借金苦で家族・友人が家出・失踪した場合の対処法｜探偵の捜索・債務整理等

 

 

問題の整理

 

 

１．本人の捜索・発見

 

警察への捜索願
まず捜索願（正式には「行方不明者届」）は、何かあった場合にも備えて絶対出します。

 

ただ実際は、警察に捜索をお願いしても、特異行方不明者以外は捜してもらえません。

 

 

成人は誰にも告げず好きな所に行く自由があります。それは保障された権利です。

 

よって、一般行方不明者はそもそも探す義務がないのです。

 

警察内で情報共有して通常業務の遂行中に発見をこころがけるだけです。

 

特に「しばらくいなくなりますが、大丈夫なので探さないでください」といった書置きがある場合。

 

これはもう一般行方不明者確定です。

 

あまり期待はできないが、それでも少しでも捜索の手を広げるために出しておきましょう。

 

一般行方不明者発見の場合
警察は「行方不明者届」が出ていることを伝え、帰宅するよう諭してはくれます。

 

しかし、連れ帰ってはくれません。成人は自分の好きにする自由があるからです。

 

家族には発見した情報を伝えてくれます。

 

行方不明不受理届
これは「行方不明者届を受け付けないでほしい」「探さないでほしい」という届出です。

 

これが先に警察に出されている場合、行方不明者届は受理されません。

 

DVやストーカー被害者を守るための制度なので、「借金から逃げたいので」という理由では受け付けてもらえません。

 

しかし、「親から虐待を受けている」など嘘の説明をして出しているかもしれません。

 

この場合、警察による捜索は消えて、自主捜索か探偵に選択肢が絞られます。

 

警察はどのみち一般行方不明者を真剣に探さないので、大きな問題ではないです。

 

しかし、見つけてほしくないという明確な意思表示なので、足跡はていねいに消しているはずです。

 

探偵の捜索も難航が予想されます。

 

探偵への依頼
一般行方不明者の捜索で頼りになるのは探偵です。

 

特異行方不明者の場合も、警察に任せきりにしたくないなら探偵です。

 

探偵にとって人探しは浮気調査の次に多い仕事で、彼らは捜索のプロです。

 

時間が経つほど発見率は下がるので、なるべく早めに捜索を依頼しましょう。

 

探偵への依頼については後で詳しく述べます。

 

帰宅の説得
探偵は失踪者を発見すると、家族を呼んで引き合わせてくれます。

 

探偵が確保して連れ帰るわけではありません。

 

そんな権限はないし、失踪者は逃げる可能性もあるので、探偵からの声掛けはできません。

 

家族到着まで監視するだけです。

 

当人に会えたら、家族から帰宅するように説得してください。

 

逃げていてもメリットはなく、デメリットばかりであることを説明します。

 

１．時効成立はまず無理
身を隠しているのは、借金の時効を狙っているのかもしれません。

 

しかし、それはほぼ不可能です。

 

債権者が差し押さえや提訴などのアクションを起こすたびに、時効の時計がリセットされることになっています。

 

相手もプロなので、時効を完成させないよう、あらゆる手を打ってきます。

 

また、時効は時が来たら自動的に成立するものではありません。

 

「時効の援用」といって、借り手が「払うつもりはない」ことを主張することが必要です。

 

身を隠したままではそれは無理です。

 

そして逃げ回っている間も利子は膨らんでいきます。

 

２．仕事を見つけにくい
債権者に発見されるので、住民票を移せません。

 

正社員での就職には、住民票の提出が必ず求められます。

 

すると正社員にはなれないということです。

 

最近は日雇いバイトでも、身分証やマイナンバーカードの提示を求められるようになっています。

 

仮に仕事が見つかっても、著しい低収入で長期間過ごすことになる可能性大です。

 

３．医者にもかかれない
住環境・食生活が劣悪になるので、病気になる可能性は高いです。

 

しかし、住所不定、保険証もなしでは病院も受け付けてくれません。

 

夜逃げ経験者の多くが、これをつらかったことの一つに挙げています。

 

４．人の縁が切れる
時が経つほどに、親兄弟や友人、仕事関係の人と疎遠になっていきます。

 

失踪の事情もやがて知れ渡り、無責任な人として、帰宅しても受け入れられなくなっていくでしょう。

 

５．かえって身の危険が増す
最近の闇金は警察の介入を恐れて、直接の暴力行使をしません。

 

ヤクザっぽい一般人の債権者も、無茶には限度があります。

 

