相続トラブルの調査種類とおすすめの探偵社MJリサーチ紹介

 

 

 

 

決して珍しくないケース

遺言書がない時に複数の相続人で遺産を分け合うには、遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

これには全員が署名・捺印せねばなりません。

 

しかし、親が死ぬような年になると、兄弟の一人が長年音沙汰がないようなことは時々あります。

 

また、結婚と離婚を何度も繰り返したような被相続人だと、戸籍調査の段階で思いもよらぬ相続人が見つかることもあります。

 

こうした場合、何としてもその人を探し出さねばなりません。

 

法定相続人が一人でも欠けると、遺産分割は進められなくなります。

 

常に相続人全員の合意が必要

これは協議で自由に分ける場合だけでなく、法定相続分に従って分ける場合も原則として必要です。

 

相続放棄する人がいる場合も同様です。（逆に相続開始を知ってから３カ月を過ぎると、相続放棄や限定承認はできなくなります。）

 

以前に「遺産なんか要らない」と言っていた人も、現実にはまだ相続放棄の手続きをしていないなら、無視して遺産分割を進めることはできないのです。

 

参考サイト：　遺産分割の仕方

 

相続人のうち一人でも連絡の取れない人がいると、遺産は凍結が継続される可能性が高いです。

 

いわゆる塩漬け状態です。

 

預金は引き出せないし、株式や不動産の売却もできない。車やブランド品も保管状態のまま・・・

 

そうなってしまいやすいのです。

 

各種の手続きに期限あり

遺産分割そのものには期限が定められていませんが、関連する各種の手続きに期限があり、遅れると損失を被るリスクがあります。

 

その代表例が相続税申告・納付期限で、10か月を過ぎると延滞税が発生します。

 

ほかにもいろいろなものがあり、詳細は下記ページを参考にしてください。

 

参考：遺産分割協議を10か月以内に完了すべき理由（弁護士サイト）

 

遺産の塩漬けは損失の元

関連手続きの期限以外にも、長く放置するのがマイナスの理由があります。

 

その間にも固定資産税はしっかりかかってきます。

 

家屋、車などの有形資産はすべて維持管理費がかかり、手を抜くと劣化します。

 

こうした費用は少しずつ遺産を減らしていきます。

 

参考サイト：　遺産分割協議成立までの固定資産税

 

さらに株が暴落して紙くずになったり、家が火災・水害で滅失するかもしれません。

 

近所で水害や土砂災害が起きるだけで付近の地価は大きく下落します。

 

近年、日本各地が長年経験したことのない自然災害の被害に遭っています。

 

だからそれは決して稀なことではないのです。

 

株式や不動産の評価損は巨額になる可能性があります。株式は最悪、倒産で紙くずです。

 

高度成長期には土地は保有するだけで右肩上がりでしたが、人口減少の時代には価値が下がるリスクの方がはるかに大きいです。

 

数次相続発生で権利複雑化も

遺産分割に法的な締め切りはないですが、あまりに長引けば、今いる相続人が死亡することもありえます。

 

すると数次相続が発生し、予想外のメンバーが遺産分割協議に加わってくるかもしれません。

 

こういう人が非常識な要求をしてもめることは多いのです。

 

そうなると、いつ遺産分割が完了するかわかりません。

 

一般に数次相続は権利関係を複雑化させ、トラブルの元と言われています。

 

資産減損や数次相続の前に完了すべし

とにかくほっておくと問題が増える一方です。

 

一刻も早く、所在不明の相続人を見つけ出し、遺産分割を進めるべきです。

 

ただ、連絡が途絶えて長い人を探すのは非常に難しいです。

 

弁護士などの法律家は職務特権で住民票の場所までは探せます。

 

しかし、そこに住んでいなければもうお手上げです。

 

素人が休日に探していたのでは、永遠に見つからない可能性もあります。

 

 

探偵を雇って早期解決を

プロを雇って早く見つけてしまいましょう！

 

調査費用はかかりますが、幸いそれと比較にならない大きな元手があります。

 

今揃っている相続人で調査費用を分担し、遺産で精算すればいいのです。

 

調査費は遺産入手の経費と割り切りましょう。

 

所在不明の相続人探しは失踪人の捜索とノウハウが同じなので、探偵に依頼が来ます。

 

 

 

後妻業に注意！

この種の愛人のうち、独身の高齢資産家の後妻の地位を狙う者は後妻業と呼ばれます。

 

