといった被害がある場合、定点暗視カメラを設置することが考えられます。

 

テレビで放送された事例

2019年7月3日放送のTBS(関西ではMBSで)「犯罪列島」で嫌がらせ調査の事例が放送されました。

 

被害者は夫婦と子供3人の5人家族で、数年にわたって不定期にタイヤに穴を開けられる、ペンキを撒かれるなどの被害を受けていました。

 

物的な実損累計額も相当なはずですが、何よりも子供が怯えていることが許せなくて、夫婦は番組に調査を依頼しました。

 

その家では玄関に防犯ビデオを2台設置していて犯人は何度も映っていました。

 

しかし、通例どおり高い位置に設置されていたため、キャップを被った犯人は顔が全然わかりませんでした。

 

また、夜間撮影は白黒になるので、それも人物の識別を難しくしていました。

 

調査に当たった原一探偵事務所は、夜間でもカラー撮影できて1カ月分録画できる高性能機材を持ち込みました。

 

カメラのセッティングも足元の高さに隠してアオリでセッティングするなど、プロならではのノウハウを見せていました。

 

アオリで撮ったカラー映像が犯人特定につながりました。

 

防犯ビデオでは誰か見当もつかなかったのですが、その映像を見て奥さんは昔の同僚に似ていることがわかったのです。

 

最終的には、他の証拠も取れて、その人物は逮捕されました。

 

動機は、奥さんに好意を寄せていたのに受け入れられないことに不満を抱いたためだったそうです。

 

犯行の時間帯が予測できれば、張り込んでもらうことも可能です。

 

迷惑行為の現場を動画記録した後、加害者の住所を突き止めます。

 

そこから氏名、勤務先なども洗い出します。

 

危険なく取り押さえられそうなら犯行直後にそうして警察に突き出してくれる場合もあるでしょう。

 

留守中ばかり狙われるなどの場合は、行動予定が全部漏れている疑いがあるので、盗聴器が仕掛けられていないか調査もします。

 

調査を終えると報告書にまとめ、動画ファイルなどの証拠物も渡してくれます。

 

これはそのまま警察に提出できるし、民事裁判を起こした場合にも裁判所に証拠物として提出できます。

探偵社の嫌がらせ・迷惑行為調査ページを見てみよう!

ほとんどの探偵社は浮気調査のランディングページしか持っていません。

 

しかし、大手有名社の原一探偵事務所は嫌がらせ・迷惑行為調査の専用ページを持っています。

 

参考に見てみましょう!

 

依頼した時のイメージが湧くと思います。

 

 

ちなみに当サイトは原一さんと良好な関係にあるので、読者にクーポンを出してくれています。

 

原一探偵事務所 クーポン

 

上記のサイト、または下記のフリーダイヤルで申し込むと基本料金が半額になります。

 

フリーダイアル: 0120-011-539(割引クーポン有効番号)

(※スマホからは上記番号をタップしてかけられます)