遺産分割協議のための所在不明相続人探しとおすすめの探偵社・MJリサーチ

 

 

遺産分割には相続人全員の合意が必要

故人の遺産はいったん相続人全員の共有財産になります。

 

実際に相続人各人が遺産を手に入れるには、それを分割する必要があります。

 

遺産分割協議とは？
遺言があって、そこに遺産の分割方法が指定されている場合は、原則それに従います。

 

遺言の指定がない場合は、相続人同士で分け方を話し合います。

 

これが遺産分割協議です。

 

その分割案には、相続人全員が分割案に合意して署名・実印捺印することが必要です。

 

誰か一人でも欠けると手続きを進めることができなくなります。

 

遺産が自分のものにならない、お金も引き出せないということです。

 

「法定相続分ずつ分かれば、そんなことは不要なのでは？」

 

そう思うかもしれませんが、それは違います。

 

 

法定相続分とは？
法定相続分というのは、各相続人の取り分として法律上定められた割合のことです

 

例えば夫が亡くなった時に妻が半分相続し、子供が残りの半分を相続します。

 

子供が２人いるなら、半分を２等分しますから、１人当たりは１／４です。

 

妻だけで子供がいない場合はもっと複雑ですが、条件が揃えば、自分一人で全部相続できます。

 

他にも妻が亡くなっている場合など、いろいろなケースについて、事前に割合が定められています。

 

詳細は複雑で専門的になるので、弁護士サイトなどで確認してください。

 

参考：　法定相続人の範囲と相続順位（弁護士サイト）

 

 

 

しかし、これは協議がまとまらずに訴訟になった場合などの分配の目安に過ぎません。

 

相続人全員が合意できれば分配の仕方は自由であって、法定相続分にとらわれる必要はありません。

 

逆に、相続人の一人でも欠けている時、「あいつはいないけど、みんな法定相続分通りに分けておけば文句はないだろう」と勝手に分けることはできないのです。

 

法定相続分に従う場合も相続人全員の署名・実印が必要です。

 

このように、遺産分割ではいかなる場合も相続人全員が揃う必要があります。

 

顔まで合わさなくてもいいから、郵送ででも分割案に署名・捺印ができるよう、連絡がつく必要があります。

 

参考サイト：　遺産分割協議の仕方

 

相続放棄も手続きが必要
相続人の中には相続放棄する人が出てくる場合もあります。

 

「え？遺産？俺、要らないから、あんたたちで勝手に分けといて！」

 

そう言われたとして、この人を抜いて勝手に分割はできないのです。

 

相続放棄にも家裁での手続きが必要で、しかも相続の開始を知った時から３カ月以内という期限があります。

 

本人にその手続きをしてもらう必要があり、間に合わなかった時は、遺産分割協議に参加です。

 

 

行方知れずの相続人
以上のように、どんな場合も相続人が全員揃うことが必要です。

 

自分が相続人の立場だったら、これは当たり前のことですね。

 

自分の知らないうちに分割が終わっていたら、絶対許せないはずです。

 

ところが、相続人に親族の誰もが長年会っていなくて居所が掴めない人がいる場合があります。

 

これが「行方知れずの相続人」です。

 

兄弟の一人が疎遠で今どこで何をしているのかわからないーーー

 

親が死んで相続するような年齢になれば、そういうことはよくあります。

 

前妻や愛人の子供
また、血縁関係が複雑な場合、前妻や愛人の子など、居場所も名前も知らない人が相続人の場合もあります。

 

一番新しい妻との子と、前妻の子、認知済の愛人の子は、区別なく遺産相続順位は１位です。

 

最新の配偶者と２等分した額を子供の人数で割った額が取り分です。

 

（前妻や愛人には相続権がありません。）

 

いなかったことにして、上手くごまかそうなどとは考えないことです。

 

ある日、突然現れて遺産の取り分を要求したりしますから。

 

参考：　愛人の子供の相続権（弁護士サイト）

 

代襲相続などでさらに想定外の人物が相続人の場合もあります。

 

とにかく、法定相続人なら見つけ出さないと遺産分割は進められません。

 

 

 

「塩漬け」は遺産減損のリスク大

遺産分割ができないと、すべての遺産が引き出しも売却も所有権移転もできなくなります。

 

いわゆる「塩漬け」の状態です。

 

葬儀代・埋葬費の精算もできない
銀行預金は相続人の誰も引き出すことができず、葬儀代を立て替えた人の清算すらできません。

 

埋葬費用やお墓を新設した場合の費用もです。

 

かかり続ける税・費用
塩漬けの間も土地・家屋などの固定資産税はかかってきます。

 

分配時に延滞税とともに相殺されますが、長い間立て替えている者はしんどくなってきます。

 

資産価値下落のリスク
そして塩漬け状態は、資産価値減少のリスクも大きいことに注意しなければなりません。

 

株式・債権などの有価証券は塩漬けの間に暴落して、紙くずになる危険があります。

 

（もちろん、逆に価値が上がることもありますが）

 

家屋は塩漬けの間に火災で焼失すれば資産価値ゼロです。

 

ローンが終わっていない場合はローンだけが残ります。（その場合、火災保険も掛けられているはずではありますが）

 

土地も価値減少のリスク大
昔は所有しているだけで右肩上がりだった土地も、昨今では下落のリスクの方が大きいです。

 

参考サイト：　遺産評価の基準時はいつか？

 