結婚して相手が死ぬのを待ち、相続によって合法的に遺産を手に入れる。

 

それも妻の法定相続分だけではなく、子供の分まで全部横取りしようとしてきます。

 

男性を家族から引き離して洗脳状態にし、公正証書に「全部妻に相続させる」と書かせるのです。

 

そうなっても、子供にはたしかに遺留分という救済措置があります。

 

しかし、それさえも生前贈与で支払済みという主張をして帳消しにしようとしてきます。

 

生前贈与の証拠を偽造して遺言書に組み込む手口もあり、覆すのは容易ではありません。

 

【後妻業がわかる当社オリジナル動画】

 

公正証書は最強の武器

公正証書遺言は、公証役場（普通、県庁所在地の中心部にある）で低費用で簡単に作れます。

 

裁判の判決と同等の強力な効果を持ちます。

 

しかし、生前に第三者が存在を検索できません。

 

死後に愛人が公正証書遺言書を掲げて要求してきた時には手遅れなのです。

 

参考サイト：　後妻業の公正証書遺言を使った手口

 

不審な愛人の過去と現在を暴く

そうなる前にパトロン（＝老父）の目を覚まさせばなりません。

 

愛人のグレーな過去、不審な現在の行動、不誠実な男女関係などを暴いて、目の前に晒すのです。

 

これは、自分の遺産の取り分を防衛したい相続予定者の依頼を受けて、愛人のことを調べる仕事です。

 

行動調査（尾行＆撮影）だけでなく、バレない聞き込みやデータ調査も駆使できる探偵を雇う必要があります。

 

 

 

前提情報の調査が必要

遺言書作成時の判断においては相続人各人の現況に関する客観的な情報が必要になります。

 

現在の仕事や家族、収入や財産の状況などなど。

 

まず、遺産を受取るに値する者に多く与えるようにすべきです。

 

その一方、困窮している者を救済してやるような配慮も必要でしょう。

 

遺産の種類の適合性も大切で、遠方で暮らす人生を選んだ者には本家の不動産より、金融資産の方が適切でしょう。

 

資産の現状と相続人の現状を照合して判断していくことが必要です。

 

参考サイト：　遺言書の書き方

 

調査は第三者を使い隠密に

しかし、親族や知人を経由して情報を集めると、財産配分計画の目的が悟られてしまいます。

 

それではかえって生前から相続争いを誘発しかねず、本末転倒です。

 

情報も提供者の利益になるよう歪められやすい。

 

そこで探偵を使って秘密裏に客観的な情報を収集することが行われます。

 

典型的なのは、認知だけした子の写真を入手し、近況を調べてほしいといった依頼です。

 

 

相続に詳しい探偵でないと無理

ただし、この仕事は普通の探偵には無理です。

 

大方の探偵は浮気調査と家出人探し、婚前調査ぐらいしか知りません。

 

相続のことをよく理解している探偵でないと、ポイントのズレた調査をして時間と労力を浪費します。

 

また、すべてが法律・税金がらみになるので、その面をチェックし、指示を出せる司令塔が必要です。

 

つまり、弁護士・司法書士・税理士などです。

 

そういう専門家や保険会社などとチームを組んで動ける探偵である必要があります。

 

 

いきなりの接触や相続は問題

相手が品性のない人間になっていて経済的にも苦境なら、相続トラブルが予想されるし、相続させる価値もないかもしれません。

 

遺言で相続人からはずし、連絡も控えるべきかもしれません。

 

お一人様の相続では、遺言で相続と慈善団体等への遺贈の二択を考えられる場合もあります。

 

探したり、連絡を取ったりだけなら法律家でもできる場合がありますが、現在の生活状況を調べられるのは探偵だけです。

 

調査事例

実際の調査事例が２つあります。

 

 

 

親の囲い込み

非常に増えて相続界隈で話題になっている手口です。

 

老親を介護等の名目で医療介護施設や自分の別邸に隔離し、他の兄妹と会わせないようにします。

 

そして悪口を吹き込んで洗脳し、自分一人に有利な遺言書を書かせます。

 

亡くなる前に見つけ出し、誤解を解いて遺言書を破棄させねばなりません。

 

居所を隠された人間を探せるのは探偵だけです。

 

 

生前贈与の独占

この種の動きは被相続人の生前から、極端に不公平な生前贈与という形で起きることも多いです。

 