しかし、行方不明の状態で暴力的な債権者に見つかれば、相手は拉致も暴行もやりたい放題です。

 

堂々と暮らしていれば受けられるはずの警察の保護が受けられなくなります。

 

 

２．周囲への取り立てへの対策

結論から言うと、親は自分が承知していない子供の借金を支払う義務はありません。

 

配偶者や親、兄弟の借金についても同様です。

 

親族でもない友人なら、なおさら関係ないです。

 

圧力に負けて支払わないように注意しましょう。

 

相手が強硬な場合は、弁護士を入れ、警察にも通報しておいた方がいいです。

 

賃貸住宅の保証人
ただし、入居の時に保証人になっていたら、家出人が滞納していた家賃等は支払わねばなりません。

 

ゴミを溜めてひどく汚したり、壁を蹴ったりして破損している場合は、修復費も大きくなる可能性があります。

 

連帯保証人
また、連帯保証人になっている場合は、借り手本人と同じレベルで返済義務を負います。

 

支払えない場合、財産の差し押さえを受けます。

 

これは血縁の有無など無関係です。

 

3．借金問題の軽減

このページでは、誰でも実行できて負担軽減効果の大きい２つの方法を紹介します。

 

ともに弁護士の力を借りて行う合法的手続きです。

 

失踪者に家族からこういう方法があることを教えてあげてください。

 

 

１．違法な闇金との取引解消
闇金に手を出してしまっている場合、まずこれを解消せねばなりません。

 

闇金との取引は「借金」ではなく、単に違法行為の被害に遭っているということです。

 

闇金は利息も元金も返済不要

貸金業法、出資法、利息制限法のすべてを破っている違法業者である闇金。

 

その法外な利息はもちろん、今日では元金さえ返済の義務はないことになっています。

 

「返済」や「減額交渉」は不要で、単に被害を止めればいいのです。

 

闇金対応の法律家が解決
解決方法は、闇金解決を扱っている弁護士・司法書士に依頼して電話を入れてもらうだけ。

 

それで取り立ての電話が数日以内に止まります。

 

去り際に、勝手に大量の出前を注文するといった嫌がらせをされることはありますが。

 

今は暴力を恐れる必要はない
昔のように家まで来て怒声を上げたり、張り紙をされるようなことは稀です。

 

まして拉致されたりするようなことはありません。

 

弁護士が入っただけで簡単に手を引くのは合理的な理由があるのです。

 

闇金のビジネスモデルがもう昔とは違うのです。

 

そういうことも含めて後で詳しく説明します。

 

 

２．債務整理
闇金以外の合法的な金融会社への借金を軽減する方法です。

 

具体的には、銀行、カードローン、クレジットカード、消費者金融などの借金です。

 

借りたお金は返すのが当たり前ですが、本当にどうしようもなくなる時もあります。

 

そういう場合は、人生をやり直せるように社会はできているべき。

 

この考えに基づいて用意されている合法的な救済措置が債務整理です。

 

借金の程度に応じて３種類の債務整理
任意整理、個人再生、自己破産の３種類です。

 

（本当はもう１種類、特定調停がありますが、大変な割に成立する割合が低いため、使われないので割愛します。）

 

弁護士が進めてくれるので、難しいものではありません。

 

一定期間、信用は失う
貸し手に迷惑をかける代償として、信用に傷がつき、社会的ペナルティを受けます。

 

信用機関に登録されるのが、いわゆる「ブラックリストに載った」状態です。

 

しかし、家出をした段階で返済は滞ってブラックリスト入りしているはず。

 

今さら恐れることではありません。

 

それに、もっとも厳しい自己破産でさえ、世間で誤解されているほどのことではない。

 

少なくとも闇金に手を出してさらに転落したり、自殺するよりずっとましです。

 

債務整理の詳細は後で説明します。

 

債務整理は本人しかできない
債務整理は家族が代行することはできません。

 

よって、まずは家出人を発見し、説得して連れ帰ることが前提になります。

 

 

その他の施策
ほかにも下記のように借金問題の解決につながる施策はいろいろあります。

 

最初の３つはお金やコネのある親族や知人が積極的に助けてくれる必要があります。

 

４つ目は家計や返済計画を見直す話で、地道だが大切な作業です。

 

どれも債務整理と違って本人の信用に傷がつかない方法です。

 

これらについては触れませんが、可能な場合は積極的に取り入れてください。

 

まとめ

借金を苦にした家族がいなくなった場合の対策は下記のとおりです。

 

 

