相続関連の探偵調査とおすすめの探偵社｜相続人所在調査等｜MJリサーチ紹介

 

 

調査の種類

 

 

１．所在不明の相続人探し

 

複数の相続人で遺産を分け合うには遺産分割協議書を作成し、全員が署名・捺印せねばなりません。

 

しかし、親が死ぬような年になると、兄弟の一人が長年音沙汰がないようなことは珍しくありません。

 

また、結婚と離婚を何度も繰り返したような被相続人だと、戸籍調査の段階で思いもよらぬ相続人が見つかることもあります。

 

こうした場合、何としてもその人を探し出さねばなりません。

 

法定相続人が一人でも欠けると、遺産分割は進められなくなります。

 

常に相続人全員の合意が必要
これは協議で自由に分ける場合だけでなく、法定相続分に従って分ける場合も必要です。

 

相続放棄する人がいる場合も同様です。

 

「法定通りに分けるから問題ないだろう」とか、「放棄する奴のハンコまで要らないはず」などというのは通用しないのです。

 

参考サイト：　遺産分割の仕方

 

相続人のうち一人でも連絡の取れない人がいると、遺産は凍結されたままになります。

 

いわゆる塩漬け状態です。

 

預金は引き出せないし、株式や不動産の売却もできません。

 

車やブランド品も保管状態のままとなります。

 

遺産の塩漬けは損失の元
その間にも固定資産税はしっかりかかってきます。

 

家屋、車などの有形資産はすべて維持管理費がかかり、手を抜くと劣化します。

 

こうした費用は少しずつ遺産を減らしていきます。

 

参考サイト：　遺産分割協議成立までの固定資産税

 

さらに株が暴落して紙くずになったり、家が火災・水害で滅失するかもしれません。

 

近所で水害や土砂災害が起きるだけで付近の地価は大きく下落します。

 

近年、日本各地が長年経験したことのない自然災害の被害に遭っています。

 

だからそれは決して稀なことではないのです。

 

株式や不動産の評価損は巨額になる可能性があります。株式は最悪、倒産で紙くずです。

 

高度成長期には土地は保有するだけで右肩上がりでしたが、人口減少の時代には価値が下がるリスクの方がはるかに大きいです。

 

数次相続発生で権利複雑化も
遺産分割に法的な締め切りはないですが、あまりに長引けば、今いる相続人が死亡することもありえます。

 

すると数次相続が発生し、予想外のメンバーが遺産分割協議に加わってくるかもしれません。

 

こういう人が非常識な要求をしてもめることは多いのです。

 

そうなると、いつ遺産分割が完了するかわかりません。

 

一般に数次相続は権利関係を複雑化させ、トラブルの元と言われています。

 

資産の減損や数次相続の前に完了すべし
とにかくほっておくと問題が増える一方です。

 

一刻も早く、所在不明の相続人を見つけ出し、遺産分割を進めるべきです。

 

ただ、連絡が途絶えて長い人を探すのは非常に難しいです。

 

素人が休日にやっていたのでは、永遠に見つからない可能性もあります。

 

 

探偵を雇って早期解決を
プロを雇って早く見つけてしましましょう！

 

調査費用はかかりますが、幸いそれと比較にならない大きな元手があります。

 

今揃っている相続人で調査費用を分担し、遺産で精算すればいいのです。

 

調査費は遺産入手の経費と割り切りましょう。

 

所在不明の相続人探しは失踪人の捜索とノウハウが同じなので、探偵に依頼が来ます。

 

 

２．財産目的の愛人の調査

 

財産目当ての愛人は、パトロンに公正証書遺言書というものを書かせて財産の横取りを狙ってきます。

 

後妻業に注意！
この種の人間のうち、独身の高齢資産家の後妻の地位を狙う者は後妻業と呼ばれます。

 

結婚して相手が死ぬのを待ち、相続によって合法的に遺産を手に入れる。

 

それも妻の法定相続分だけではなく、子供の分まで全部横取りしようとしてきます。

 

