探偵の調査で相続関係の調査というジャンルがあります。
大きく3種類ありますが、一番依頼が多いのは所在のわからない相続人探しです。
複数の相続人で遺産を分け合うには遺産分割協議書を作成し、全員が署名・捺印せねばなりません。
これは協議で自由に分ける場合だけでなく、法定相続分に従って分ける場合も必要です。
相続放棄する人がいる場合も同様です。
だから相続人のうち一人でも連絡の取れない人がいると、遺産は凍結されたままになります。
預金は引き出せないし、株式や不動産の売却もできません。
その間にも固定資産税はしっかりかかってきます。
さらに株が暴落して紙くずになったり、家が火災・水害で滅失するかもしれません。
一刻も早く、所在不明の相続人を見つけ出し、遺産分割を進めるべきです。
所在不明の相続人探しは失踪人の捜索とノウハウが同じなので、探偵に依頼が来ます。
財産目当ての愛人は、パトロンに公正証書遺言書というものを書かせて財産の横取りを狙ってきます。
この種の人間のうち、独身の高齢資産家の後妻の地位を狙う者は後妻業と呼ばれます。
公正証書遺言書は裁判の判決と同等の強力な効果を持ちますが、生前に第三者が存在を調べることができません。
死後に愛人が掲げて要求してきた時には手遅れなのです。
愛人のグレーな過去、不審な現在の行動、不誠実な男女関係などを暴いてパトロンの目を覚まさせばなりません。
自分の遺産の取り分を防衛したい相続予定者の依頼を受けて、愛人のことを調べる仕事です。
財産が多額でその構成が複雑で相続人が多いほど相続争いは激化しやすいです。
それほどの資産の持ち主で賢明な人は、自分の死後に紛争が起きないよう熟慮した遺言書を残そうとするものです。
遺言書作成時の判断においては相続人各人の現況に関する客観的な情報が必要になります。
現在の仕事や家族、収入や財産の状況などいろいろです。
しかし、親族や知人を経由して情報を集めると、財産配分計画の目的が悟られてしまいます。
それではかえって生前から相続争いを誘発しかねず、情報も提供者の利益になるよう歪められやすいです。
そこで探偵を使って秘密裏に客観的な情報を収集することが行われます。
この調査は探偵の方も相続のことをよく理解していないと、ポイントのズレた調査をして時間と労力を浪費しがちです。
【相続診断士探偵 若梅氏】
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ここは相続関連の調査に専門的なノウハウを持っています。
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