【クロル探偵社　大原代表】

 

【さくら幸子探偵社　姉崎相談】

 

 

内偵調査の得意な探偵社

はじめに紹介した２社（クロル・さくら）はともに内偵調査を得意とする希少な探偵社です。

 

内偵調査とは、聞き込みを伴う調査のことです。

 

結婚信用調査や企業調査で重要な調査技法です。

 

技術的には行動調査（尾行＆撮影）よりはるかに難しく、できない探偵社の方が多いです。

 

聞き込みが難しい理由

 

ストレートな聞き込みは無理

警察なら警察手帳を提示してストレートに聞き込みます。

 

捜査権を持つ公権力だから、信用して答えてもらえるのです。

 

それに対して探偵は信用がないので、まともな回答を得にくいです。

 

昭和の時代なら噂好きのおしゃべりさんがいましたが、個人情報保護に敏感な現代では難しい。

 

隠密の調査が必要

また、調べていることが相手にバレたらまずい場合が大半です。

 

ストレートな聞き込みは発覚の危険も最大です。

 

結婚信用調査の場合、発覚は最悪、破談につながりかねません。

 

自覚のない低レベルな探偵に頼むと、手当たり次第のストレートな聞き込みをされてしまいます。

 

何も情報が取れずに危険だけを冒すことになるので、注意してください。

 

現代の探偵の聞き込み技法

聞き込みとわからない聞き込みーーー

 

現代の優秀な探偵が行う聞き込み方法がこれです。

 

詳しい手法紹介は控えますが、実行には特別な資質を持った探偵が必要です。

 

初対面で自分の情報を与えずに懐に深く入り込めるキャラクターが不可欠。

 

訓練も重要ですが、努力すれば誰でもできるようになるものではないのです。

 

内偵調査を得意とする探偵社が少ないのはこのためです。

 

上に紹介した２社の貴重さをより深く理解してもらえたかと思います。

 

【すすきののラブホテル街】

 

 

 

浮気調査

平均で受任件数の６～７割を占める探偵の主要業務です。

 

調査内容は不倫カップルのデートを行動調査（＝尾行・撮影）します。

 

ラブホ出入りなどの写真が民法上の「不貞行為」の証拠になります。

 

証拠として成立するためには、人物がよくわかるように撮れていることが必須です。

 

ここで探偵の技量の差が大きく現れます。

 

冒頭に紹介した２社（クロル・さくら）なら、腕は確かです。

 

不貞行為の証拠の法的効能

 

私物の調査・盗聴器の使用・他人の車へのGPS装着などは行いません。

 

別れさせ工作などは、そもそもまともな探偵の仕事ではありません。

 

北海道の離婚事情

 

北海道の依頼人気質

 

浮気調査の北海道あるある

 

 

家出人捜索

受任件数の２割くらいを占める、二番目に多い依頼です。

 

次の３条件を満たさない探偵社には無理で、やっていない業者もあります。

 

家出人捜索の北海道あるある

 

結婚信用調査

結婚相手について調べる調査で、婚前調査とか結婚前調査ともいいます。

 

調査対象は、実家・親兄弟と結婚予定相手本人の２種類があります。

 

実家・親兄弟の調査

昔は結婚信用調査といえばこちらのことで、関心の中心は出自、調査手法は戸籍情報取り寄せがメインでした。

 

現在は、差別につながる調査、第三者の戸籍情報取得の両方が法律で禁じられています。

 

現在、この調査をする場合の主たる関心事は近所トラブルの有無など。

 

要するに「近所づきあいできる常識のある人たちなのか？」という問題です。

 

結婚予定相手本人の調査

近年は実家より本人の調査の方が圧倒的に多いです。

 

マッチングアプリなどでバックグラウンドをよく知らない相手と付き合うことが増えたせいです。

 

調査手法は行動調査（尾行・撮影）がメイン。

 

既婚者であったり、結婚詐欺が判明することも多いです。

 

冒頭で紹介した２社は、経歴詐称がないか洗うことや評判の聞き込みも得意としています。

 

家出人以外の人探し・所在調査

下記のような人探しや所在調査（＝住所の確認）は引き受ける探偵社が激減しました。

今は、家族の依頼限定の家出人捜索以外の人探しは引き受けない探偵社が多いです。

 

理由の第一は、探偵の人探しがストーカーに利用される事件が発生したためです。

 

参考：　逗子ストーカー殺人事件の要約

 

探偵社は引き受ける前に、依頼に違法性がないか徹底的なチェックを求められるようになりました。

 

理由の第二は、家出人捜索より技術的に難しく、見つけにくいためです。

 

面倒な上に難しい調査なので、やめておく探偵社が増えたわけです。

 

