「子連れ離婚を考えた時に読む本」新川てるえ　著の要約｜シングルマザー支援活動家

 

 

はじめに

2度の離婚を経験しているが、自分のことでせいいっぱいで、あまり子供のことを考えてやれずに後悔した。

 

離婚の一番の被害者は子供。

 

自分ができなかった分、これから子連れ離婚するママが子供に最大の配慮をできるよう、力になりたい。

 

自分の経験だけでなく、先輩シングルマザー100人の声も集めて、本にまとめた。

 

第１章　子連れ離婚の前に考えておきたいこと

 

離婚の悩みの相談
シングルマザーに聞くと、離婚の意思決定は誰にも相談せずに決めた人が多かったが、相談は有用。

 

ただし、悩みの内容を整理し、適切な相手に相談しないと意味がない。

 

下記表を参考に、適切な相談先を優先順位を決めて選ぶこと。

 

悩みの種類	適切な相談相手
無料の法律相談がしたい	法テラス、家庭裁判所の家事相談、行政の無料法律相談
とにかくたくさんの離婚情報を知りたい	女性センター、インターネット
家庭内暴力（DV)の相談	配偶者暴力相談支援センター
ひとり親の家庭支援について知りたい	福祉窓口、インターネット
離婚後の就労情報	女性センター、福祉窓口、ハローワーク
離婚に関する届出、協議書作成など	弁護士、司法書士、行政書士、公証人
本当に離婚していいかどうか	心理カウンセラー、離婚カウンセラー
いろいろな人の考え方を知りたい	友人、知人、家族、インターネット
子供に関する相談	学校の先生、スクールカウンセラー、児童相談所、警察の少年相談窓口

（著書の表をもとに編集）

 

• 「女性センター」は地方自治体の施設で、ほかに「男女共同参画センター」など呼称はいろいろ。
• 弁護士は、離婚問題に詳しく、経験のある弁護士でないと意味がない。
• 欧米では一般的なカウンセラーを日本でももっと利用すべき。
• 友人・知人・家族は、自分の価値観を押し付けてくる場合などもあるので、反対意見も覚悟して参考意見として聞くこと。

 

相談に当たっては、とりとめのない相談にならないよう、基本情報を相談シートにまとめていくとよい。（本にはサンプル掲載）

 

具体的には、自分と配偶者の基本情報（名前、生年月日、職業、住所、連絡先、健康状態）と、家族構成、これまでの経緯、自分はどうしたいのか、本日確認したいことなど。

 

離婚の意思を相手に伝える際は、一方的にならないよう、相手の気持ちにも配慮すること。

 

ただし、DV夫の場合は離婚を切り出したとたんに暴力を振るわれる危険があるので、事前に手紙やメールで伝えて、弁護士や調停委員に立ち会ってもらった方がいい。

 

 

家族への報告は事後報告になってしまったママが多いが、事前に離婚後の生活への協力を依頼できればそれがベスト。

 

 

子供には真実を素直にプラス思考で伝える。話の内容より、親の感情の方がはるかに大切な点に注意。

 

離婚前後の住まいについて
雰囲気が悪いなら離婚前の別居はアリ。

 

ただし、一方的に出ていくと「夫婦の『同居の義務』を無視した『悪意の放棄』」などと言われて法的に不利になることもある。

 

なるべく話し合いの上で。

 

 

ただし、DVの場合はこの限りでなく、すみやかに子供を連れて家を出ること。

 

最寄りの女性センターか福祉事務所に相談すれば、シェルターに空室があればその日のうちに着の身着のままで入居できる。

 

ただし、3カ月以上いることは難しい。

 

 

実家に戻るケースは多いが、子供の教育について親と衝突したり、親に一定以上の収入がある場合は児童扶養手当を受けられなくなったりする場合もあることを覚悟のこと。

 

 

賃貸住宅は、母子家庭には難関。母親がしっかりした収入がないと、複数の保証人など厳しい条件をつけられやすい。

 

著者は「夫が単身赴任するので、母子3人で住める場所を」と嘘をついて借りた。

 

 

公営住宅は「抽選倍率が高くて無理」と思い込んでいる人も多いが、場所にこだわらなければ必ずしもそうではなく、相場より大幅に低い家賃で広い物件を借りられる。

 

公営住宅を借りられたことに感謝しているシングルマザーは多い。

 

 

賃貸物件の敷金、家賃、足りない物の購入などでお金がかかるので、早めに計画的に準備すること。100万円くらいはあっという間になくなる。

 

 

職探しは早めに。今時メールとネットくらい使えないと仕事はない。無料のパソコン講習をやっている自治体も。資格は就職に有利。

 

