社内不倫への対応法（防止法と発生後の対処法）

社内不倫への対応法

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企業における不祥事や詐欺をはじめとする諸問題と、探偵を活用した解決方法を考察していくコーナーです。

今回は社内不倫への対応を経営者目線で考えてみたいと思います。

結論として、予防策と対策の準備が大切です。

社内で不倫の噂があるだけで他の社員の士気に何らかのマイナスの影響がある。

このことについては多くの経営者にとって自明だと思います。

不倫の事実が職場で形になって現れはじめると、マイナスの影響もはっきりしてきます。

例えば本人たちはそんなつもりはないのだけれど、二人で話す時は距離も近すぎていちゃついているように見える場合。

周囲の人の少なからぬ部分が、「今日も真剣に取り組もう」、「目標を達成しよう」という気持ちが冷めるのを感じるはずです。

これがさらに進行して、業務に直接マイナス作用を始めると周囲の士気低下は一気にひどくなります。

明確に悪影響が出る段階

２番目は具体的に言うと、失敗をかばう、つらい職務を免除する、能力不相応なポジションにつけるなどです。

３番目は、２番目のような事を上司に要求するとか、上司への影響力を周囲に示唆または誇示して自分の要求を通す、などです。

ここまで来ると、一刻も早く除去しないと士気への影響は深刻になります。

ただ、この「士気への影響」は、裁判とかになってしまった時に「会社の実損害」として立証するのは、かなり難しいということも承知しておく必要があります。

つまり短絡的に懲戒解雇して法廷闘争になった場合、解雇が認められず、問題がより複雑になる可能性があるということです。

そういう事案が実際に起きる前に周到な布石を打っておく必要があります。

では、社内不倫はどんなできごとをきっかけに始まるものなのでしょうか？

代表的なものは下記です。

一方、不倫が社内バレするきっかけは次のようなものです。

この問題に遭遇した時、懲戒処分を検討される経営者も少なくありません。

たしかに事の程度によっては許せない気持ちもわかります。

しかし、相手が抗戦してきた時、勝てるかどうかは微妙です。

法的には不倫はプライベートな問題であり、基本的に会社には関係ないことだからです。

訴訟で懲戒処分が適切だったと認められるためには、不倫行為が会社に損害を与えたことを証明する必要があります。

しかし、それは容易ではありません。

例えばある社労士は、不倫が原因の懲戒解雇を不服として争われた３つの判例を取り上げています。

①長野電鉄事件（昭和４５年）	妻子ある観光バスの運転手が未成年のバスガイドを妊娠させたため懲戒解雇され、提訴。裁判所は会社の信用や実務上の損害を認め、会社は勝訴した。
②繁機工設事件（平成元年）	男女社員の不倫が発覚、社長は二人にやめるよう説得したが、応じないので「社内の風紀を乱した」として、女性社員を懲戒解雇。女性社員はこれを不服として提訴。裁判所は、就業規則にある「職場の風紀・秩序」を乱した具体的事実が確認できず、プライベートな問題で懲戒解雇はありえないとして、解雇無効の判決。会社は敗訴。
③池田高校事件（平成２年）	妻子ある高校教師が教え子と在学中に交際し始め、卒業後に男女の仲になり、懲戒解雇。裁判所は教職という立場の社会的影響を考慮し、会社が勝訴の判決。