借金苦による家出・失踪の対処法

借金苦でいなくなった家族は、自殺の危険もあるので早く見つけてあげねばなりません。

 

一方で、本人は逃げ出した借金苦の状況に連れ戻されるのを恐れています。

 

借金の解決も手伝ってあげないと、帰宅に応じないでしょう。

 

つまり2つの問題があります。

  1. 本人の捜索・発見
  2. 借金問題の軽減

これについて解決に役立つ情報を全体像と詳細に分けて提供します。

 

1.本人の捜索・発見

 

警察への捜索願

まず捜索願(正式には「行方不明者届」は、何かあった場合にも備えて絶対出します。

 

ただ実際は、警察に捜索をお願いしても、特異行方不明者以外は捜してもらえません。

 

種別 定義
特異行方不明者 遺書があって自殺の危険が明確、事件・事故の可能性、自救能力のない子供や老人 等
一般行方不明者 上記以外の人

 

成人は誰にも告げずに好きな所に行く権利があるので、一般行方不明者はそもそも探す義務がないのです。

 

警察内で情報共有して通常業務の遂行中に発見をこころがけるだけです。

 

特に「しばらくいなくなりますが、大丈夫なので探さないでください」といった書置きがある場合は、一般行方不明者確定です。

 

あまり期待はできないが、それでも少しでも捜索の手を広げるために出しておきましょう。

 

探偵への依頼

一般行方不明者の捜索で頼りになるのは探偵です。

 

特異行方不明者の場合も、警察に任せきりにしたくないなら探偵です。

 

探偵にとって人探しは浮気調査の次に多い仕事で、彼らは捜索のプロです。

 

時間が経つほど発見率は下がるので、なるべく早めに捜索を依頼しましょう。

 

探偵への依頼については後で詳しく述べます。

 

2.借金問題の軽減

このページでは、誰でも実行できて負担軽減効果の大きい2つの方法を紹介します。

 

どちらも弁護士の力を借りて行う合法的手続きです。

 

  1. 違法な闇金との取引解消
  2. 債務整理

 

1.違法な闇金との取引解消

闇金に手を出してしまっている場合、まずこれを解消せねばなりません。

 

闇金との取引は「借金」ではなく、単に違法行為の被害に遭っているということです。

 

貸金業法、出資法、利息制限法のすべてを破っている違法業者である闇金。

 

その法外な利息はもちろん、今日では元金さえ返済の義務はないことになっています。

 

「返済」や「減額交渉」は不要で、単に被害を止めればいいのです。

 

解決方法は、闇金解決を扱っている弁護士・司法書士に依頼して電話を入れてもらうだけ。

 

それだけで取り立ての電話が数日以内に止まります。

 

去り際に、勝手に大量の出前を注文するといった嫌がらせをされることはありますが。

 

昔のように家まで来て怒声を上げたり、張り紙をされたり、まして拉致されたりするようなことはありません。

 

弁護士が入っただけで簡単に手を引くのは合理的な理由があるのです。

 

闇金のビジネスモデル自体がもう昔とは違うのです。

 

そういうことも含めて後で詳しく説明します。

 

2.債務整理

闇金以外の合法的な金融会社への借金を軽減する方法です。

 

具体的には、銀行、カードローン、クレジットカード、消費者金融などの借金です。

 

借りたお金は返すのが当たり前ですが、本当にどうしようもなくなる時もあります。

 

そういう場合は、人生をやり直せるように社会はできているべき。

 

この考えに基づいて用意されている合法的な救済措置が債務整理です。

 

任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

 

(本当はもう1種類、特定調停がありますが、大変な割に成立する割合が低いため、使われないので割愛します。)

 

弁護士が進めてくれるので、難しいものではありません。

 

貸し手に迷惑をかける以上、信用に傷がつき、社会的ペナルティを受けます。

 

しかし、もっとも厳しい自己破産でさえ、世間で誤解されているほど恐ろしいものではありません。

 

少なくとも闇金に手を出してさらに転落したり、自殺するよりずっとましです。

 

債務整理の詳細は後で説明します。

 

その他の施策

ほかにも下記のように借金問題の解決につながる施策はいろいろあります。

 