家出人と失踪者－探し方の違い

本サイト管理人が取材したある大手探偵社では次のように定義していました。

この定義が一般的なものかどうかわかりませんが、このページではこういう意味で使います。

 

家出人の探し方
いなくなって間もない場合、行き先を推定できる情報がいっぱい残っています。

 

最後に会った人の話、当人の部屋に残された物やなくなっている物などです。

 

ＳＮＳをやっていた場合は、それもヒントが見つかることがあります。

 

そして土地土地で「家出人が行きやすい場所」というのがあります。

 

自殺の恐れがある場合は別の候補が上がります。

 

 

いずれにせよ、経験豊富な探偵には心当たりの行き先が浮かびます。

 

チームを組んで優先順位の高い場所からしらみつぶしに探す「ローラー調査」を行います。

 

つまり家出人は、人海戦術で探します。

 

ただ、一番大事なのは、どこを探せばいいかわかるエキスパートの探偵がいることです。

 

捜索先を的確に絞り込めないと、人数だけ増やしても、限られた日数で発見することは不可能です。

 

 

失踪者の探し方
一方、いなくなって長い人を探す時は、多角的調査と聞き込みが主な捜索手段です。

 

多角的調査とは、実地調査は行わず、各種の名簿の検索などで情報を集める調査です。

 

例えば、氏名だけから住所の候補地をリストアップする、などです。

 

そのリストをもとに聞き込みをかけて絞り込んでいったりするわけです。

 

対象者の知人・友人・所属団体の関係者への聞き込みから探っていくこともします。

 

聞き込みができる探偵社は希少
さて、個人情報保護に厳しい昨今、警察以外が普通に聞きこんでもなかなか答えてもらえません。

 

対象者が発見されるのを望んでいない場合は、探していることが伝わると逃げられます。

 

よって聞き込みは、聞き込みと悟られずに話を聞き出せる能力を持った探偵が必要です。

 

このように、失踪者捜索は家出人捜索より難しく、できる探偵社は限られてきます。

 

 

探偵への捜索依頼の仕方

探偵に依頼する場合のポイントを３つ紹介します。

 

POINT 1　得意かどうかをまず確認
浮気調査はどの探偵社も受けてくれますが、人探しは苦手な会社、やっていない会社もあります。

 

やっている場合も、いなくなって長い人や家族以外からの依頼は受けない会社が多いです。

 

最初に事情を詳しく話して、実績があって自信を持って受けてくれる探偵社を選んでください。

 

次のような詐欺的行為もあるので、要注意です。

 

POINT 2　良い写真と詳細情報を提供
下記のような写真があると本人を見分けやすいです。

上記の条件は、ある大手探偵社の人探しのエキスパートから聞きました。

 

④は、会ったことがない場合、大笑いの表情から素の表情を想像するのが少し難しいからだそうです。

 

集合写真や古い写真は望ましくないですが、ほかになければ仕方ありません。

 

同時に下記のような情報をできるだけ詳しく提供します。

当人の自室にも手掛かりが残されているかもしれないので、探偵が希望すれば見せてください。

 

POINT 3　完了形態を事前に合意
どういう状態で捜索完了とするのかを事前によく話し合っておいてください。

ネットカフェ、ホテルなどに滞在している家出人の場合は、１が一般的です。

 

探偵は表に出ず、家族が到着するまで対象を監視します。

 

探偵には対象を保護・移送する権限はなく、声をかけて逃げられたら終わりだからです。

 

家族が自力で捜索・発見したという設定で引き合わせます。

 

すでに部屋を借りている失踪者の場合は、２か３になります。

 

２は調査費を払ってしまった後で同姓同名の別人とか、とっくに引っ越した後と判明することがあるので要注意です。

 

成功報酬の場合はこの問題が金額に影響します。

 

例えば失踪人捜索の場合で、成功報酬を支払うのは２の時なのか３なのかをはっきりさせておくことが大事です。

 

３の条件の方が成功報酬は上がりますが、できれば現在の居住事実を確認して「成功」とすべきです。

 

 

周囲に取り立てする債権者の種類

 

銀行や貸金業者は大丈夫
銀行はもちろん、貸金業者は、周囲から取り立てたりしません。

 

貸金業者とは、財務局や都道府県に登録している消費者金融やクレジットカード会社です。

 

参考：　貸金業者の定義（金融庁Q&A）

 

彼らの取り立て方法は、貸金業法で強く制限されています。

 

参考：　家族への取り立てについて（弁護士サイト）

 

個人の債権者はあり得る
プロではなく、個人から借りていた場合は取り立てに来ることがあります。

 