男性を家族から引き離して洗脳状態にし、公正証書に「全部妻に相続させる」と書かせるのです。

 

そうなっても、子供にはたしかに遺留分という救済措置があります。

 

しかし、それさえも生前贈与で支払済みという主張をして帳消しにしようとしてきます。

 

生前贈与の証拠を偽造して遺言書に組み込む手口もあり、覆すのは容易ではありません。

 

公正証書は最強の武器
公正証書遺言書は、公証役場（普通、県庁所在地の中心部にある）で低費用で簡単に作れます。

 

裁判の判決と同等の強力な効果を持ちます。

 

しかし、生前に第三者が存在を検索できません。

 

死後に愛人が公正証書遺言書を掲げて要求してきた時には手遅れなのです。

 

参考サイト：　後妻業の公正証書遺言を使った手口

 

不審な愛人の過去と現在を暴く
そうなる前にパトロン（＝老父）の目を覚まさせばなりません。

 

愛人のグレーな過去、不審な現在の行動、不誠実な男女関係などを暴いて、目の前に晒すのです。

 

これは、自分の遺産の取り分を防衛したい相続予定者の依頼を受けて、愛人のことを調べる仕事です。

 

行動調査（尾行＆撮影）だけでなく、バレない聞き込みや多角的調査も駆使できる探偵を雇う必要があります。

 

 

３．遺言作成のための相続人調査

 

財産が多額でその構成が複雑で相続人が多いほど相続争いは激化しやすいです。

 

争いをさけるための遺言書を作る
それほどの資産の持ち主で賢明な人は、遺言書を残そうとするものです。

 

自分の死後に紛争が起きないよう、細部まで熟慮した上で。

 

参考サイト：　遺言書の書き方

 

前提情報を調査が必要
遺言書作成時の判断においては相続人各人の現況に関する客観的な情報が必要になります。

 

現在の仕事や家族、収入や財産の状況などなど。

 

まず、遺産を受取るに値する者に多く与えるようにすべきです。

 

その一方、困窮している者を救済してやるような配慮も必要でしょう。

 

遺産の種類の適合性も大切で、遠方で暮らす人生を選んだ者には本家の不動産より、金融資産の方が適切でしょう。

 

資産の現状と相続人の現状を照合して判断していくことが必要です。

 

調査は第三者を使い隠密に
しかし、親族や知人を経由して情報を集めると、財産配分計画の目的が悟られてしまいます。

 

それではかえって生前から相続争いを誘発しかねず、本末転倒です。

 

情報も提供者の利益になるよう歪められやすい。

 

そこで探偵を使って秘密裏に客観的な情報を収集することが行われます。

 

典型的なのは、認知だけした子の写真を入手し、近況を調べてほしいといった依頼です。

 

 

相続に詳しい探偵でないと無理
ただし、この仕事は普通の探偵には無理です。

 

大方の探偵は浮気調査と家出人探し、婚前調査ぐらいしか知りません。

 

相続のことをよく理解している探偵でないと、ポイントのズレた調査をして時間と労力を浪費します。

 

また、すべてが法律・税金がらみになるので、その面をチェックし、指示を出せる司令塔が必要です。

 

つまり、弁護士・司法書士・税理士などです。

 

そういう専門家や保険会社などとチームを組んで動ける探偵である必要があります。

 

【鈴木代表（左）と若梅探偵（右）】

 

 

MJリサーチの概要

トップページでも紹介している、大手で20年以上の経験を積んだベテランたちが作った探偵社です。

 

浮気調査や家出人捜索に留まらず、人生全体のお困りごとを解決する「トータルライフケア」を標榜。

 

高齢化社会のトータルライフケアの一環として、相続関連の調査に注力しています。

 

この調査の中核メンバーは、相続診断士の資格を持つ若梅探偵。

 

一般社団法人　相続診断士協会のセミナーで、講師として登壇もしています。

 

相続のことを理解していてコミュニケーションの手間が省ける探偵が必要なら、MJリサーチがおすすめです。

 

 

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相続診断士・若梅探偵のメッセージ

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