法的根拠

まずは法律の条文を検証しましょう。

 

探偵業法

2007年に施行された探偵業法は、第二条で「探偵業とは何か？」を定義しています。

暴力団員など、探偵業を営んではならない人の条件も定めています。（第三条　欠格事由）

 

そして探偵業を営む者が遵守すべき項目を定め（４～12条）、違反に対する検査や罰則を定めています。（13～20条）

 

ということは、欠格事由に該当しない人が、探偵業法はじめ諸法令を守ってやれば罰せられない。

 

つまり、合法であるということになります。

 

参考：　探偵業法の条文
参考：　探偵業法の概要（警視庁サイト）

 

探偵をやるのに必要な手続き

経営者として探偵業を営む場合は、公安委員会への届出が必要です。（探偵業法　第四条）

 

つまり個人事業者、または会社役員の場合です。

 

届出をしている探偵業経営者に雇用され、社員として探偵をする場合は、特別な手続きは不要です。

 

もう少し詳しく

実はこの法律は、社会問題化していた悪徳探偵の被害を防ぐために作られた法律です。

「運営の適正」はハッキリ言えば、健全化。

 

「個人の権利利益」の方は、消費者（依頼者）の被害防止と調査される側の人権の保護を意味しています。

 

探偵業法は、業界の振興を目的として作られた法律ではありません。

 

だから「探偵業は合法ですよ」と高らかに宣言しているわけではありません。

 

しかし、上記のような論理で、探偵業法は探偵業の合法性の根拠になります。

 

同法の立法経緯や趣旨については、議員立法を率いた衆議院議員の著書に詳述されています。

 

すでに廃刊ですが、要約を収録しているので、興味がある人は読んでください。

 

 

ストーカー規制法

2000年施行のストーカー規制法には引っかからないのか？

 

そういう疑問を持つ人も多いようです。

 

同法の「つきまとい行為」や「ストーカー行為」の定義を見てみましょう。

探偵の調査の動機は、恋愛感情でも怨念でもありません。

 

尾行や張り込みは相手にバレないようにやるので、２番目の項目も無関係です。

 

もしバレそうになったら、完全にバレる前に探偵は姿を消します。

 

ストーカー規制法の定義に合わないので、問題ありません。

 

参考：　探偵の合法性は？（弁護士サイト）

 

法律の世界での使用実績

裁判官や弁護士など、法律家が探偵の成果物を使っていることも、合法性の傍証となります。

 

100年以上も法規制不在

2006年成立の探偵業法以前は、探偵に直接言及する法律は皆無でした。

 

もちろん、普通の人が罰せられる犯罪を犯せば、普通の人同様に罰せられました。

 

他人の敷地に調査に入れば住居侵入罪に、車両尾行中にスピード違反をすれば道路交通法で罰せられました。

 

しかし、探偵を直接対象にした法律は何もありませんでした。

 

日本に探偵業が生まれたのは明治時代なのに、100年以上に渡り、法規制が皆無だったのです。

 

 

したがってその期間は、探偵業が合法か非合法か判断する法律上の根拠がない状態だったわけです。

 

長年、法曹界が探偵を活用

しかし、それでも明治時代から現代に至るまで、探偵の取った証拠が法律の世界で使われてきました。

 

非合法な手段で入手した証拠は、使用が認められません。

 

すると法律家は探偵の調査が合法であることを暗黙の前提にしてきたことになります。

 

弁護士自ら探偵を依頼することも多く、探偵にとって弁護士はパートナーであり、お客さんです。

 

これは弁護士が探偵を合法的存在と見なしていることを意味します。

 

裁判の証拠として使用

浮気調査報告書は昔から、慰謝料請求や離婚裁判の証拠として使われてきました。

 

違法な手段で入手した証拠は認められませんが、そういう議論は起きていません。

 

弁護士が探偵を使用

また、弁護士は探偵社の顧客でもあります。

 

弁護士は自分の抱える法律案件に必要な様々な証拠収集の依頼をします。

 

離婚裁判、慰謝料裁判だけでなく、親権や他の法的紛争でも探偵を活用します。

 

さらに言えば、弁護士が自ら探偵社を経営している場合すらあります。

 

 

これは弁護士が探偵社を合法業者と見なしていることの証です。

 

法令一般の遵守は大前提

ただし、合法な探偵であっても、違法行為は一般人と完全に同様に罰せられます。

探偵業法は、探偵に他の法律が禁じていることを許可する法律ではありません。

 

探偵業の届出をすれば何かの特権が得られるわけではないのです。

 

同法はわざわざ１条を割いてこれを述べています。

こういう注釈に１条を割くのは異例だそうです。

 

