東京探偵社ALG(弁護士が経営)の特長・料金・調査メニュー・会社情報・その他

東京探偵社ALG(弁護士が経営)の特長・料金・調査メニュー・会社情報・その他

東京探偵社ALG

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一定の知名度のある探偵社の情報をまとめているコーナーです。

 

大手弁護士法人が運営する東京探偵社ALGについて、依頼検討のポイントになる情報をまとめました。

 

東京探偵社ALG東京 探偵業届出番号:東京都公安委員会 第30130348号

 

女性訴求:女性相談員

 

 

概要

東京探偵社ALGは、大手弁護士法人ALG&Associatesの子会社。

 

社長は弁護士法人の代表弁護士である金崎浩之氏。

 

弁護士業務で離婚等の民事事件を扱う中で、クライアントから探偵の紹介をよく求められた。

 

しかし、安心して頼める探偵社がなかったので、自ら子会社として探偵社を設立したとのこと。

 

加盟団体

  • 一般社団法人 日本調査業協会
  • 一般社団法人 東京調査業協会

 

企業理念―ALG探偵社からの8つの約束

  • 社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者、顧客の満足と信頼を獲得する。
  • 常に公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
  • 広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  • 個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
  • 従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
  • 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、当社の存在と活動に必須の要件として行動する。
  • 社会の一員としての自覚を持ち、積極的に社会貢献運動を行う。
  • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

(ホームページより引用)

親会社の弁護士事務所との関係

(ホームページの「よくあるご質問」から抜粋・編集)

 

経営者は弁護士、オフィスも隣接

ALG探偵社の代表取締役および監査役は弁護士。

 

ただし、弁護士が探偵として調査実務をしているわけではなく、探偵は別にいる。

 

弁護士の役割は厳密なリーガル(法律面の)チェックである。

 

ALG探偵社の事務所は、新宿・大宮・千葉・横浜すべて弁護士事務所内に併設されている。

 

応接はすべて完全個室なのでプライバシーが守られる一方、必要な時はすぐに弁護士に同席を頼める。

 

弁護士の信用・安心感と無料法律相談

弁護士は探偵の調査を必用とすることも多いが、信用のできる探偵社がなかったため、自らALG探偵社を作ったというのが設立の経緯。

 

探偵業は国家資格のないグレーな世界なので、国家資格の代表格である弁護士が経営することにより、ユーザーの安心感は高まるはず。

 

「顧問」や「提携」の形で弁護士と探偵をリンクさせている例は多いが、弁護士が経営責任まで負っている会社は当社だけである。

 

そういう弁護士事務所が少ないのは、探偵が問題を起こすことで弁護士の看板に傷がつくのを恐れていると思われる。

 

探偵の調査は依頼者にとって問題解決の1プロセスにすぎず、調査で得た証拠をもとに弁護士相談を必要とすることが多い。

 

ALG探偵社は弁護士が経営しているために無料法律相談を提供でき、殆どの依頼者が利用している。

 

このように依頼者がワンストップで問題解決できるのも弁護士が経営する探偵社のメリットである。

 

 

親会社の弁護士法人の情報

 

弁護士・規模

 

代表弁護士 金崎浩之 東京弁護士会 登録番号29382

 

2019年7月現在、ホームページに掲載されている弁護士は、代表を含めて88名。

 

「2019年ジュリナビ法律事務所ランキング200」は、所属弁護士数基準のランキング。

 

これによるとALGは弁護士数91名で、日本で12位の大手法律事務所である。

 

支部
全国11拠点。

 

本部/東京オフィス/宇都宮支部/埼玉支部/千葉支部/横浜支部/名古屋支部/大阪支部/神戸支部/姫路支部/福岡支部

 

取り扱い分野

個人対象 交通事故・離婚問題・医療事故・相続問題・刑事事件・インターネットトラブル・ストーカー対策・ハラスメント・芸能トラブル・家賃滞納・建物明渡し・誹謗中傷・風評被害対策
法人対象 不動産関連法務、会社関連法務、労働関連法務、契約書作成及びレビュー、企業買収関連法務(M&A)、知的財産権関連法務、訴訟その他紛争解決、IT関連法務、民事保全及び民事執行関連法務、消費者取引関連法務、債権回収、医療機関関連法務、マンション組合関連法務、一般財団法人及び財団法人関連法務、企業倒産及び事業再生関連法務、芸能関連法務