先輩シングルマザーに聞け！－離婚前に準備しておきたいこと

 

第２章　子連れ離婚の種類と手続き

 

法律上、認められる離婚の理由
まず、双方が離婚に合意した場合は、離婚の理由は何でもよく、すべて認められる。

 

問題は片方が離婚を望んでいない場合。

 

その場合、民法上で離婚請求が認められるのは、次の5つの場合に限る。

 

 

1番目の「不貞行為」というのは、セックスを伴う浮気のことで、証拠が必要。

 

2番目は例えば「妻子が生活に困るのを知りながら、夫が家を出てお金も入れてくれない」など。

 

5番目は最初の4つ以外のもので、DV・ギャンブルや宗教へののめりこみ・アル中・借金・嫁姑確執などがあるが、程度がかなりひどくないと認められない。

 

上記のような離婚の原因を作った側（例えば浮気をした方）は有責配偶者と呼ばれ、有責配偶者側からの離婚請求は不可とされてきた。

 

しかし、最近は別居が長期にわたるなど「夫婦関係が完全に破綻している」とみなされた場合は認められることもある。（積極的破綻主義）

 

ただし、別居中の婚姻費用をきちんと払っている、子供が成人している、離婚しても配偶者が苛酷な状況に置かれない、などいくつかの条件を満たすことが必要。

 

離婚の方法と流れ
離婚には大きく、協議離婚、調停離婚、判決離婚（＝裁判離婚）の3種類がある。

 

夫婦で話し合いがつけば協議離婚となり、これが離婚件数全体の9割を占める。

 

夫婦で話がまとまらなければ、裁判所の助けを借りることになる。

 

まず調停、すなわち裁判官に間に立ってもらって話し合う。

 

それでもまとまらなければ裁判。

 

調停を飛び越していきなり裁判を起こすことはできない。（調停前置主義）

 

離婚時の手続き
たくさんの手続きがあるので事前によく整理して、役所等に足を運ぶ回数を減らすこと。

 

この本には手続きの種類と窓口などがコンパクトにまとめて掲載されている。

 

親（自分）に関する手続き	離婚届の提出、住民票の移動、国民年金の加入・変更、国民健康保険の加入・変更、印鑑登録の再作成、その他（銀行口座・運転免許証・保険・携帯等の名前・住所変更、車や家など共有していたものの名義変更、ひとり親家庭の医療費助成など行政サービス申請等）
子供に関する手続き	子供の姓・戸籍変更、児童扶養手当の申請、児童手当の受取人変更、国民健康保険の加入・変更、転校・転園、その他

 

離婚の話し合いのポイント
話し合うべきテーマは次の３つ。

 

 

子供のことは優先的に話し合うべき。

 

親権をどちらが持つかさえ決まっていれば離婚はできるので、面会交流のことはおざなりにしがち。

 

しかし、子供にとっては離れて住む片親と会うのは大切な権利。

 

お金については、離婚を急ぐあまり「要らない」という判断をする人も多いが、後々子供と自分の生活のこともよく考えて判断すること。

 

婚姻費用というのは、離婚するまでの別居の生活費。

 

なお、こちらがOKしていないのに相手に勝手に離婚届を出されたら困るという場合は、役所に「不受理申出書」を出しておくと、離婚届けは受理されない。

 

協議離婚に必要な手続き

 

母親が子供を引き取る場合、自動的に子供が旧姓に戻り、母親と同じ戸籍に入ると思う人もいるが、そうではない。

 

子供の姓と戸籍の変更は別途手続きが必要。

 

また、話し合いの内容は公正証書にしておくべき。

 

養育費などお金の問題は実際に支払いが滞った時、口約束ではらちが明かない。

 

公証役場で作ってもらう公正証書があれば、差し押さえなどの強制執行ができる。

 

調停離婚と裁判離婚の場合は、調停調書や判決書が作られ、強制執行の効力を持つので大丈夫。

 

調停離婚に必要な手続き
調停を申し込むと裁判所に呼び出されて、調停委員と話す。

 

夫婦別々に呼び出されて話をするが、双方が希望すれば同席も可能。

 

これが月1ペースで繰り返され、通常話がまとまるのに半年ぐらいかかる。

 

話がまとまれば調停調書が作成され、離婚成立。

 

調停委員に気に入ってもらった方が得なので、身だしなみや言葉遣いには注意すること。

 

話し合いがまとまらなかった場合は裁判に進む。

 

それ以外に審判というものもあるが、その結果にどちらかが異議申立てをすると無効になってしまうので、実際には審判離婚をする人はほとんどいない。

 