  1. 借金の肩代わり
  2. 当人への融資
  3. 仕事の紹介(本人が無職の場合)
  4. ファイナンシャル・プランニング

最初の3つはお金やコネのある親族や知人が積極的に助けてくれる必要があります。

 

4つ目は家計や返済計画を見直す話で、地道だが大切な作業です。

 

どれも債務整理と違って本人の信用に傷がつかない方法です。

 

これらについては触れませんが、可能な場合は積極的に取り入れてください。

 

まとめ

借金を苦にした家族がいなくなった場合の対策は下記のとおりです。

  1. 探偵に捜索を依頼する
  2. 闇金に手を出してしまっている場合はまずそれを解消する
  3. 債務整理を含め、改善方法をいっしょに考えてあげる

探偵に家出人・失踪者を探してもらう

ここでは探偵への捜索依頼のコツをもう少し詳しく説明します。

 

それに先立って必要な家出人と失踪人に区別などにも触れます。

 

家出人と失踪者−探し方の違い

家出と失踪の違いについて世間では諸説あります。

 

しかし、探偵の世界では、いなくなって間もないのが家出、長い時間が経過しているのが失踪というような分け方です。

 

家出人の探し方

いなくなって間もない場合、行き先を推定できる情報がいっぱい残っています。

 

最後に会った人の話、当人の部屋に残された物やなくなっている物などです。

 

そして土地土地で「家出人が行きやすい場所」というのがあります。

 

自殺の恐れがある場合は別の候補が上がります。

 

いずれにせよ、経験豊富な探偵には心当たりの行き先が浮かびます。

 

チームを組んで優先順位の高い場所からしらみつぶしに探す「ローラー調査」を行います。

 

つまり家出人は、人海戦術で探し回る探し方をします。

 

失踪者の探し方

一方、いなくなって長い人を探す時は、データ調査と聞き込みが主な捜索手段です。

 

データ調査とは、実地調査は行わず、各種の名簿の検索などで情報を集める調査です。

 

例えば、氏名だけから住所の候補地をリストアップする、などです。

 

そのリストをもとに聞き込みをかけて絞り込んでいったりするわけです。

 

対象者の知人・友人・所属団体の関係者への聞き込みから探っていくこともします。

 

さて、個人情報保護に厳しい昨今、警察以外が普通に聞きこんでもなかなか答えてもらえません。

 

対象者が発見されるのを望んでいない場合は、探していることが伝わると逃げられます。

 

よって聞き込みは、聞き込みと悟られずに話を聞き出せる能力を持った探偵が必要です。

 

このように、失踪者捜索は家出人捜索より難しく、できる探偵社は限られてきます。

 

探偵への捜索依頼の仕方

探偵に依頼する場合のポイントを3つ紹介します。

 

POINT 1 得意かどうかをまず確認

浮気調査はどの探偵社も受けてくれますが、人探しは苦手な会社、やっていない会社もあります。

 

やっている場合も、いなくなって長い人や家族以外からの依頼は受けない会社が多いです。

 

最初に事情を詳しく話して、実績があって自信を持って受けてくれる探偵社を選んでください。

 

POINT 2 良い写真と詳細情報を提供

下記のような写真があると本人を見分けやすいです。

  • なるべく最近の写真
  • 顔が大きく写っていてよくわかる写真。
  • 証明写真でもOK
  • 大笑いしておらず、微笑か真顔の表情

最後の条件は、会ったことがない場合、大笑いの表情から素の表情を想像するのが少し難しいからです。

 

集合写真や古い写真は望ましくないですが、ほかになければ仕方ありません。

 

同時に下記のような情報をできるだけ詳しく提供します。

  • 性別、年齢、髪型、いなくなった時の服装や状況
  • 家から持ち出した物
  • 徒歩か、自転車・バイク・車などを使用か?
  • 当人が話していた借金苦の状況

当人の自室にも手掛かりが残されているかもしれないので、探偵が希望すれば見せてください。

 

POINT 3 完了形態を事前にしっかり合意

どういう状態で捜索完了とするのかを事前によく話し合っておいてください。

  1. 対象の居場所に家族を呼んで引き合わせて完了
  2. 対象の住所を知らせて完了
  3. 住人を動画撮影し、家族に確認してもらって完了

ネットカフェ、ホテルなどに滞在している家出人の場合は、1が一般的です。

 

