【企業向けの調査2|探偵調査の知識】

探偵の企業事件ファイル

企業向けの調査情報の第二弾です。(第一弾はコチラ

 

浮気調査や人探しなどの個人案件に比べて企業などが依頼してくる案件は複雑で技術的にも難しいです。

 

ここではそうした調査についてベテラン探偵に聞いてきた話をもう少し紹介しましょう。

 

企業信用調査

企業信用調査が必要になるのは次のような場面です。

 

  • ライバル企業調査
  • 取引先調査
  • M&A

 

財務データ等については、企業信用調査会社の情報をまず取り寄せるのが基本です。

 

その業界は帝国データバンクと東京商工リサーチで9割近いシェアを占める寡占市場です。

 

しかし、データだけでは表層的なことしかわからないことも多く、特に小さい会社の場合、データの信頼性も微妙です。

 

問題のある会社ほど粉飾決算をし、ぱっと見には問題なく見えます。

 

そして何か違和感を感じる部分があるが、データではわからないという場合、その時が探偵の出番です。

 

役員や特定の社員の社外・休日での行動調査を行うと、思いもよらぬことがわかったりします。

 

社員や取引先に、聞き込みと悟らせずに聞きこむ技を持った探偵もいます。

 

隠し財産を突き止めたり、不動産登記を調べたり、そこでわかったことをまた調べることでも相手の情報は深まります。

 

数字のデータと足で取った生のデータを突き合わせると、今まで見えなかったものが見えたりします。

 

個人信用調査

ポジティブ、またはネガティブな懸案事項を持つ社員を徹底的に調べ上げ、リスクを回避します。

 

Positive 昇進予定者、採用予定者 等
Negative スパイ疑惑や他社リクルーター疑惑のある社員、不良社員 等

 

一見優良な人物に見えても、休日はライバル社出入り、ギャンブル依存、風俗三昧、半グレ交際などの実態が判明することもあります。

 

オフの日に行動調査をかければ簡単にわかり、写真証拠も取れます。

 

企業詐欺調査

企業や経営者も詐欺に遭うことがあり、その被害は億単位です。

 

多いのはなんらかのプロジェクト、たとえばシステム投資の詐欺です。

 

何かライバル社もまだ知らないすごいシステムを導入するという話に乗って巨額の投資に応じてしまう。

 

ところがプロジェクトは一向に進まず、せかしてものらりくらいの対応をされる。

 

こういう詐欺を複数の会社にしかけていて、詐欺師の会社はクレームの嵐が日常です。

 

しかし逃げたりはしないので警察も詐欺とは断定できず、逮捕されない。

 

強いクレームをつけると返金の意思を示すが、「ちょっと待ってください」と言うばかりで実行の気配を見せない。

 

財産を差し押さえようと不動産の登記情報を調べると、すべて妻などの名義になっている。

 

こんな具合で被害者は途方に暮れてしまうわけです。

 

被害者は当然、投資額を回収したいのですが、この詐欺師を公のスキャンダル、破産や逮捕劇に追い込んでもそれは実現しません。

 

他の債権者に優先的に返済されてしまったり、返済できない状態にしてしまっては意味がないのです。

 

そこで、この詐欺師の家族・親族との関係を攻めます。

 

家族・親族はたいてい実態を知らず、まっとうなビジネスで成功していると思っています。

 

だから詐欺師は実態がバレるのを恐れている場合が多いのです。

 

証拠を集めた上で弁護士同席で詐欺師をつかまえ、家族・親族にバラさないことを条件に支払いを求めるわけです。

 

ただ、こういう詐欺師は高級マンションに暮らすなどしていて、尾行調査は困難を極めます。

 

証拠の押さえ方も浮気調査のように「ホテル出入りシーン」といういつも正しい正解はありません。

 

経験があって能力の高い探偵でないと調査は難しいです。

 

プロジェクト以外で多いネタはシンプルに投資話です。

 

ドバイでどうのこうのという話を写真入りで見せるというベタなネタに引っかかる経営者は結構多いのです。

 

取引先の不正調査

産廃関係では特に多い需要です。

 

建設や解体で出る残土は法定の処理場に持ち込まねばなりません。

 

不法投棄すると処理業者だけでなく、処理依頼者も処罰を受ける可能性があります。

 

社名が報道されるだけでも大きなダメージです。

 

この種の残土問題は全国で発生しています。

 

不法投棄の疑いを残土運搬トラックの尾行調査で解明した事例があります。

 

処理費用を請求しているにもかかわらず、業者が不法投棄していることの写真証拠が取れました。

 

元従業員の不正

やめた社員は現職社員や取引先と人間関係があり、職場のどこに何があるかにも精通しているので、不正を行うのは容易です。

 

