父親が親権を取るための探偵調査とは｜浮気調査とは違い児童虐待や育児放棄の証拠が有効

 

親権問題は大手の探偵に

 

予備説明：不貞行為の証拠とは

先にこちらを手短に説明します。

 

「不貞行為」とは法律で不倫を指す言葉で、肉体関係を意味します。

 

証拠として使われているのは、主にラブホテルや愛人宅への出入りの写真です。

 

参考：　不貞行為の証拠（弁護士サイト）

 

不倫カップルを尾行してそういう写真を撮るのが、探偵の浮気調査です。

 

 

不貞慰謝料請求や離婚裁判に使うのもこの証拠です。

 

不貞は親権に関係ない

浮気調査しか知らない探偵なら、次のような説明をするかもしれません。

 

「浮気をするような人は親失格。だから不貞行為の証拠は親権争いにも役立つはずです。」

 

しかし、家庭裁判所はそうは考えないのです。

 

「浮気をしようがしまいが関係ない。子供にとっていい親かどうかが基準。」

 

そういう考え方でどちらが親権を持つのが適切か判断します。

 

だから親権争いになった時に弁護士から「ほしい証拠はこれじゃない」と言われるのです。

 

彼らの基本的な正解は母親で、父親は圧倒的に不利です。

 

父親が勝てる割合は１割強くらいです。

 

参考：　厚生労働省統計　離婚と親権

 

これを覆す強力な材料を探さねばならないのです。

 

育児放棄や虐待の証拠が有効

最も強力な材料が育児放棄や虐待の証拠です。

 

そして父親がどうしても母親に親権を渡したくないのも、まさにそういう場合でしょう。

 

虐待する母親が親権を望むのは、月数万円の固定収入（養育費）を確保したいからです。

 

探偵の選び方が重要

探偵の仕事の７割以上が浮気調査で、その大半は単純な不貞の証拠取りです。

 

世の探偵の多数派は、尾行してラブホテル出入りの写真を撮る以外の仕事はよく知らないのです。

 

浮気調査をし、同時に親権獲得に役立つ証拠を集めてほしい場合。

 

そういう場合は、問題を熟知し、経験のある探偵を選ばねばなりません。

 

離婚と親権に詳しい弁護士と提携していることも必須条件です。

 

親権とは？

未成年の子供が成人になるまで、その利益を守る親の権利と義務のことです。

 

親権の内容には「財産管理権」と「身上監護権」という２要素があります。

 

財産管理権	一人で法律行為ができない未成年者の財産を保護するために、代理権や同意権を持つ。 また自分の財産と同じレベルの注意を払って子供の財産を管理する義務を負う。
身上監護権	子供を健全に育てるための権利と義務。次の３つが代表。 監護教育権：子を健全に育てるために必要な措置を取ること 居所指定権：子は、親権者が指定した場所を居所（住む場所）とすること 職業許可権：子は、親権者の許可がなければ職業につくことができないこと

 

結婚している間は両親が共同で親権を持ちますが、離婚すると必ずどちらか一方が親権を持ちます。

 

欧米では離婚後も共同親権が一般的であり、日本でも導入が検討されてはいます。

 

しかし、現状の日本では、離婚後は単独親権です。

 

参考：　親権とは？（弁護士サイト）

 

親権の決定プロセス

未成年の子供全員についてどちらが親権を持つか決めてからでないと離婚はできません。

 

親権の帰属は夫婦の協議で決定できます。

 

しかし、話し合いで決められなかった場合は、家裁に行き、離婚調停の申立てに加えて親権者指定の申立てを行います。

 

中立の立場の調停委員の仲介のもとで、離婚と親権について話し合います。

 

家庭裁判所調査官が、子供の状況など必要に応じた調査も行い、調停の場に情報提供します。

 

参考：　親権決定の際の裁判所の調査（弁護士サイト）

 

ここでも話し合いがまとまらなかった場合は、裁判を提起し、裁判官に決めてもらいます。

 

（その前に審判という手順が入る場合もありますが説明は省きます。）

 

裁判官の判決は強制力があります。

 

このように裁判まで行ってしまった場合に、望むような判決を出してもらいやすい証拠を入手する。

 

――それが今回のテーマなわけです。

 