冒頭で紹介した２社は、今でもこの調査を引き受けてくれる貴重な依頼先です。

 

 

監視調査

一つの場所を定点撮影記録する調査で、いたずら・迷惑行為の犯人特定などに使われます。

 

冒頭で紹介した２社は、暗視カメラ、小型のネットワークカメラなど多種多様な機材を持っています。

 

相手に見つかりにくいカメラの設置場所、帽子などで隠していても顔を撮りやすいアングル設定なども心得ています。

 

相手の出没パターンがわかったら、探偵を張り込ませ、出没後に尾行して住所特定も可能。

 

映像証拠や住所を添えて被害届を出せば、警察も重い腰を上げてくれます。

 

企業調査

下記のような調査が代表的です。

個人探偵・零細探偵社は、企業の依頼を受けた経験がないところが大きいです。

 

経営者や人事部と視点を共有できないレベルの低い探偵を雇うと、ただただまどろっこしい。

 

企業調査は、企業同士のお付き合いができる先に頼みましょう。

 

冒頭の２社は経験も豊富で、自信をもっておすすめできます。

 

 

 

探偵業界の概要

はじめに探偵業界がどういうところか知っていただきましょう。

 

開業に必要なのは届出だけ

探偵業は、警察署を経由して地元の公安委員会に届け出をするだけで開業できます。

 

届出は履歴書、住民票、誓約書などを提出するだけの簡単な手続き。

 

手数料もわずか3,600円です。

 

参考：　探偵業の届出要領（警視庁サイト）

 

資格や免許はなく、実務経験がなくても法的には開業可能です。

 

欠格事由に該当しない限り、誰でも開業できます。

 

欠格事由とは、探偵業を許されない条件のことで、暴力団員や復権していない破産者などです。

 

参考：　探偵業者の欠格事由（警視庁サイト）

 

零細・中小メインの乱戦業界

探偵業に必要な設備は撮影機材や車くらいで、開業費用も小さいです。

 

開業手続きが簡単で少ない元手で始められるので、ずっと毎年600社くらい増加しています。

 

そして毎年500社くらい廃業していきます。

 

現在の届出業者数は6,600社あまり。

 

参考：　探偵業の届出数（平成3年末警察資料）

 

その大半が個人事業や零細企業で、法人は約1／３です。

 

機材も経験もプロ意識も乏しい低レベルな業者がうじゃうじゃいる世界です。

 

2007年の探偵業法施行以前は、悪徳探偵の被害も多発していました。

 

小さい探偵社にも優秀なところはありますが、素人が見分けるのは至難の業です。

 

探偵の選び方

こういう業界なので、まず一定以上の規模の名前の通った業者の中から選ぶのが順当です。

 

その上で、契約を急かしたりせず、親身になってくれる業者を選ぶべきです。

 

また、相見積もりは必ず取りましょう。

 

金額の比較だけの問題ではなくて、複数の業者と接触することで相談者もいろいろ学べます。

 

初めて探偵社を訪問した時の緊張が取れて、冷静に客観的判断ができるようになるでしょう。

 

最優先の判断基準は、金額の安さではなく信頼感。

 

予算の範囲内で、一番信頼感のある業者を選んでください。

 

 

補足

基本的に上記で十分と思いますが、より安い候補も含めて検討したい方のために補足します。

 

無届業者は危険

無届営業の罰則は懲役の場合もある重いものです。（探偵業法　第十八条）

 

参考：　探偵業法の条文（e-GOV 法令検索）

 

にもかかわらず無届でやるのは、欠格事由に該当するためかもしれず、非常に危険です。

 

そうでなくても営業停止命令の無視や法令への無知であり、関わるべきではありません。

 

最低でも届出業者の中から選びましょう。

 

届出の確認方法

業者のホームページに届出番号が掲載されていたら、警察の生活安全課に問い合わせれば、本物か確認できます。

 

事務所では、来客に見えやすいところに掲示する義務があるので確認しましょう。

 

【クロル探偵社埼玉拠点の届出証明書】

 

ただ、届出は書類手続きであり、技量や実務経験を認証するものでないことは理解しておくべきです。

 

 

安くても下手な探偵は無意味

探偵の世界に「１級建築士」のような、スキルのレベルを認証するシステムはありません。

 

しかし、誰でもすぐできるような簡単な仕事ではなく、巧拙には大きな格差があります。

 

下手な業者に頼むと調査は失敗し、費用がムダになります。

 

それにとどまらず、調査がバレてもめ事が起きたりする場合もあります。

 

やはり、当サイトで紹介するようなトップレベルの探偵から選ぶのがベストです。

 

予算が限られている場合は、街角探偵相談所を利用してください。