知人・友人、先輩、勤務先の社長などです。

 

ネット上の「個人間融資」はアリ
最近多いのが、元々の知人・友人ではなく、SNSなどネットを介した個人間融資です。

 

単に個人間融資というと、こちらを指すケースが増えています。

 

しかし、これのほとんどが違法行為で危険と言われています。

 

下記の個人間融資は違法

こういう「個人」は、闇金に近い存在といえます。

 

周囲から取り立てるケースが多いでしょう。

 

闇金はもろに取り立ててくる
闇金は最初から周囲の人間から取り立てることを狙っています。

 

闇金から借りる人間にもともと資力はないし、金利も早晩行き詰ることが自明な暴利。

 

はなから当人が払いきれるとは考えていません。

 

ですから、貸す時に親兄弟や友人、勤務先などの情報を聞き出しています。

 

堅い職業の人ほど狙い目で、職場に嫌がらせをし、社会的信用を毀損してきます。

 

具体的には迷惑電話、救急車や消防車を呼ぶ、頼んでいない出前の大量注文などです。

 

「お金で解決するものなら」と屈したが最後、反復的に血を吸われます。

 

対処法　取り立てには応じない

周囲の人間から取り立てようとするのは、個人の融資者と闇金だけとわかりました。

 

前者については仮に合法的融資であっても、家族に返済義務はありません。

 

闇金については、すべての場合について、返済不要です。

 

親に子の借金の返済義務はない
「子供の借金は親が返すのが、道徳ってもんだろうが！」などと言ってくるかもしれません。

 

しかし、法的にはそれは違います。

 

子供が成人であれば、保証人になっていない限り、親に返済義務はありません。

 

子供が未成年であれば、親の承知しない契約自体が無効です。

 

親権者（親）が取り消せます。（例外あり）

 

参考：　未成年の子の借金（弁護士サイト）

 

法的に義務はなくても「子供が大変なことになる」とか「相手に申し訳ない」と払おうとする親もいます。

 

しかし、それもどうかと思います。

 

「また借りても親が払ってくれる」と考えるようになり、借金がクセになります。

 

子供のためになりません。

 

下記の弁護士の意見を参考にしてみてください。

 

参考：　子の借金を親が返済すべきか？（弁護士サイト）

 

とはいえ、相手が子供の知人・友人の場合は、言い方に注意が必要です。

 

法的に支払い義務はなく、支払はできないと断った上で、誠実に対応しましょう。

 

家族にも友人にも返済義務はない
配偶者や兄弟の借金も返済義務はありません。

 

単なる友人ならなおさらです。

 

相続には注意
家出人・失踪人が自殺していた場合、相続には慎重になってください。

 

相続は財産とともに借金も引き継ぐ行為です。

 

明らかに財産より借金が多いなら、「相続放棄」すべきです。

 

はっきりしないなら、差引がプラスの場合だけ相続する「限定承認」がおすすめです。

 

ともに期限が短く、家裁に行く手続きなので、早めに弁護士に相談することです。

 

闇金の場合
家族はもちろん、後述のように借りた当人も、元金・利子含め、一切返済義務なしです。

 

誰に返済義務があるのかという以前の話。

 

闇金自体が非合法存在であり、そこから借りた金は「借金」ですらないのです。

 

これは今日の法曹界の統一見解です。

 

まとめ
たとえ、合法的な融資でも家族は取り立てに応じる必要はありません。

 

（ただし、保証人なら応じる義務があります。）

 

非合法な闇金ならなおさらです。

 

相手がしつこいなら弁護士を立てましょう。

 

迷惑行為や暴力がある場合は、警察に通報です。

 

補足

借金苦で家出するような人は、何も資産を持っていないのが普通です。

 

しかし、資産がある場合は差し押さえを受ける可能性があります。

 

家や車が家出人名義で、家族で使っている場合は、困る可能性があります。

 

対策は弁護士に相談してください。

 

差し押さえをしてくるのは、銀行・貸金業者・個人などです。

 

非合法的存在の闇金は、法的手続きである差し押さえはできません。

 

参考：　当人の資産差し押さえについて（弁護士サイト）

 

 

闇金解決のポイント

闇金からの借り入れは銀行や消費者金融など合法業者からのそれとは全く別物です。

 

まず「借りたものは返すのが当たり前」という道徳の対象外と捉えてください。

 

解決法も簡単なのです。

 

元金返済不要の法的根拠

2008年最高裁判決で、闇金からの借り入れは「不法原因給付」とされたことです。

 