会社に恨みを持っている場合や会社の管理体制をなめてかかっている場合などは特にやりやすい。

 

リサイクル業で盗難が多発しているので調査依頼が来た件がありました。

 

この種の案件はネットワークカメラによるリアルタイム定点監視と追尾を組み合わせてうまく解決できます。

 

犯人は元従業員でした。

 

不良幹部の解雇or退職追い込み

非常に問題のある幹部が入り込んで会社がおかしな方向に流れていくことがあります。

 

  • 部下との社内不倫が公然の秘密
  • 時間もルーズ、経費も私的流用しているが誰も何も言えない
  • 反社交際を示唆して自分の部署を恐怖支配し、専横を極める
  • ライバル社に機密情報を流す企業スパイ

 

こういう人間を解雇、または退職に追い込むには行動調査で不適切行動の証拠をつかむのが一番です。

 

ちなみに昭和以前は採用前に興信所に調査を依頼するのは普通のことでしたが、今は採用前の調査にお金をかけるケースは少ないそうです。

 

むしろ辞めさせたい時が、探偵にとって非常に大きな仕事になるそうです。

 

用地買収工作

公共事業などを進めるにあたって用地買収が行われる際、どうしても売却に応じない人が残ってしまう場合があります。

 

その場合、土地の所有者を徹底的に調べあげて攻略することが行われます。

 

所有するそれ以外の土地や会社の登記謄本はまず取り寄せ、交渉に使えるチャンスはないか調べます。

 

それでも交渉が膠着する場合に、探偵社に依頼が来る場合があります。

 

誰もが入手できるデータでは限界が来て生身の人間を調べる必要が出た時、それが探偵の出番なのです。

 

探偵は家族や周囲の人間関係を洗い出し、チャンスを探ります。

 

例えば土地所有者に息子がいることがわかったとします。

 

もし父親と良好な関係にあり、息子が何らかの問題を抱えている場合、それを解決してあげることを条件に、父親を説得してもらうことが考えられます。

 

その場合、息子が同姓同名の人違いなどであっては大変なことになりますから、本人確認、住所確認などの作業も必要になります。

 

こうして調べ上げたことを依頼者に報告します。

 

それを交渉に使うかどうかや実際の進め方はもちろん探偵ではなく、依頼者が判断することです。

 

さらに言えば、何か弱みをつかんで合法の範囲で交渉材料にすることも考えられるでしょう。

 

保険調査

保険の調査は依頼者に2パターンあります。

 

第一は、社員の保険金不正受給を雇用主の会社が相談してくるパターン。

 

例えば社用車で事故に遭った社員が過剰な保険金をもらいながら休職を続ける。

 

ところが社内ではピンピンしているという噂が立って士気が下がるので調べてくれないか、というわけです。

 

第二は、保険会社から調査依頼が入るパターンです。

 

保険会社には保険調査人がもちろんいるわけですが、調査といっても探偵みたいなことまではできません。

 

保険調査人の手に余る案件が探偵のところに流れてくるわけです。

 

どちらにしても調査手法は行動調査(尾行&撮影)がメインになります。

 

盗聴器調査

社長室、会議室は盗聴されている可能性があるので、一度は調査したいものです。

 

盗聴器調査はリピーターになる経営者が一定割合存在するそうです。

 

実際に見つかることは稀ですが、それでも安心材料にはなります。

 

また、社員に調査実施を知らせておくことで抑止力にもなります。

 

中傷デモ被害調査

会社の前で右翼が街宣車で大音量の中傷演説を行う時があります。

 

また、理不尽な「○○被害者の会」が同様の中傷をすることも。

 

こういう場合に被害届を出せるように、探偵に状況を記録する依頼が来る場合があります。

 

社員にビデオを回させたりすれば危害が及んだり、逆に顔をマスコミに流されたりします。

 

探偵なら何食わぬ様子で隠し撮りし、必要に応じて顔のアップなども撮ってこれます。

 

反社調査

新規取引先や社員に反社会勢力とのつながりが疑われる時、探偵に調査を依頼してくることがあります。

 

対象者を一定期間行動調査すれば実態が見えてきます。

 

コンプライアンス問題などのリスクを事前に排除できます。

 

データフォレンジック

破損したハードディスクのデータを復活させたり、パソコンやスマホのパスワード解析をしたりする技術のことです。

 

これはもちろん探偵がするわけではなく、専門技術を持った会社に外注します。

 

しかし、辞めた不審な役員のパソコンのパスワードを解明の上、消去されたデータを復活し、怪しい情報が見つかったら、それを探偵が足で調べる、といった展開が可能になります。

 

パソコンのデータと実地調査を総合して、裁判で使える証拠作成まですることもあるそうです。

 

こういうものを知っている探偵は調査の幅が広いということです。

 

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