地方では人口減少に伴って路線価が低下を続けており、過疎地では地価がゼロに近づいています。

 

異常な天災なども増えているので、従来は高価だった土地も安心できません。

 

ひとたび大水害などに遭えば、ハザードマップ上で赤く染められ、価値が暴落する危険があります。

 

とにかく塩漬けのままで放置しておいて良いことは何もないのです。

 

 

長期化は数次相続発生のリスクも

遺産分割の長期化にはさらにもう一つ別種のリスクがあります。

 

数次相続とは？
それは遺産分割が完了する前に新たに相続人が死亡することです。

 

そうなると死んだ相続人の相続人が新たに分割協議中の遺産の相続人になります。

 

これを数次相続といいます。

 

こうなると権利関係が複雑化し、紛争の火種になる事が多いのです。

 

参考サイト：　数次相続の例（弁護士サイト）

 

法的期限はないが、１日でも早く
このように遺産分割協議の長期化はさまざまな面でまずいです。

 

協議決着の期限に法的取り決めはないですが、だらだらしていては事が複雑になるばかりです。

 

一刻も早く「行方知れずの相続人」を見つけ出し、遺産分割を完了し、相続人おのおのの考え方で遺産の扱いを決めるべきなのです。

 

探偵を雇うべし！

素人が仕事の合間に探していたのではいつになるかわかりません。

 

遠方で情報が出てもすぐ行くことは難しかったりもします。

 

人探しの専門家は探偵
「行方知れずの相続人」探しには探偵が一番！

 

探偵業で人探しは浮気調査の次に多い仕事です。

 

探偵の仕事は平均で浮気調査が７割、人探しが２割、その他が１割くらいです。

 

この人探しは、主に家族の依頼による家出人捜索です。それ以外の人探しを請け負う探偵社は少なくなっています。

 

 

家出人探しとは手法が違う
長らく連絡が途絶えている相手の探索は、突発的な家出人の捜索とはノウハウが違います。

 

家出人の場合は、自室などに手掛かりが残されていることが多い。

 

調査手法も、ネットカフェなどを人海戦術で探すローラー調査がメインになります。

 

これができる探偵社は結構ありますが、行方知れずの相続人探しにはあまり役立ちません。

 

 

時間が経った失踪人捜索に似ている
失踪者の場合はいなくなってから時間が経ってほとんどの手がかりが消えてしまっています。

 

その状態からのスタートなので、家出人探しとは違うのです。

 

聞き込みや住宅地図情報など、あらゆる情報源を駆使して手がかりを見つけていくノウハウが求められます。

 

これができる探偵社は、単に家出人を探せるだけの探偵社よりぐっと少なくなるので、注意して選びましょう。

 

調査費用など微々たる額
幸いなことに調査費用の原資はすでにあります。

 

遺産に比べれば、調査費用など高が知れています。

 

探偵の費用は遺産を手に入れるコストと割り切ってみんなで出し合いましょう。

 

1日でも早くお金を受け取って、それで相殺すればいいのです。

【相続診断士探偵　若梅氏】

 

 

相続診断士・若梅探偵のメッセージ

 

代襲相続を視野に入れて全体提示

探している相続人Aがすでに死去している場合も視野に入れておく必要があります。

 

子孫に相続権が引き継がれる「代襲相続」や「数次相続」というものがあるからです。

 

「Aはすでに死去と判明しました」で話は終わらないのです。

 

Aが被相続人の死以前に死去していた場合、代襲相続が発生している可能性があります。

 

MJリサーチなら、代襲相続を含めた調査の全体像を最初に説明し、どこまでやるか確認を取った上で探してくれます。

 

代襲相続は複雑
Aに子供がいれば代襲相続が発生しており、その人を見つけ出さないと遺産分割できません。

 

その人も死亡していた場合、Aが直系卑属なら孫に相続権があるので、探さねばなりません。

 

何代目まで代襲相続が起きるかは、Aの相続の順位によって変わります。

 

Aが被相続人の養子だった場合、その子に代襲相続が発生する場合としない場合があります。

 

また、まれな例として、相続欠格や廃除でも代襲相続は発生します。

 

このように、代襲相続まで視野に入れると、捜索プロジェクトは非常に複雑です。

 

参考サイト：　代襲相続の範囲（相続専門サイト）

 

一般の探偵社に依頼した場合
相続がわかっていない探偵社に依頼するとどんなことが起きうるか考えてみましょう。

 

まず探偵社は「Aは死去と判明」と報告してくるでしょう。

 

「相続人探しは完了。相続人は減って一人当たりの相続額は増加！」

 

そう思って、弁護士に報告します。

 

ところが弁護士は代襲相続のことを説明し、「Aに子供がいないか確認し、いれば探せ」と命じてきます。

 

それで改めて探偵社に相談に行くと、別件の人探しという扱いで、最初の依頼と同額レベルの見積もりを出されます。

 

子供がいれば、探さねばなりませんが、Aの子も亡くなっていた場合、次はどうなるのか？

 

調査はいつになれば終わるのか？調査費用はどこまで膨れ上がる可能性があるのか？

 

先が見通せない調査になってしまいます。

 

MJなら見通し明瞭で割安
MJリサーチなら、探し人の死去が数珠つなぎに判明した場合も含めて、調査の全体像を最初に説明してくれます。

 

そして合計３人探すことになってしまった場合も、「１人の捜索×３人分」より割安にやってくれます。

 

無料相談＆割引情報