この調査の依頼者像

相続の内容に触れる遺言書を生前に作成する人は、一定の資産家です。

 

探偵に相続人の現況調査を依頼までするのは、資産額も相当な場合です。

 

しかも、残された者が争うことなく、自分の遺産を活用してで幸せに暮らすことを願う、やさしい人柄です。

 

遺言書の作成方法

この目的の遺言書は確実性の高い公正証書で作成されます。

 

自筆証書遺言のリスク

自分で遺言書を作成すると費用はかかりませんが、遺志が実行されないリスクがあります。

従来は自筆証書遺言は自分で保管する必要がありました。

 

しかし、2020年7月10日から法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」が始まり、②③のリスクは減りました。

 

しかし、遺言の内容に不満を持つ相続人が訴えを起こし、法的欠陥を見つけて無効にされるリスクは残ります。

 

参考：　自筆証書遺言の書き方（朝日新聞社運営のサイト）

 

確実な遺志の実行を望むなら、公正証書遺言に依るべきです。

 

 

確実な公正証書遺言

公証役場で公証人に手数料を払って作成してもらいます。

 

次のような大きなメリットがあります。

③は家裁で行うチェックのことで、自筆証言遺言の場合は必要です。

 

④は、依頼者の指示に従って公証人がパソコンで作成してくれるためです。

 

原則は公証役場で行いますが、病気などの場合は病院や自宅に出張してくれます。

 

実際の作成方法

遺言に書きたい内容の骨子を用意して、予約の上、公証役場に行きます。

 

骨子は自分で作成してもいいし、弁護士や行政書士に補助を依頼してもいいです。

 

公証役場は、公正証書の作成等を行う法務局の所管の役場で、一般に県庁所在地の中心部にあります。

 

公証人は引退した裁判官や検察官が多いです。

 

遺産の額に応じた手数料がかかりますが、遺産３億円でもたったの95,000円です。

 

遺産額との比では微々たる額です。

 

２人以上の証人の立ち合いが必要です。

 

脅されて書いているわけではないこと、認知症などではないことを確認するためです。

 

参考：　公正証書遺言の作成方法（朝日新聞社運営のサイト）

 

財産の配分に勘案すべき要素は多数

相続はお金を引き継ぐだけでなく、先祖代々の土地、家名、事業などを引き継ぐものでもあります。

 

相続人の誰に何を継がせるべきか？

 

それぞれにふさわしいものを相続させ、かつ公平を期し、紛争を事前に回避すること。

 

欠けるところのない配分案を作るには多くのことを考慮に入れる必要があります。

 

例えば、それぞれの仕事や家族構成をはじめ諸々のことです。

 

財産の内容と相続人の適合性

家・土地は故郷に根を張って生きる者が継ぐべきでしょう。

 

海外で暮らし転勤も多いような人は、金銭や換金しやすい資産の方がよいかもしれません。

 

いつか卒業して故郷に戻る気持ちがあるのかどうかは大切なポイントです。

 

故郷の家を相続したが、住むことも売ることも難しく、固定資産税を払いながら、空き家で老朽化していく・・・

 

そんなことになってはいけません。

 

相続したものが重荷になり、遺産を残した者が望んだような維持が行われないのでは失敗です。

 

家名や事業を継がせる場合は、それにふさわしい生き方をしているか、能力があるかなどが問題になります。

 

長男というような事だけで決めず、それらを守る意欲・責任感・能力をよく検討すべきです。

 

 

各人の相続後の生活水準と平等感

また、相続後の生活の安定や平等性にも配慮する必要があります。

 

相続人Aは勤め人で家族が多く、つましい生活をしている。

 

Aと同等の位置にある相続人Bは会社を経営しており、すでに相当の資産がある。

 

この時、Aの生活にも配慮してやる必要があるでしょう。

 

Aは相続で少し改善したが、Bはますます豊かになって格差が開きすぎた場合、Aが不満を抱くかもしれないからです。

 

しかし、Aに配慮しすぎれば自助努力で成功しているがゆえに不公平な扱いを受けるのはどうなのかとBは思うでしょう。

 