判決離婚の手続きと流れ
調停不成立、または審判が異議申し立てで無効になった場合は裁判。（調停を飛び越していきなり裁判はできない）

 

離婚を求める側が原告となって提訴する。

 

裁判官が離婚を認めれば、判決書が作られるので、その謄本と判決確定証明書を添えて離婚届を提出する。

 

判決を待たずに和解した場合などは、和解調書、認諾調書などが作られる。

 

なお、裁判自体の費用は1万3000円～10万円以内で、お金がかかるのは主に弁護士費用。

 

先輩シングルマザーに聞け！－離婚する時の注意点

 

離婚届の提出
用紙はどこの市町村役所でももらえる。

 

提出もどこでも受け付けてくれるが、本籍地の役所なら戸籍謄本が不要で処理も早い。郵送による提出も可能。

 

離婚届には戸籍の変更について記入する欄があるので注意。

 

男女によらず、結婚の時に姓を変えた方が籍を抜く決まり。

 

籍を抜いた人は、元の戸籍（つまり親の籍）に戻るのか、新しい籍を作るのか選べる。

 

籍を抜く側が子供を引き取る場合は、新しい戸籍を作る方を選ばないと、親子で同じ籍に入れなくなる。

 

詳細はこの本を参照のこと。ほかにも離婚届作成の注意点が書かれている。

 

公正証書の作成
協議離婚の場合は、話し合いで決めたことを必ず公正証書にすること。

 

でないと養育費などお金の支払いの約束が守られない時に、法律的な手段が何も取れなくなる。

 

公正証書は全国約300カ所のどの公証役場で作ってもいい。

 

本には手続きの流れや料金も載っている。

 

調停離婚の場合は調停調書、裁判離婚の場合は判決書が法的な証拠になるので、公正証書作成は不要。

 

保育園や小中学校の入転園、転校手続き

詳しいことが載っている。

 

子供の姓や戸籍の変更手続き
離婚届を出せば、親の姓や戸籍は変更されるが、子供の姓や戸籍は元のまま。

 

変更するには別の手続きが必要で、その詳細が載っている。

 

第３章　子連れ離婚で一番大切な子供のこと

 

親権
子供の親権をどちらが取るか決めないと、離婚は認められない。

 

協議で親権者が決められない時は、家庭裁判所に行き、まず調停に進む。

 

調停でも決まらなければ、審判や判決に進むが、そこまで行くと現実には圧倒的に父親が不利。

 

家庭裁判所の世界では母性神話が健在なので、父親が親権を取りたければ、話し合いの段階でまとめること。

 

また、複数の子供がいる場合、親権は片方の親にまとめ、兄弟姉妹を別れさせないことが原則。

 

養育費
親権者を決めないと離婚できないが、養育費のことは決めなくても離婚できるので、決めないまま離婚して後悔する人が多い。

 

養育費を支払っている率は2割に満たないのが現実。

 

金額や支払い期間の決め方なども記載。

 

また、支払いが滞った時に法的手段を取れるよう、債務名義（公正証書や調停証書、判決書など）を入手しておくことの大切さを強調。

 

離婚理由は経済破綻の場合も多く、そういう場合は債務名義など無意味にも思えるかもしれないが、そう言わずに子供を守る努力をせよ、との意見。

 

面会交流
面会交流とは、離婚によって離れて暮らすことになった親が、定期的に子供に会ったり、電話や手紙、メールなどで子供と交流すること。

 

月1回とか、半年に1回とか、頻度や方法などルールを決める。

 

話し合いがまとまらない時は調停や審判を利用し、それでもダメなら家庭裁判所に決めてもらう。

 

大切なことは、子供は離婚の被害者であり、面会交流は子供の権利であるということ。

 

しばしば、別れた親に会わせたくないということが起きるが、親本位で決めず、子供の気持ちを最優先に考えること。

 

養育費との関連で「払わないから会わせない」「会わせないから払わない」といった争いも起きやすいが、これも子供のことを考えて解決方法を探るべき。

 

面会交流においては、会いに行く親も会わせる親もルールがある。

 

例えば会いに行く親は、多額のお金は高価なプレゼントはNG、養育親や家庭の様子をむやみに詮索しないとか。

 

こうしたルールも具体的にたくさん挙げられていて、参考になる。

 

養育費の支払いが滞った時
養育費が最初の数カ月だけ支払われて途絶えることは多い。

 

実際、調査によれば養育費が支払われている場合は2割に満たない。

 

支払が滞ったら、感情的・高飛車な態度は控え、まずは思いやりをもって支払を打診すること。

 

