名前だけで住所を調べる方法　検索やデータ調査業者の活用｜探偵コラム

名前だけで本当に住所を調べられるのか？

頼れるのは警察ではなく、探偵
お金を貸した人に逃げられた場合、警察に被害を訴えても探してもらえません。

金銭の貸し借りは民事問題であり、事件性はないからです。

警察は「民事不介入」の原則があり、自力で探すほかありません。

しかし、自分の足跡を丁寧に消す人間を探すのは超高難度。

素人には無理で、頼りになるのは探偵です。

多角的調査と聞き込みを繰り返して絞り込んでいきます。

詐欺罪のみ刑事事件
返済の意思なく借りた証拠があり詐欺罪が問える場合のみ刑事事件、警察の管轄です。

ただ、「返済の意思なく借りた証拠」というのは難しいお題です。

それに警察は凶悪犯の捜査だけでも多忙で、上から評価される仕事をがんばりたい。

被害額数百万円とかの詐欺の調査に力を入れてくれるのか？

組織的で被害額も被害者数も多い詐欺でないと難しいと思います。

警察に被害届は出すにしても、自分でも動く必要があるでしょう。

慰謝料請求のためには、相手の氏名と住所が必要です。

示談にも住所・氏名が必要
訴訟の場合はもちろん必要ですが、その前に示談を試みるのが普通です。

慰謝料を高く取るコツは、裁判まで行かずに示談でカタをつけることです。

相手がお金で早く解決したい事情があり、支払能力もあれば、金額は自由です。

これが裁判まで行ってしまうと、判例に基づく相場があり、弁護士費用もかかります。

差引すると大して残らないとか、マイナスの場合もあります。

それでも相手を処罰したり、浮気再燃を防止する効果はありますが。

示談は弁護士を立てなくてもでき、その有効な武器が内容証明郵便です。

これ自体が強力な効果を持つわけではないですが、訴訟前の最後通告によく使われます。

そのため、堅い職業など、訴訟を恐れる人は受け取っただけで震え上がります。

内容証明郵便の送付にも相手の住所・氏名が必要です。

名前がわからない場合
配偶者に聞くなどして名前だけがわかっている場合、名前を起点とする調査があります。

ただ、相手の名前が不明の場合もあります。

②はその名前で探し回った挙句、何も情報が出てこないので、「偽名ではないか？」と気づくパターンです。

名前がわからないなら何か方法を考えねばなりませんが、浮気を問い詰める前なら良い手があります。

配偶者と愛人がまだ会っている段階なら、後述のように浮気調査に続けて調べるのが簡単です。

浮気調査⇒所在調査が効率的
「不貞行為の証拠」がなければ、相手も支払いに応じないので、どのみち浮気調査は必要です。

この浮気調査に続けて所在調査を行うのが一石二鳥で効率的です。

名前から住所を調べるより、こちらの方がおすすめです。

ホテル出の写真を撮った後、尾行対象を別れて帰宅する愛人に切り替え、住所を突き止めます。

住所から名前は簡単にわかる場合と難航する場合があります。

しかし、多くの場合、手はあります。

弁護士に調べてもらう方法も
示談不成立で弁護士を立てて提訴する場合、または示談の段階から弁護士を立てる場合。

弁護士に頼んで「職務上請求」や「弁護士会照会」を使って調べてもらう方法も。

こういうケースはかなり多く、実は既婚者とか結婚詐欺師という可能性大です。

その場合、住所がわかっただけでは解決にならないかもしれません。

下記の行動調査を軸にした解決策を検討してみてください。

調査手法は行動調査がベスト
この場合、偽名の可能性がかなりあるので、名前を元に調べるのはおすすめしません。

住所を調べるのは、行動調査が一番効率的。

まず依頼者に相手と会ってもらい、それを探偵が尾行します。

依頼者と別れた後、相手の尾行を続けて住所を突き止めます。

こういうケースでは住所以前に、行動調査（素行調査）が重要です。

依頼者と会っていない時に何をしているのか、記録しておくということです。

つまり、行動調査が主目的で、その一環で住所も調べるということになります。

（ちなみに浮気調査は、浮気の証拠取りを目的とした行動調査の一種です。）

既婚者の場合
行動調査で妻子と暮らしている写真・動画が取れ、住所も判明します。

独身を装って結婚話をしていたなら、慰謝料請求が可能です。

妻に知られるのを恐れるだろうし、家族がいれば簡単に高跳びもできません。

弁護士と法的措置を検討しましょう。

結婚詐欺師の場合
行動調査で、複数の異性との同時交際が確認できる場合が多いです。

お金を搾り取っては捨てていくので、常に新しいカモを育てておく必要があるからです。

行動調査の結果と住所を携えて刑事告訴すると言いましょう。

それをしない引き換えに、貸したお金を取り戻せるかもしれません。

注意すべきは、探偵に依頼するなら、相手と会えるうちにするということです。

それなら上記のような行動調査が可能です。

貯金が尽き、相手と連絡が途絶えてから相談に来る人が多いですが、遅すぎます。

会えなくなった後で探すのは難易度が高く、費用も時間もかかります。

そもそも探偵を雇うお金すらもうなくなっていることが多いです。

提訴の場合は弁護士に依頼
提訴のためには訴状作成が必要で、そこには住所の欄があります。

知らない間に訴訟を起こされている事態が発生しないよう、その住所に「送達」する仕組みになっているのです。

従って、損害賠償等の訴訟を起こすには、相手の氏名と住所が必要です。

提訴する場合は弁護士を雇っているはず。

「職務上請求」や「弁護士会照会」を使って調べてもらいましょう。

クロル社のセルフ調査プラン
まだ弁護士を雇っていない段階なら、別の方法で調べる必要があります。

例えば、先ほど紹介した内容証明郵便くらいまでは自力でやる人も多いです。

後で紹介するクロル探偵社の「セルフ調査プラン」を利用してはどうでしょう？

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大手有名探偵社のベテラン探偵たちがスピンアウトして作った探偵社です。

このページで例示したような、多角的調査を組み込んだ調査も積極的に受けてくれます。

希少な存在である内偵調査（聞き込み）が得意な探偵もいるため、ポテンシャルは極大。

データをもとに聞き込みをかけ、それをまた多角的調査し・・・

ということを繰り返して、他社では容易にはたどり着けない情報もみつけてくれます。

その一方でコンプライアンスも重視。

顧客には納得いくまで説明するスタンスで、価格もリーズナブルです。

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まず接触して教えてもらい、自分でやれるところまで調べる。

その中で信頼できるプロだと感じたら依頼してもいいし、別に依頼しなくてもいい。

オープンな付き合いのできる探偵社です。

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