日常語に翻訳すると「倫理に反する目的で渡された金」ということです。

 

法律上の借金、負債ではなく、本来許されない金なので返済不要なわけです。

 

「違法な高金利はともかく、元金まで返済不要というのは、いくら闇金でもおかしいのではないか？」

 

昔はそんな議論もありましたが、そこまで踏み込まないと社会悪を断てないと判断されたのです。

 

2008年最高裁判決は、闇金裁判の長い歴史の末の結論でした。

 

 

現代の闇金の姿

法律家が電話するだけで解決するというのは信じられないかもしれません。

 

ヤミ金ウシジマくんの読者は、暴力的取り立てをあっさりあきらめるのも信じられないでしょう。

 

納得してもらうために、少しだけ闇金の歴史から振り返ります。

 

闇金ミニ歴史
90年代までは合法的な消費者金融や事業者向け金融が暴力的な取り立てをしていました。

 

武富士（2010年倒産）や日栄、商工ファンドなどです。

 

それに対する規制が強まった90年代後半から、今度は「ウシジマくん」のイメージの闇金が台頭してきました。

 

暴力的取り立ては激化し、2003年には「五菱会ヤミ金融事件」「八尾ヤミ金事」なども起きます。

 

闇金が社会問題になって、規制強化の機運が高まりました。

 

2004年に闇金規制法（通称）が成立し、2010年までに他の関連法も整備されていきます。

 

暴力的闇金は商売がやりにくくなっていきました。

 

一方で社会に携帯電話が普及し、ガラケーからスマホに進化していきました。

 

闇金は客と会う事務所を持つことをやめ、ケータイをフル利用するビジネスに変化していきました。

 

ミナミの帝王やウシジマくんは昔の闇金がモデルのフィクションで、現代の闇金とは違うのです。

 

現代の闇金の商売のやり方
リアル店舗は持たず、違法に購入した携帯だけで客と接する10階層くらいのピラミッド組織です。

 

警察の摘発が入ったら、そこから下の組織をトカゲのしっぽのように切り捨てます。

 

下の階層は上の階層の人間の本名や住所を知らないので、上方に追及が及びません。

 

メール広告などで50万円くらいまで低金利で貸せると謳って集客します。

 

実際に連絡すると「初めてのお客さんはまず少額で信用をつけて」と言って２～3万円くらいしか貸しません。

 

この数万円を法定金利の100倍以上の暴利で、短期間に何十倍に膨らませます。

 

支払いが詰まると別の携帯で別会社が偶然連絡したように装ってまた数万円融資します。

 

「お困りなら貸しますよ」などと言いながら。

 

それを同様に膨らませる・・・ということを繰り返していきます。

 

返済が遅れたり、抵抗すると電話口でヤクザのような言葉遣いで脅すことはします。

 

しかし、むしろ勤務先にバラすと脅すなど、信用毀損という手段が主流になっています。

 

もはや客の前に姿を現しての暴言・暴力はほとんどありません。

 

信用毀損の脅しの方が効くし、直接の手出しは警察の介入を招く危険が大きいからです。

 

法律家が入るとあっさり引く理由

このように現代の闇金は数万円の元金で何十万何百万円も稼ぐビジネスです。

 

元金の回収ができない場合も大きな問題ではありません。

 

客の一部が法律家のもとに駆け込む頃にはとうに元が取れています。

 

暴力的なことをして警察の摘発を招けば、そこから下の組織と客を失います。

 

あっさり手を引いて次の客を探す方が得策です。

 

法律家の介入が一部で起きることは、最初から織り込み済みとも言えます。

 

ただし、弁護士・行政書士はこの世界で名の知れた実績ある先生でないとダメです。

 

不慣れな弁護士が言っても相手はなめて言うことを聞きません。

 

逆に半グレの脅しに震えあがった先生と連絡が取れなくなるので注意してください。

 

おすすめの弁護士・司法書士は下記サイトに出ています。

 

 

債務整理の種類

任意整理、個人再生、自己破産の３択です。

 

弁護士に相談して、自分の負債額と返済力に一番合ったものを選びます。

 

任意整理

 

個人再生

 

 

自己破産

 

債務整理の相談と実施

 

債務整理を具体的に検討される方は次のサイトを参考にしてください。

 

おすすめの弁護士も出ています。

 

 

YouTube　成人男性の家出

 

MJリサーチ

【MJリサーチ　鈴木代表】

 

総合探偵社クロル

【クロル探偵社　大原代表】