【ストーカー調査|探偵調査の知識】

証拠があれば警察は即応してくれる

探偵は、ストーカー被害の証拠取りもできます。

 

2000年にストーカー規制法ができてから警察の対応はかなり改善しましたが、いまだに十分守ってくれない事例が見られます。

 

そんな場合も証拠を提出できれば、警察の対応は一変し、あなたは守られます。

 

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探偵のストーカー調査の概要

不明な相手からプレゼント・手紙攻勢を受けていたり、嫌がらせをされている場合、定点暗視カメラで実行者を特定することが考えられます。

 

実行時間がある程度絞れるなら、探偵が張り込むのも有効です。

 

盗聴されている可能性があるなら、盗聴器調査をして発見・除去しましょう。

 

あるいはそのままにしてニセの情報を流して、行動を誘発する作戦も考えられます。

 

人物が特定できたら、尾行して行動のすべてを撮影記録する行動調査が有効です。

 

異常な行為がすべて動画に撮られていれば、言い逃れのしようがありません。

 

その次はその人物の名前、住所、勤務先などを特定します。

 

こうした情報があれば、被害届〜刑事告訴も、損害補償を求めての民事訴訟にも準備万端です。

 

以上は調査方法を列挙したにすぎませんが、探偵社に相談すればあなたのケースに最適の調査プランを設計してくれます。

 

ストーカー

 

警察のストーカー対応の変遷

 

桶川ストーカー事件(1999年)以前

昔は、警察は暴行・殺人などの事件になるまで、ストーカーには全く対応してくれませんでした。

 

警察には「民事不介入」の原則があります。

 

民間の揉め事に首をつっこまないというルールです。

 

だからストーカー被害を訴えても「痴情のもつれ」という一般人になじみのない言葉で分類されて、放置されました。

 

そもそもストーカーという言葉も昔はなかったのです。

 

それが1990年代になって、今日でいうストーカー殺人事件が増加してきた。

 

それに対する警察の無為無策ぶりとともに、ストーカーが社会問題化していきました。

 

警察にも問題はあったでしょうが、まず法律の整備が必要でした。

 

当時の法律では、脅迫・暴力などにエスカレートしない限り、軽犯罪法違反ぐらいでしか取り締まれなかったのです。

 

この頃から「警察は当てにならない」ということで、探偵へのストーカー調査依頼が増加しました。

 

ストーカー法制定(2000年)

状況を大きく変えたのが桶川ストーカー殺人事件です。

 

これは1999年の10月に埼玉県桶川市で、女子大生が元交際相手を中心とする犯人グループに殺害された事件です。

 

殺害に先立っては、中傷ビラの配布、無言電話、殺害の示唆に至るまで激しい嫌がらせ行為が続いていました。

 

しかし、埼玉県警は被害者と家族からの相談を極めてずさんに扱っていました。

 

それどころか、あたかも相談者が警察の対応に納得したかのような嘘の報告を上げていました。

 

週刊誌とテレビ報道番組がこの事実を暴露し、ストーカー問題および警察不祥事として世間の注目を集めました。

 

この事件をきっかけに国会でも議論が高まり、議員立法されたストーカー規制法が2000年に施行されました。

 

法律ができてからは警察の対応はかなり改善されました。

 

それに伴い、お金がかかる探偵への依頼は減少しました。

 

最近の状況

とはいえ、その後も警察の不適切な対応は繰り返されています。

 

誤って引っ越し先の住所をストーカーに教えてしまい、殺人事件を引き起こすような失策も起きています。

 

現実論として、警察は人手不足ですべてのストーカー相談に適切に対処しきれません。

 

単に押しが強いだけなのか、本当にストーカーなのか、当事者たちをよく知らない第三者が判断するのはとても難しい事です。

 

片方の言い分だけを聞いて、後でそれが間違いだったと判明した場合に責任を問われるのは警察の恐れるところです。

 

また、ストーカー相談は妄想による被害の訴えもとても多いのです。

 

調べてみたら誰もストーカー行為などしていなかったということもよくあるのです。

 

だから、あなたがストーカーの被害届を出しても、すぐに十分な対応を取ってもらえない場合は今もあります。

 

証拠があれば警察は即応する

しかし、ストーカー被害の証拠があれば、警察の対応はガラリと変わります。

 

証拠があれば、妄想ではなく現実で、常識範囲の「押しが強い」をはるかに超えた異常な行為であることを理解してもらえます。

 

被害届は受理され、すぐに必要な保護措置を取ってもらえるでしょう。

 

本当にひどい内容なら、被害届より一段上の刑事告訴として受理してもらえるかもしれません。

 

被害届は捜査の義務はないが、刑事告訴はあり、検察への報告義務を伴うので、警察にとっては面倒なのです。

 

しかし、被害者にとっては被害届より刑事告訴の方が加害者処罰が確実に期待できていいのは言うまでもありません。

 

いずれにせよ、警察の対応が不満足な時も、証拠を提出すれば態度は一変し、あなたは守られるのです。

 

だから、必要な時は探偵によるストーカー調査という選択肢をぜひ検討してほしいと思います。

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ほとんどの探偵社は浮気調査のランディングページしか持っていません。

 

しかし、大手有名社の原一探偵事務所はストーカー調査の専用ページを持っています。

 

参考に見てみましょう!

 

依頼した時のイメージが湧くと思います。

 

 

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