浮気の正しい復讐方法｜やっていい仕返しとダメなこと

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慰謝料の請求

既婚者の浮気は「不貞行為」と呼ばれ、民法上の不法行為、つまり他人に損害を与える行為とされています。

よって精神的損害の賠償、つまり慰謝料の請求が可能です。

離婚しない場合
やり直す場合は、愛人と縁を切らせるのがとても重要です。

その時に別れさせるだけでなく、再発防止策も打っておかねばなりません。

「焼けぼっくいに火がつく」のたとえの如く、いったん終った不倫が再燃するのは「あるある」です。

ここで慰謝料というものが大きな効果を持ちます。

所得がそんなに高くない相手、例えば若い女性なら、100万円程度の慰謝料でも心底こたえます。

配偶者は愛人に対して「ひどい目に遭わせておきながら守ってやれず」恥をかきます。

双方にとっていい薬です。

離婚する場合
慰謝料は愛人、別れる配偶者のどちらか、もしくは両方に請求できます。

両方に請求しても合計額を増やせるわけではなく、分担させるだけになります。

スタンダードな報復方法です。

離婚

不貞行為の証拠があれば、相手が拒否しても離婚できます。

二人の話合いによる離婚（協議離婚）に相手が応じなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

調停というのは、裁判所に間に入ってもらっての話合いです。

そこでも合意できなければ、不貞行為を離婚理由として離婚裁判を起こします。

日本ではいきなり離婚裁判はできず、調停から始めるルールになっています。

離婚判決が出れば、強制力があり、相手が同意しなくても離婚は確定です。

パートナーに下記例のような「離婚したくない理由」がある場合、これは強烈極まりない復讐になります。

離婚したくない理由

離婚時の有利な条件獲得

離婚には財産分与、親権、養育費などの問題が伴います。

その各面で、離婚の原因を作った非を問い、有利な条件を求めることが考えられます。

例えば、財産分与は婚姻期間中に築いた財産を分け合うことで、５：５が基本です。

それを「８：２にして」とか、「預金は５：５でいいから持ち家はくれ」とか要求するわけです。

養育費も養育費算定表より高く要求し、滞納の際はすぐ差し押さえができるよう、公正証書の作成を要求するなどが考えられます。

相手がそれに応じる義務はないですが、交渉材料にはなります。

実際、家も車も全部奥さんにあげて、愛人と再婚する男性もいます。

相手が早く離婚したがっている場合は、あなたが主導権を持ちます。

「条件を飲まないなら、離婚届に判は押さない」と言えばよいのです。

愛人女性が妊娠していて向こうの親も心配しているような状況では、きっと折れてきます。

交渉が難航しそうなら早めに弁護士を入れましょう。

弁護士を挟んでの交渉のあげく、財産をたくさん取られ、養育費の負担も重く、離婚後は以前のように遊べなくなりそう・・・

これは相手に大きなダメージを与えるはずです。

愛人と知り合った場所から抜けさせる

例えば、勤務先で不倫したなら会社をやめさせるとかです。

家計を支えている方に対しては、この措置は難しいかもしれません。

しかし、「これを機に会社をやめてください。念願だったお店を二人で始めましょう！」といった提案も考えられます。

こうなると復讐ではなくて、もっと建設的ですね。

習い事で知り合った相手と不倫する場合も多いですが、その教室やジムはもちろんやめさせます。

家庭内ペナルティ

例えば、「３カ月間はお小遣い半額で、風呂とトイレの毎日掃除を義務化」みたいなことです。

あるいは「半年間は釣りとゴルフ禁止」とか。

「お灸を据える」のにちょうどいいレベルにしてください。

あまりに苛酷な事を要求すると、それが離婚の原因になってしまいます。

暴力を振るう

最悪の復讐方法です。

逮捕・服役・罰金・損害賠償に至る本人のリスクがあるだけでなく、家族にも迷惑がかかります。

報道やSNS拡散で社会的評価が低下し、永遠に消えない汚点がネット上に残る可能性もあります。

公衆の面前で侮辱する

侮辱罪に問われる危険があります。

侮辱罪の法定刑は、1年以下の懲役または禁錮、または30万円以下の罰金、または拘留または科料。

しかし、それより怖いのはわめいている姿を誰かに録画されて、YouTubeで拡散されることです。

土下座を要求する

昭和の頃まではよくある話でした。

今は強要罪に問われる可能性が高いです。

これも法定刑以上に怖いのがSNSで拡散されて社会的評価が低下することです。

相手の勤務先に乗り込む

暴れたり、怒鳴ったりすれば、警察を呼ばれる可能性があります。

そんなことはしなくても、個人間の事情を会社に言いに行くこと自体、問題になる可能性があります。

ネットで個人情報を晒す

個人情報保護法などの法令違反です。

さらに相手の社会的信用を不当に貶める行為です。

相手が地位が高くて高収入な人だと、損害賠償請求が莫大な金額になる可能性があります。

自分も仕返しに浮気をする

ありがちな思考ですが、せっかくの有利な立場を台無しにするものです。

相手だけが不倫をしていて、その証拠を持っている場合、あなたには下記のような法律的アドバンテージがあります。

不倫をした側は「有責配偶者」と呼ばれ、有責配偶者が裁判を起こして強引に離婚するのは認めないというのが③です。

つまり、浮気された上に一方的に捨てられることから守られているわけです。

あなたも浮気をして、相手に証拠をつかまれると、上記のようなアドバンテージをすべて失います。

「お互い様」だからです。

浮気調査をかけられた相手がかけ返すのは「あるある」なので、注意してください。

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正否判断の３つのポイント

自分の思い込みだけで復讐に出て、本当は浮気などしていなかった場合はどうなるでしょうか？

誤解が解けて仲直りできればいいですが、修復不能になってしまうことだってありえます。

「証拠もないのにこんなことまでする人なんだ」と思われ、縁を切られるかもしれません。

妄想が原因で幸福な結婚生活を失うなんて馬鹿げたことです。

また、事実に間違いなく、相手が認めた場合でも、後で否認に転じてくる場合もあります。

特に慰謝料などお金が絡む話ではそうなりがちです。

浮気調査をかけてしっかりした証拠を押さえた上で行動すべきです。

例えば慰謝料の請求です。

慰謝料は婚姻生活を維持する場合に、愛人と縁を切らせるのに役立ちます。

離婚を選ぶ場合も、合法的に対価を払わせ、処罰できる方法です。

感情にまかせてよく考えずにやりすぎるとまずい結果になる場合もあります。

その際たるものが暴力やネット上の晒し行為。

逮捕されたり、損害賠償訴訟に遭ったりしかねません。

「仕返しに自分も浮気する」もやりがちですが、せっかくつかんでいた法的に有利な立場を全部放棄することになります。