逗子ストーカー殺人事件

2012年の逗子ストーカー事件は、神奈川県逗子市の自宅でフリーデザイナーの女性が以前に交際していた男に刺殺されたものです。

 

女性が男性との関係を断った直後からストーカー行為は始まりました。

 

その後、女性は別の男性と結婚して住所も変わっていたのですが、それを突き止めての犯行でした。

 

男は犯行直後に自殺したため、事件の過程の詳細は不明な部分も残されています。

 

この事件では、警察の秘密漏洩、探偵社の違法な調査もあって問題になりました。

 

2000年にできたストーカー規制法が、電子メールを使ったストーカー行為を取り締まれないことも問題になりました。

 

法律もテクノロジーの進化に対応しなければならないということです。

 

ストーカー規制法の初めての改正につながったこの事件のあらましを紹介しましょう。

 

 

事件の経緯

被害者女性Aと犯人男性Bは2004年頃から交際を始めましたが、2006年に女性側から関係を断ちました。

 

それ以降、Bから嫌がらせのメールが来るようになりました。

 

Aはその後、別の男性と結婚して逗子市に転居しましたが、Bには何も伝えていませんでした。

 

しかし、BはAのSNS投稿からAが結婚したことを知りました。

 

ここからBの嫌がらせがエスカレートし、刺殺するなどと脅迫するメールが毎日100通近く届くようになりました。

 

Aは警察に相談し、Bは脅迫容疑で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けます。

 

ストーカー規制法に基づくBへの警告も出され、Aの自宅には防犯カメラが設置されました。

 

その後も膨大な嫌がらせメールが届くのですが、警察は犯罪に当たらないとして何の措置も取りませんでした。

 

メールの内容が脅迫などの明白な犯罪ではなく、結婚の約束?を破ったことに対する損害賠償請求だったからです。

 

連続電話や連続FAXはストーカー規制法で「つきまとい行為」として禁止されていましたが、連続メールは対象外でした。

 

しかし、嫌がらせメールがある時パタリと止みます。

 

Bは諦めたわけではありませんでした。

 

逮捕前からYahoo知恵袋を活用し、あらゆる手段でAの住所の特定を試みていました。

 

探偵を使って住所を突き止めることに成功したこともわかっています。

 

おそらく住所がわかったから、嫌がらせメールをやめて次の行動準備に移ったのでしょう。

 

Aはもう大丈夫だと思って借りていた防犯カメラを返却しましたが、その直後に事件は起きました。

 

殺害後にBは事件現場アパートの2階の出窓に紐をかけて首吊り自殺しました。

 

この事件で浮彫りになった問題点

 

警察による個人情報漏洩

BがAの結婚を知ったのは、AのSNS投稿によってですが、結婚後の姓と住所は知りませんでした。

 

何で知ったかというと、警察の逮捕状執行です。

 

Bの前で逮捕状を読み上げる中で、Aの新しい姓名と転居先の市名を言ってしまいました。

 

これに対して批判もありましたが、逮捕する時に「どこの誰に対する犯罪の容疑なのか?」を言わないのも問題があります。

 

あいまいな容疑で逮捕できるようになったら人権侵害につながるリスクが出てきます。

 

この事件以後、警察はこの問題への対応方法を試行錯誤しているようです。

 

探偵の違法調査

Bは興信所にAの住所を突き止める調査を依頼し、正確な調査結果を受取ったことがわかっています。

 

ストーカー目的など、違法な目的の調査をすることは探偵業法違反です。

 

まず同法第7条は、依頼者から「違法な目的ではない」旨の誓約書を取ることを義務付けています。

 

また同法第9条は、調査が違法な目的であることを知った時は調査をしてはならないと定めています。

 

つまり、契約前に違法な目的でないことを依頼者に確約してもらうことが必要であり、調査開始後でも違法な目的であるとわかった時点で中止する義務があるのです。

 

この興信所のやったことは明かな探偵業法違反でした。

 

ちなみにこの事実の発覚により、探偵に対する世間の風当たりが非常にきつくなりました。

 

探偵に人探しを依頼すること自体が悪とみなされる状況がしばらく続いたのです。

 

地方自治体の個人情報管理の杜撰さ

上述の興信所がAの正確な住所を調べた方法は、逗子市役所に偽りの問い合わせをするという手法でした。

 

市役所の納税課職員はやすやすと騙されて、Aの情報を提供してしまいました。

 

後の調べで、この職員だけが問題なのではなく、部署の個人情報管理自体が非常に杜撰であることが判明しました。

 

法律の時代対応の遅れ

ストーカー規制法が電子メールを使ったストーカー行為に対応していない問題も浮き彫りになりました。

 

テクノロジーの進歩とともに生活も変化していき、犯罪の手段も変わっていきます。

 

特にインターネット時代に入ってその変化は加速しています。

 

時代に合わせて法律もアップデートしていかないと使い物にならないことがハッキリした事件でもありました。

 

ストーカー規制法 第一回改正

2000年にできたストーカー規制法が上述の問題の反省を受けて、初めて改正されました。

 

連続電話や連続FAXだけでなく、連続メールも「つきまとい行為」に加えられました。

 

しかし、ストーカー規制法の時代への対応はこれで十分ではなかったと後日判明します。

 

2016年に起きた小金井ストーカー殺人未遂事件では、同法がSNS上のストーカー行為に対応できていない問題が浮かび上がります。

 

この事件は2回目の法改正に結びつきました。

 

ストーカー対策は探偵の活用も視野に

ストーカー規制法以前には、傷害や殺人などの事件が起きるまで、警察は何もしてくれませんでした。

 

それに比べると今日ではかなり守ってくれるようになっています。

 

ストーカー問題に対しては、法律も警察も徐々に進歩しています。

 

ただ、その歩みはとても緩やかなのです。

 

ストーカー規制法ができて12年も経つのに、この逗子ストーカー殺人事件のような事件が起きているわけです。

 

そして、これで終わりではなく、この4年後にまた小金井ストーカー事件が起きるわけです。

 

そこから長い年月を経た現在、警察も進歩はしているでしょうが、また不備な対応をしてしまうリスクは残っています。

 

もしあなたがストーカーの被害に遭い、警察に相談に行ったが満足な対応をしてもらえなかった場合にどうするか?

 

その時は探偵の活用も考えてみてください。

 

ストーカー行為の動画など証拠を取り、相手の住所も突き止めた上で警察に相談するのです。

 

警察は間違いなくより真剣にスピーディーに対応してくれるはずです。