探偵は表に出ず、家族が到着するまで対象を監視します。

 

探偵には対象を保護・移送する権限はなく、声をかけて逃げられたら終わりだからです。

 

家族が自力で捜索・発見したという設定で引き合わせます。

 

すでに部屋を借りている失踪者の場合は、2か3になります。

 

2は調査費を払ってしまった後で同姓同名の別人とか、とっくに引っ越した後と判明することがあるので要注意です。

 

成功報酬の場合はこの問題が金額に影響します。

 

例えば失踪人捜索の場合で、成功報酬を支払うのは2の時なのか3なのかをはっきりさせておくことが大事です。

 

闇金との取引を解消する

ここでは闇金問題の解決法についてもう少し詳しく解説します。

 

あまりに簡単なため、信じられない人もいると思うので、背景事情も少し説明します。

 

闇金解決のポイント

闇金からの借り入れは銀行や消費者金融など合法業者からのそれとは全く別物です。

 

まず「借りたものは返すのが当たり前」という道徳の対象外と捉えてください。

 

解決法も簡単なのです。

  • 闇金との取引は「借金」ではなく、単なる違法行為の被害
  • よって利息も元金も払う義務がない
  • 専門の弁護士・司法書士に電話してもらえば、取り立ては止まる

 

元金返済不要の法的根拠

2008年最高裁判決で、闇金からの借り入れは「不法原因給付」とされたことです。

 

日常語に翻訳すると「倫理に反する目的で渡された金」ということです。

 

法律上の借金、負債ではなく、本来許されない金なので返済不要なわけです。

 

「違法な高金利はともかく、元金まで返済不要というのは、いくら闇金でもおかしいのではないか?」

 

それまではそんな議論もありましたが、そこまで踏み込まないと社会悪を断てないと判断されたのです。

 

2008年最高裁判決は、闇金裁判の長い歴史の末の結論でした。

 

現代の闇金の姿

法律家が電話するだけで解決するというのは信じられないかもしれません。

 

ヤミ金ウシジマくんの読者は、暴力的取り立てをあっさりあきらめるのも信じられないでしょう。

 

納得してもらうために、少しだけ闇金の歴史から振り返ります。

 

闇金ミニ歴史

90年代までは合法的な消費者金融や事業者向け金融が暴力的な取り立てをしていました。

 

武富士(2010年倒産)や日栄、商工ファンドなどです。

 

それに対する規制が強まった90年代後半から、今度は「ウシジマくん」のイメージの闇金が台頭してきました。

 

暴力的取り立ては激化し、2003年には「五菱会ヤミ金融事件」「八尾ヤミ金事」なども起きます。

 

闇金が社会問題になって、規制強化の機運が高まりました。

 

2004年に闇金規制法(通称)が成立し、2010年までに他の関連法も整備されていきます。

 

暴力的闇金は商売がやりにくくなっていきました。

 

一方で社会に携帯電話が普及し、ガラケーからスマホに進化していきました。

 

闇金は客と会う事務所を持つことをやめ、ケータイをフル利用するビジネスに変化していきました。

 

ミナミの帝王やウシジマくんは昔の闇金がモデルのフィクションで、現代の闇金とは違うのです。

 

現代の闇金の商売のやり方

リアル店舗は持たず、違法に購入した携帯だけで客と接する10階層くらいのピラミッド組織です。

 

警察の摘発が入ったら、そこから下の組織をトカゲのしっぽのように切り捨てます。

 

下の階層は上の階層の人間の本名や住所を知らないので、上方に追及が及びません。

 

メール広告などで50万円くらいまで低金利で貸せると謳って集客します。

 

実際に連絡すると「初めてのお客さんはまず少額で信用をつけて」と言って2〜3万円くらいしか貸しません。

 

この数万円を法定金利の100倍以上の暴利で、短期間に何十倍に膨らませます。

 

支払いが詰まると別の携帯で別会社が偶然連絡したように装ってまた数万円融資します。

 

「お困りなら貸しますよ」などと言いながら。

 