家裁の判断基準
では、どちらが親権を持つべきかを家裁はどんな判断基準で決めるのか？

 

「子供の利益になる方を選ぶ」という根本原則は不変です。

 

それを判断するにあたり、下記のような事を参考にします。

 

 

参考：　親権の決定プロセス（弁護士サイト）

 

親権者の変更は至難の業
親権者が一度決まると、よほどの事情がないと変更できません。

 

むやみに変えないのが子供の利益と考えられているからです。

 

変更は当事者の話し合いで決められず、家裁の調停・審判が必要です。

 

親権者が死んだ場合
親権者が死んだ場合も、生存しているもう一人の親に自動的に親権が移るわけではありません。

 

いったん親権者のいない子として未成年後見が開始されます。

 

その上で、生存している親が親権を望むなら家裁に審判を申し立てます。

 

しかし親権者は遺言で未成年後見人を指定しておくこともできます。

 

その場合、亡き敵の息のかかった後見人と戦って勝たねばならないわけです。

 

親権がほしいなら最初に！
要するに、いったん親権を取られると取り戻すのはとても難しいということです。

 

親権がほしいなら最初に勝ち取っておかねばならないのです。

 

参考：　親権者変更調停（裁判所のサイト）

 

参考：　親権者変更調停の流れ（弁護士サイト）

 

親権争いに役立つ探偵の調査とは？

ここまでの説明で、親権争いにラブホ出入りの写真を持ち出すのが的外れであることは理解できると思います。

 

しかし、「浮気相手と遊び呆けて子供のもとに帰っていない」状況も確認できた場合は使えます。

 

浮気の証拠であるとともに育児放棄の証拠でもあるからです。

 

あるいは浮気調査とは別に親子を尾行して虐待の証拠写真を狙う調査も考えられます。

 

親権争いに関与した経験のある探偵や弁護士が司令塔になっている場合は、探偵は役に立つわけです。

 

まとめると、下記のような証拠が取れると有効です。

 

 

状況設定

 

親権判断面の概観

上記の状況設定が真実なら、夫にとって実に理不尽な話です。

 

読者もこんな母親に親権を持たせるのはおかしいと思われるでしょう。

 

しかし現実には、夫は圧倒的に不利な状況です。

 

統計的には、父親が親権を取れる確率は11～13%程度です。

 

参考：　父親が親権を取れる確率（弁護士サイト）

 

子供が幼いので父親が不利
裁判官にもよるとは思いますが、家裁の母性信仰は堅固です。

 

子供を虐待し、殺害までする母親が多発する現代においても、それは簡単には揺るぎません。

 

今も子供が小さい場合は母親が親権者に指定されることが多く、父親が覆すのは困難です。

 

母子の同居が長引くと父親が不利
子供が慣れているなら、環境を変えない方がいいという考え方があります。

 

だからこの状態のまま長引くと、やはり母親と暮らさせるのがいいだろうという判断になります。

 

覆したいなら、何らかのアクションを急ぐ必要があります。

 

「元の監護状況」でも不利に陥る危険
これまでどちらがメインで育児をしてきたかが「元の監護状況」です。

 

これが親権判断の重要要素のひとつであることはすでに述べました。

 

我々は、育児は夫が中心になってやってきたことを知っています。

 

だからこの面では夫が有利なはずだと考えます。

 

しかし、家庭裁判所調査官は真実が全部わかるわけではありません。

 

妻の方は、性格からみて「育児自分が中心になってやってきた」と強く言い張るでしょう。

 

夫は子供を虐待していたといった虚偽の主張までしかねません。

 

妻の方は饒舌に「自分がいかに良いママか」を語り、夫は口下手で要領を得ない。

 

そうなると意見の強い方に流されて、母親の言い分を鵜呑みにするかもしれません。

 

状況を逆転し得る証拠の例

例えば、妻の素行調査をかけて次のような行動記録が取れれば、逆転のチャンスもでてきます。

 

 

ちょっと極端な例ではあります。

 

しかし、ここまでひどいと裁判官もさすがに母親は親権者に不適格と判断する可能性があります。

 

親権問題に詳しい弁護士が司令塔になり、腕のいい探偵と組めば、勝機はあると思います。

 

親権問題は大手の探偵に