生活実態を探偵が調査し、騙されている親の目を覚まさせることが解決につながります。

 

 

人生の最後に想いの残る人

 

そういう人の居場所を突き止めて連絡を取りたい。

 

お墓を探し出してお参りしたい。

 

そんなことは、元気なうちは心をよぎることはあっても実行は稀です。

 

しかし、相続の準備をすべて終えた時や余命宣告を受けた時、人は自分の人生に何も残されていないことを悟ります。

 

そういう時、上記のような願いが切実なものになるようで、実際に探偵に依頼がきます。

 

 

7. 遺言書関連トラブルの調査

 

 

8. 財産調査｜預金口座・不動産

 

 

9. 財産調査｜証券・暗号資産

 

 

【鈴木代表（左）と若梅探偵（右）】

 

 

MJリサーチの概要

トップページでも紹介している、大手で20年以上の経験を積んだベテランたちが作った探偵社です。

 

浮気調査や家出人捜索に留まらず、人生全体のお困りごとを解決する「トータルライフケア」を標榜。

 

相続関係調査に強いレアな探偵社
高齢化社会のトータルライフケアの一環として、相続関連の調査に注力しています。

 

この調査の中核メンバーは、相続診断士の資格を持つ若梅探偵。

 

一般社団法人　相続診断士協会のセミナーで、講師として登壇もしています。

 

相続のことを理解していてコミュニケーションの手間が省ける探偵が必要なら、MJリサーチがおすすめです。

 

【MJリサーチの業務内容内訳】

 

探偵社は大手でも浮気調査が70%以上で、零細・個人では浮気調査しか知らない所が多いです。

 

相続・終活が４％もあるのは異例で、相続関連調査では間違いなく国内トップクラスの探偵社です。

 

 

弁護士等からの問い合わせ増加中

このページを見て連絡される弁護士はじめ専門家が増えています。

 

尾行や捜索の技術が優れていても、専門知識や理解力が乏しい探偵を使うと大変です。

 

ディレクションや教育に手を取られ、完全に任せられるまでかなりの時間がかかってしまいます。

 

MJリサーチなら、専門知識が担保され、専門家との連携経験も豊富です。

 

相続診断士・若梅探偵のメッセージ

【相続診断士探偵　若梅氏】

 

 

若梅探偵の実績

 

無料相談＆割引情報

 

ドラマの基本情報

 

これまでの放送内容の現実的考察

 

第一話　或る小説家の遺言

灰江のワイン仲間の大物ミステリー作家が死去。

 

その遺書の法的有効性や真贋の調査が鍵になっているお話です。

 

探偵は必要に応じて筆跡・指紋などの鑑定機関と連繋します。（交通事故関連の調査に特に多い。）

 

MJリサーチは業界に先駆けてデジタルフォレンジックのトップ企業と提携、調査に応用しています。

 

これは消去されたデータや破損したスマホやPCのデータを復元する技術です。

 

現在は家出人の行き先の手がかりをつかんだり、企業内不正の調査に主に使われています。

 

しかし被相続人が残したデバイスのデータを復元し、尾行や聞き込みと総合してアウトプットを出すことも可能なのです。

 

第二話　その女、危険につき

先に紹介した後妻業の話です。

 

後妻業の調査依頼は実際にあります。

 

ドラマでは灰江たちが身分を偽って被疑者の家に上がり込み、私物チェックやパソコンデータの持ち出しをして、事件を解明しています。

 

現実の探偵はそんなことはしないので安心してください。

 

現実の後妻業調査は、主には過去の経歴・婚歴と現在の異性交遊を洗い出し、依頼者の親御さんに目を覚ましてもらう内容です。

 

さて「後妻業」という言葉が世間に定着して久しいです。

 

しかし、MJリサーチの若梅氏によると最近は後妻ではなく養女になる手口が増えているそうです。

 

確かに「後妻」に比べて「娘」は法定相続分も妻より少ないし、財産目的の印象が薄い。

 

かなりハードルが低く、「あなたの娘になりたい」と言われればOKしてしまいそうです。

 

しかし、まずは娘になってその後で自分の取り分を増やす手口はあるので、油断は禁物です。

 

 

相続法務・税務・相談・代行

 

ベンナビ

 

弁護士法人法律事務所LINX

 

相続不動産

たまご不動産

 

遺品整理・買取・清掃

 

便利屋お助けマスター

 

TRUSTCORP（トラストコープ）

 

葬儀・墓地