探偵の企業調査考察ノート｜不祥事、社内不倫、詐欺、秘密漏洩、反社等の防止法と対処法

2017年に起きた有名な地面師詐欺事件です。

地面師というのは地主に成りすまして土地を売り、代金を騙し取る詐欺師。

不動産のプロであるはずの積水ハウスが被害に遭い、５５億５千万円もの大金を騙し取られました。

その土地は東京都心の広い敷地という稀有の物件で、長年不動産各社の垂涎の的でした。

この案件がある日、積水ハウスのマンション事業部に持ち込まれた。

当時の社長は、千載一遇の機会を逃すまいとこれを社長の直轄案件に。

焦るあまり、通常の会社の審査を解除して商談を進めました。

地面師防止のために絶対やる、物件近所での聞き込み調査をしなかったのです。

ごく基本的なチェックを怠ったことが原因だったと言われています。

安全機構の確立された大会社でも、プリミティブな手口の詐欺に引っ掛かることはあるーーー

そんな教訓が学べる事件です。

社内不倫は経営者にとっては頭痛の種です。

社内恋愛はいいが、不倫の場合は放置するだけでも士気に影響します。

まして、公私混同に発展すると、業務への影響は深刻です。

例えば、愛人である部下を不当に優遇するとか、愛人である上司の権力を利用する、とかです。

ここでいきなり懲戒解雇とかに飛躍する社長さんもいますが、無理があり、危険です。

そもそも処分の根拠になる就業規則の懲戒系の項目さえ整備されていないことが多い。

相手が争って裁判になれば、負ける公算が大きいです。

この記事では、信頼できる人事系サイトの情報に基づいて、予防策と問題発生後の対策を紹介しています。

現実にやってしまいがちなのが、男性社員を不問に付し、女性社員を解雇するやり方。

ひとつは戦力維持、もうひとつは男性中心的価値観でそうするのでしょうが、それは間違いだと言っています。

立場の強い者を罰するのが原則、とのこと。

詳しくは記事を読んでみてください。

M資金は戦後から令和の現代に至るまで、多くの経営者・資産家の間で被害を出してきた、都市伝説めいた詐欺です。

選ばれた人間だけが、ある秘密資金の融資を受けられるという話なのですが、このM資金とは何か？

第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、戦後しばらくは米国を筆頭とする連合国最高司令官総司令部（GHQ）が管理していました。

そのGHQが旧財閥を解体した時に莫大な資産を接収し、その資金を戦後もずっと運用しつづけているというのがM資金です。

MはGHQ経済科学局の局長ウィリアム・マッカート少将の頭文字だいう説が有力ですが、総司令官マッカーサーだとする説も。

いずれにせよ、徳川埋蔵金とかバチカンの隠し資産みたいな話なのですが、一代で財を成した経験豊かな経営者も騙されてきました。

その中にはかっぱ寿司や牛角などを保有する外食大手コロワイドの創業会長も。

莫大な融資を受けるための手続きに多額のお金を出すことが必要と言われるのですが、騙されるのが不思議です。

一般人から見れば、儲かる内職をするために最初に研修費が必要、というのと同じ話に聞こえます。

背後にあるのは、「自分は神に選ばれた、特別な人間」という選民意識だとか。

そこをうまくくすぐることで、こんな荒唐無稽な話を信じさせるのだそうです。

ワンマン経営者の会社の人には、ぜひ読んでほしい記事です。

盗聴をテーマにしたテレビ番組の中で、兵庫県川西市役所の庁舎内に盗聴器が仕掛けられていることが発覚した事件です。

盗聴器発見業者を伴ったＴＢＳ番組スタッフは、庁舎から不審な電波を検知し、市役所に届出ました。

市役所は探査を受け入れ、一番ポピュラーな電源プラグ型の盗聴器が見つかりました。

その後、市役所は警察に被害届を出しましたが、犯人は特定されず、設置目的も判明していません。

市役所は、盗聴器の発見場所は市民の秘密が話されるような場所ではなかった、と火消しのような発表を行っています。

盗聴器はどこにでも設置されている可能性があることを教えてくれる事件です。

2010年代に起きた、企業の秘密漏洩事件をコンパクトにまとめた記事です。

企業が蓄積していた個人情報、製品情報、経営情報など、いろいろな情報が狙われます。

特殊な事件としては、外国政府が日本企業の情報、特に軍事転用可能技術などを盗むものがあります。

下記のような事件を収録しています。