相手も懐事情があって、本当に支払い能力が低下しているのかもしれない。

 

しかし、支払い能力があるのに不誠実な対応をしてくるなら、法的手段もやむを得ない。

 

その際、口約束では打つ手がなく、債務名義が必要である。

 

調停離婚、審判離婚、判決離婚の場合は自動的に債務名義が作られる。

 

しかし、離婚件数の9割を占める協議離婚では、自分で公正証書を作りに行かないと債務名義はない。

 

離婚を急いでここを甘くせず、しっかり公正証書を作ること。

 

債務名義がある場合、最終手段として差し押さえが可能である。

 

離婚家庭の子供の気持ち
離婚事情と子供の様子をまとめた実例を4例収録。子連れ離婚を考えている人にはぜひ読んでほしい内容。

 

• 家庭内暴力がひどくて離婚したが、「パパはパパだけ」と父を慕っている娘・明菜ちゃん（11歳）
• 苦労して育ててくれた母を愛し、父をひどく憎むようになった隆さん（当時11歳現在31歳）

 

など。

 

第４章　子連れ離婚とお金の問題

 

婚姻費用
離婚するまでの別居の生活費のことで、これは請求できる。

 

子供を連れて家を出た妻に夫が生活費を渡さなくなった場合も、後から請求できるということ。

 

夫婦間で話がまとまらなければ、家庭裁判所に調停をお願いし、それでも合意できなければ審判となる。

 

調停や審判には時間がかかるので、その間に生活費がもらえないのは困る。

 

これは調停や審判の申立て時に手続きをして、裁判所に支払いを命令してもらうことができる。

 

慰謝料
（浮気など）離婚の原因を作った方が支払うお金。

 

協議で決める場合は金額基準はなく、どんなに高額でも合意すればOK。

 

合意できた場合は、相手が約束通りに支払わない時に法的手段が取れるよう、公正証書を作っておくこと。

 

合意ができなければ、調停となり、そうなると金額も相場とか第三者の見解が入ってくる。

 

なお、芸能人の離婚慰謝料が巨額と報道されることがあるが、たいていは慰謝料と財産分与の合計のことである。

 

慰謝料と財産分与は別のものだが、区別がついていない人が多い。

 

財産分与
結婚している間に夫婦で築いた財産（貯金、不動産、物品など）を離婚に伴い分けること。

 

基本的には半分ずつだが、財産構築の貢献度も加味され、専業主婦は3～5割とされることが多い。

 

財産だけでなく、二人で作った借金（住宅ローンなど）も分け合うことになる点に注意。

 

結婚する前から持っている財産、親からもらった財産、服などの身の回り品、一方が勝手に作った借金は分与の対象外。

 

話し合いができたら、公正証書を作っておくこと。

 

話し合いがまとまらなければ調停、それでも合意できなければ裁判となる。

 

弁護士費用
夫婦間の話し合いがまとまらなければ、弁護士が必要になる。

 

相談料は30分当たり5,250円以上。

 

目安は、着手金（2～30万円＋状況に応じた額）＋成功報酬（2～30万円）。

 

支払が苦しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の立替・分割払いを利用できる。

 

離婚が専門外の弁護士に相談して何カ月もほったらかしにされた、DV離婚でおじさん弁護士に「女ががまんすればいい」と言われた、など、シングルマザーの貴重な体験談も載っている。

 

ライフプランと保険
子供の教育資金をはじめ、離婚後の人生のお金の計画や保険の入り方などについてアドバイスが載っている。

 

保険料をかけすぎずに、自分が死んだ時に子供が教育を受けられるような保険の入り方は参考になる。

 

離婚と年金分割
サラリーマンの年金は国民年金＋厚生年金の2階建て。

 

昔は離婚した妻は月6万円程度の国民年金しかもらえず、夫だけが豊かな老後を楽しんだが、今は厚生年金の分割が可能。

 

目先の離婚でいっぱいいっぱい、老後のことまで思い至らないかもしれないが、ちゃんと分割の手続きをしておくこと。

 

先輩シングルマザーに聞け！－シングルマザーならではの節約術

 

…などなど、節約や保険の体験談が満載。

 

第５章　子連れ離婚を支える支援制度

行政にはさまざまな子育て支援、就労支援、住宅支援がある。

 

こちらから積極的に調べて利用すべき。相談員に相談するのもよい方法。

 

各種の支援の実例を紹介。

 

第６章　子連れ離婚で後悔しない新生活の迎え方

Q&A方式でシングルマザーになろうとしている人の悩みに答える内容になっている。