遺言書作成のために相続人の現況調査を依頼される場合があります。
これについて説明しましょう。
相続はお金を引き継ぐだけでなく、先祖代々の土地、家名、事業などを引き継ぐものでもあります。
相続人の誰に何を継がせるべきか?
それぞれにふさわしいものを相続させ、かつ公平を期し、紛争を事前に回避すること。
欠けるところのない配分案を作るには多くのことを考慮に入れる必要があります。
例えば、それぞれの仕事や家族構成をはじめ諸々のことです。
家・土地は故郷に根を張って生きる者が継ぐべきです。
海外で暮らし転勤も多いような人は、金銭や換金しやすい資産の方がよいかもしれません。
いつか卒業して故郷に戻る気持ちがあるのかどうかは大切なポイントです。
故郷の家を相続したが、住むことも売ることも難しく、固定資産税を払いながら、空き家で老朽化していくような例は多いです。
相続したものが重荷になり、遺産を残した者が望んだような維持が行われないのはよくありません。
家名や事業を継がせる場合は、それにふさわしい生き方をしているか、能力があるかなどが問題になります。
長男というような事だけで決めず、それらを守る意欲・責任感・能力をよく検討すべきです。
また、相続後の生活の安定や平等性にも配慮する必要があります。
相続人Aは勤め人で家族が多く、つましい生活をしている。
Aと同等の位置にある相続人Bは会社を経営しており、すでに相当の資産がある。
この時、Aの生活にも配慮してやる必要があります。
Aは相続で少し改善したが、Bはますます豊かになって格差が開きすぎた場合、Aは不満を抱くかもしれません。
しかし、Aに配慮しすぎれば自助努力で成功しているがゆえに不公平な扱いを受けるのはどうなのかとBは思うでしょう。
このようにざっと捉えてみても、相続人の全員が納得して紛争が起きない分配案を作るには、多くのファクターをバランスよく考慮する必要があります。
不動産を中心に所有権や抵当権など様々な権利設定があります。
権利関係の整理も並行して行い、簡単にしておかないと後で紛争のもとになります。
その作業をしながら、相続人一人一人に最適の配分を考えていくことになります。
こうした問題は財産の額が大きく、構成内容が多様なほど、複雑になります。
また相続人の数が多く、いろいろな立場の人がいる場合ほど複雑になります。
これは被相続人予定者、つまり遺言の書き手が相続人全員の現況を必ずしもよく知らないことによります。
例えば書き手が企業の会長で、長男が現社長の場合、長男の現況は詳しく知っているでしょう。
しかし、ほかの兄弟は法事の際に集まる程度でよく知らないようなことも多いです。
まして別れた相手の子などのことなどは現況が全く分からない場合も多いでしょう。
ここまで挙げたような込み入った例とは違い、認知した後に一度も会っていないので、写真を入手してほしいというようなシンプルな依頼もあるのです。
相続人の現況に関する情報はもちろん親族はじめ関係者経由で入手できます。
しかし、それをやれば目的について何かと憶測を呼びます。
遺産配分案の検討が目的と思われてしまえば、さまざまな工作活動を誘発してしまいます。
上がってくる情報はバイアスのかかったものが増えるでしょう。
相続人のそれぞれに利益の分け前を望む者がついてグループを形成します。
死後に相続で揉めないように遺言を検討しているのに、生前に対立を引き起こすようなことにもなりかねないのです。
探偵を使えば、相手に知られることなく、バイアスのかかっていない客観的な情報を入手できます。
財産の額が大きいほど、また予想される紛争が深刻であるほど、探偵を使った方がメリットがあります。
ただし、相続問題をよく知っていて勘所を心得た探偵を使わないと、依頼した後の指示・教育が大変です。
この種の調査に慣れている探偵はかなり限られています。
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