それを同様に膨らませる・・・ということを繰り返していきます。

 

返済が遅れたり、抵抗すると電話口でヤクザのような言葉遣いで脅すことはします。

 

しかし、むしろ勤務先にバラすと脅すなど、信用毀損という手段が主流になっています。

 

もはや客の前に姿を現しての暴言・暴力はほとんどありません。

 

信用毀損の脅しの方が効くし、警察の介入を招く危険が大きいからです。

 

法律家が入るとあっさり引く理由

このように現代の闇金は数万円の元金で何十万何百万円も稼ぐビジネスです。

 

元金の回収ができない場合も大きな問題ではありません。

 

客の一部が法律家のもとに駆け込む頃にはとうに元が取れています。

 

暴力的なことをして警察の摘発を招けば、そこから下の組織と客を失います。

 

あっさり手を引いて次の客を探す方が得策なわけです。

 

法律家の介入が一部で起きることは、最初から織り込み済みとも言えます。

 

ただし、弁護士・行政書士はこの世界で名の知れた実績ある先生でないとダメです。

 

不慣れな弁護士が言っても相手はなめて言うことを聞きません。

 

逆に半グレの脅しに震えあがった先生と連絡が取れなくなるので注意してください。

 

おすすめの弁護士・司法書士は下記サイトに出ています。

 

債務整理で借金を減らす

ここでは債務整理についてもう少し詳しく説明します。

 

どうしても返済が無理になった時の合法的救済措置で、弁護士主導で行います。

 

債務整理の種類

任意整理、個人再生、自己破産の3択です。

 

弁護士に相談して、自分の負債額と返済力に一番合ったものを選びます。

 

任意整理

負債額が比較的小さい時のみ可能です。

 

借入先ごとに個別に和解する方法で、相手は応じる義務はなく、交渉になります。

 

一般的には利息の支払いを止め、元金だけを3年くらいの分割で返済します。

 

周囲に知られる心配はなく、信用へのダメージも一番小さい方法です。

 

個人再生

負債額の8割程度を帳消しにしてもらい、2割程度を3年くらいの分割で返済する方法です。

 

すべての借入先を負債額比率に応じて平等に扱う必要があり、また強制力があります。

 

再生計画を立てて裁判所の許可をもらって開始しますが、ハードルはかなり高いです。

 

条件はありますが、持ち家を残せるのがメリットです。

 

ただし、自己破産同様、5〜10年は新たな借り入れやクレジットカード発行ができなくなります。

 

自己破産
破産とは?

残っている財産を差し出すことで、借金を全部帳消しにしてもらう方法です。

 

定められた最低限の財産以外は取り上げられ、管財人の弁護士がそれを売り払って債権者に分配します。

 

すべての借入先を負債額比率に応じて平等に扱う必要があり、また強制力があります。

 

同時廃止とは?

自己破産する人の9割は、債権者に差し出せるような財産が残っていません。

 

その場合、破産宣告と同時に破産手続きが終了します。

 

これが同時廃止です。

 

復権とは?

その後は破産者を許す「免責」「復権」という手続きだけです。

 

同時廃止の場合で、破産申し立てから免責まで3〜4ヶ月ぐらい。

 

その間は「破産者」の扱いで、さまざまな権利の制約を受けます。

 

しかし、免責を受けて復権すれば、「破産者」ではなくなり、権利は元通りです。

 

ペナルティ

銀行口座は作れますが、クレジットカードを持ったりローン借り入れは5〜10年できなくなります。

 

他にも制約はありますが、世間で思われているような破滅状態とはほど遠いです。

 

勤務先に通知されるとか、選挙権を剥奪されるとかはデマです。

 

債務整理を具体的に検討される方は次のサイトを参考にしてください。

 

おすすめの弁護士も出ています。

 

おすすめ! さくら幸子探偵事務所

札幌から始まって全国展開を成し遂げた異例の探偵社です。

 

内偵調査(聞き込み)を得意とし、家族からの依頼に限らず、幅広い人探しを受任します。

 

用意周到で緻密な仕事ぶりの評価が高い探偵社です。

 

 

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スマホからは番号をタップしてかけられます。