「探偵業法がお墨付きを与える法律と誤解されるのを防ぐためにこの条項を加えた」

 

この条文の趣旨について、前出の本の著者はそう書いています。

 

結論として、やってはいけないことをよく理解して守れる探偵を選ぶことが大切なわけです。

 

 

浮気調査

探偵の仕事の中で一番多く、受任件数の６～７割を占めます。

 

調査の内容

ターゲットの不倫デートを尾行し、写真・動画で行動を記録します。

 

一番大事なのは、ラブホテル出入りのシーンを撮ることです。

 

尾行、隠し撮り、しかもセックス前後の写真狙い。

 

いかがわしい仕事だと感じる人も多いでしょう。

 

 

社会的有用性の考察

しかし、浮気の証拠を自分で押さえるのはとても難しいです。

 

そんなことをしている時間がない人も多いです。

 

もし浮気調査がいけない事なら、浮気をされる方は対抗手段が乏しく、不利すぎます。

 

飼い殺しになっても、不用品のように捨てられても、やられっぱなしの泣き寝入りです。

 

浮気調査があることによって、次のような正義が保たれます。

 

浮気を認めさせ、対応を迫れる

 

慰謝料を請求できる

これと下記２項目に関し、浮気調査報告書が証拠として使われます。

 

離婚して次の人生に進める

 

一方的に離婚されるのを防げる

 

婚前調査

結婚を予定している相手のことを調べる調査です。

 

昔はおもに相手の実家・親族が調査対象で、被差別部落出身かどうかが一つのポイントでした。

 

そのため、この調査には非常に悪いイメージをお持ちの方も多いです。

 

今日では差別につながる調査は禁止されています。

 

昔は普通だった戸籍情報の取り寄せも違法に。

 

では、現在の婚前調査はどんなもので、どんないい面があるのか、ご紹介しましょう。

 

 

結婚相手当人の調査

昨今は実家・親兄弟より、結婚予定の相手当人を調べる依頼の方がメインです。

 

マッチングアプリや街コンなどで知り合うことが増えました。

 

結婚を目前にして、相手のことをよく知らないことに気づくケースが増えているのです。

 

次のように結婚を再考する必要のある重大な事実が判明する場合もあります。

 

CASE 1　既婚者

 

CASE 2 無職ギャンブラー

 

CASE 3 結婚詐欺師

 

CASE 4 DV・児童虐待男

 

実家・親族の調査

昔は婚前調査というとこちらの方でしたが、今は依頼が減りました。

 

近年の依頼で多い調査項目は例えば「反社との関わり」です。

 

親類になってしまうと、結婚した当人だけでなく、一族全体が不名誉で苦労します。

 

親族に暴力団員がいるだけで、銀行口座開設にさえ支障が出たりします。

 

CASE 1

 

「近所トラブルの有無」も大事なポイントです。

 

要するに「親戚付き合いできる常識のある人たちなのか？」という問題です。

 

見過ごせない問題が見つかることがあります。

 

CASE ２

 

親兄弟を調べる調査の依頼が多いのは、やはり相手が長男・長女の場合です。

 

相手の家の状況の影響をもろに受けるのはやはり長子の場合が多い。

 

調査項目として「相手の家の商売の様子」も需要が多いです。

 

特に相手が跡取りで、そこに娘を嫁がせる場合は、調べないわけにはいきません。

 

CASE 3

 

最近、世間を騒がせているカルト宗教も大きな問題です。

 

結婚する当人はもちろん、子供（孫）まで入信させられる危険があります。

 

CASE 4

 

こういう家と婚姻関係を結ぶのがダメだとまでは言いません。

 

しかし、親子ともども並々ならぬ覚悟が必要なのは確かです。

 

そんなに簡単に結婚を許可できるものではない。

 

そう思いますが、いかがですか？

 

こうしたことは探偵がいないと調べられません。

 

こういう情報を入手して結婚する当人や親族を守ろうとするのは、間違っていないと思います。

 

参考記事

 

まとめ

探偵は2007年施行の探偵業法を根拠に合法と考えることができます。

 

ただ、同法は探偵業の合法化や振興を目的に作られた法ではありません。

 

合法だけど「どんどんやって高めていきましょう！」という空気でもないのは本当です。

 

しかし、その一方で探偵の調査は世の中の役に立つ必要なものです。

 

浮気調査が違法なら、浮気される方はやられっぱなしのみじめな人生しかありません。

 

婚前調査が違法なら、結婚詐欺師やモンスターペアレントの疑いがあっても調べられなくなります。

 

警察は民事不介入ですから、探偵以外に対抗手段はないのです。

 

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