このようにざっと捉えてみても、相続人の全員が納得して紛争が起きない分配案を作るには、多くのファクターをバランスよく考慮する必要があります。

 

参考サイト：　遺言書作成のポイント（行政書士サイト）

 

権利関係の整理も平行して必要

不動産を中心に所有権や抵当権など様々な権利設定があります。

 

権利関係の整理も並行して行い、簡単にしておかないと後で紛争のもとになります。

 

例えば、現預金や金融資産を相続した者は簡単に換金できて生活を改善できる。

 

複雑な権利が設定された不動産を相続した者は売るに売れず、固定資産税や管理費を払い続ける。

 

そんなことになってしまう危険があります。

 

権利関係の整理をしながら、相続人一人一人に最適の配分を考えていくことになります。

 

財産と相続人の規模に比例して複雑に

こうした問題は財産の額が大きく、構成内容が多様なほど、複雑になります。

 

また相続人の数が多く、いろいろな立場の人がいる場合ほど複雑になります。

 

 

 

相続人の現況調査が必要になる事情

これは遺言の書き手が相続人全員の現況を必ずしもよく知らないことによります。

 

長子以外の子供

例えば依頼者が企業の会長で、長男が現社長の場合、長男の現況は詳しく知っているでしょう。

 

しかし、ほかの兄弟は法事の際に集まる程度でよく知らないようなことも多いです。

 

次男は遠方で会社勤めをしており、長女はアメリカ暮らしというような状況なら、そうなりがちです。

 

次男は子だくさんでつましい暮らしをしているのなら、配慮してやりたいところです。

 

長女に帰国の予定がないなら、国内の不動産を継がせるのは不適切でしょう。

 

前妻の子供

まして別れた相手の子などのことなどは現況が全く分からない場合も多いでしょう。

 

一代で巨額の財産を作る人は、何回も結婚・離婚して子供がたくさんいることも多いです。

 

晩年にそれぞれの子供の現況を把握している人は、逆に珍しいでしょう。

 

愛人の子供

愛人の子供も認知していれば相続権があります。

 

自分の子であれば、現在の妻との間の子、前妻との間の子（連れ子は違います）、認知した愛人の子の扱いは平等です。

 

どれも相続順位１位で、法定相続分も同じです。

 

「認知した後に一度も会っていないので、写真を入手してほしい。」

 

ここまで挙げたような込み入った例とは違い、そんなシンプルな依頼もあるのです。

 

遺贈

何らかの事情や想いがあって、法定相続人ではない人物に遺産を贈りたい場合もあります。

 

 

探偵に調査させるメリット

相続人の現況に関する情報はもちろん親族はじめ関係者経由に問い合わせても入手できます。

 

生前の遺産争い誘発を回避

しかし、それをやれば目的について何かと憶測を呼びます。

 

遺産配分案の検討が目的と思われてしまえば、さまざまな工作活動を誘発してしまいます。

 

相続人のそれぞれに利益の分け前を望む者がついてグループを形成します。

 

グループ同士が対立していく事態もありえます。

 

遺言を検討しているのは、死後に相続で揉めないようにするためだったはず。

 

それなのに、逆に生前に対立を引き起こすようなことにもなりかねないのです。

 

調査を隠密に進めたいなら、利害関係がなく、プロの調査技術を持った探偵が最適です。

 

客観的情報の入手

親族や関係者に頼めば、上がってくる情報もバイアスのかかったものが増えるでしょう。

 

探偵を使えば、相手に知られることなく、バイアスのかかっていない客観的な情報を入手できます。

 

財産の額が大きいほど、予想される紛争が深刻であるほど、探偵を使った方がメリットがあります。

 

業者は厳選の必要あり

ただし、相続問題をよく知っていて勘所を心得た探偵でないと、依頼した後の指示・教育が大変です。

 

探偵の仕事は、一般に浮気調査７割、家出人捜索２割、その他１割。

 

 

浮気・家出しか知らない探偵が多いです。

 

相続関連の調査に慣れている探偵は非常に限られています。

 

相続に詳しい弁護士、税理士、保険会社等とチームで動けることも条件になってきます。

【相続診断士探偵　若梅氏】

 

 

相続診断士・若梅探偵のメッセージ

 

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