【M資金詐欺を知ってますか?|企業調査考察ノート】

昔からある闇資金の儲け話

企業における不祥事や詐欺をはじめとする諸問題と、探偵を活用した解決方法を考察していくコーナーです。

 

今回は「M資金」を取り上げます。

 

皆さん、聞いたことがありますか?

 

「M資金」とは?

日本は第二次世界大戦で敗戦した後、米国を筆頭とする連合軍に占領され、GHQ(連合軍最高司令官総司令部)の支配を受けていました。

 

GHQは占領下で接収した財産をもとに秘密資金を作り、それが今なお運用されているというまことしやかなお話が「M資金」です。

 

M資金のMはGHQ経済科学局の第2代局長であったウィリアム・マッカート少将の頭文字だとか、いやマッカーサー元帥のそれだとか、諸説あります。

 

この巨額の闇資金の恩恵にあずかって一山当てたい経営者、資産家から金をだまし取る詐欺が、昭和、平成を経て令和の今もなお続いています。

 

M資金の存在が証明されたことはこれまで一度もありません。

 

しかし、絶対ないか、絶対嘘かと問われると、それも証明できない。

 

だからある日、M資金の儲け話を引っさげた謎のブローカーが現れると、社会経験豊かな人でも騙されてしまうのです。

 

似た話としてヒトラーの隠し財産、バチカンの闇資金、徳川埋蔵金などがありますが、こういうものに魅せられる人は多いのです。

 

M資金詐欺、その被害の歴史

一番有名なのは俳優の田宮二郎氏の自殺です。

 

田宮氏は70年代に活躍したイケメン俳優で、映画「白い巨塔」で主演を務めました。

 

今の世代にとって「白い巨頭」といえば唐沢寿明ですが、初代は昭和の田宮二郎です。

 

田宮氏はM資金から巨額の出資があると信じて不動産などを購入したが、実際に資金は投入されず、絶望して自殺したと言われています。

 

自殺の方法は、ベッドの上で自分の顔に散弾銃を発射するという凄惨なものでした。

 

田宮氏の自殺は、現代より素朴だった当時の社会に大きな衝撃を与えました。

 

セレブ以外の一般社会に「M資金」の名が知られるようになったのはこれがきっかけではないかと思います。

 

その後も自動車メーカー、航空会社、大手鉄鋼企業などの社長や役員が次々とM資金詐欺にかかったと言われています。

 

1981年に中小企業の経営者から3,000万円をだまし取ったとして逮捕された男がM資金詐欺グループの関係者とされました。

 

こんな眉唾な話、平成の時代には立ち消えになるのではと思っていましたが、事件の発生は続きました。

 

1982年から2001年(平成13年)にかけて7つのM資金詐欺が摘発され、被害総額は46億円に上りました。

 

そして令和2年(2020年)6月11日、神奈川県警は本部の記者レクで、新たなM資金詐欺被害を発表しました。

 

50代から70代の男3人の犯人グループがM資金2800億円を投入する儲け話で70代の会社役員から1億3,000万円を詐取。

 

ほかにも30億円あまりをだまし取られた可能性があるという内容でした。

 

合計32億円に及ぶM資金詐欺被害が令和の時代にも再び発生したのです。

 

トップの独断専行が原因

どうしてこんなことが起きてしまうのでしょう?

 

それは欲望にかられて相手の情報のみを妄信したトップが独断専行してしまうからです。

 

会社組織のチェック機構が働けば、こんなものは簡単にブロックできるはずです。

 

しかし、権力者がチェック機能を遮断してしまえばどうしようもありません。

 

企業のトップを狙う詐欺師は、そうした層の欲望を刺激し、チェック機能を遮断させることに熟達しているのでしょう。

 

トップたる者はこの種の詐欺事件も普段からよく勉強して、自分が遭遇してしまった場合に盲目にならないよう自制すべきだと考えます。

 

謎のブローカーは必ず身元調査を!

トップが盲目になっていなくても、特殊な案件ではブローカーじみた人物を頼らざるを得ない場合もあるでしょう。

 

通常の方法では扉が開かず、「自分には可能である」と称する人物の力を借りる以外に方法がない場合。

 

そういう場合は、やはりその人物の身元調査をすべきです。

 

もちろん下手な聞き込みなどしたら相手はすぐ気づいてしまいますから、隠密に調査するノウハウを持った探偵を使わねばなりません。

 

「そんなことをしてもなかなかわからないのではないか」と思われるかもしれません。

 

確かに調査してもよくわからない場合もあるでしょう。

 

しかし、調べればすぐにわかる場合もあるのです。

 

積水ハウス地面師詐欺事件の記事を読んでみてください。

 

聞き込みをやっていれば簡単に防げたのに、それを怠ったために55億5千万円もの被害を出しています。

 

 

 

必要な場合は探偵の活用も視野に入れる。

 

いざという時のために実力のある探偵とコネクションを作っておく。

 

企業のトップにはそういうことも考えてほしいと思います。

 

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