浮気調査の失敗対策｜値引き・返金・やり直し・別の探偵社で再調査？

 

 

【浮気調査報告書（MJリサーチ提供）】

 

 

 

不貞行為の証拠の２条件

浮気調査の成功とは、ズバリ下記の２条件を満たす写真が撮れることです。

 

 

不貞行為とは？
民法で不倫を指すのに用いられている言葉で、肉体関係を指します。

 

手をつないだ、キスをした等では、法律上は浮気と認められないのです。

 

不貞行為の証拠シーンとは？
ラブホテルや愛人宅などの密室で二人きりで過ごした前後の写真のことです。

 

これがあると肉体関係があったと推定できるとされてきました。

 

性行為の写真・映像はもちろん証拠になりますが、私有地に侵入せずに撮影できることは稀です。

 

よって事実上、はじめに述べたような写真を撮ることが調査の目的になります。

 

人物が判定できることの重要性
具体的には顔の写った写真が入っていることが大事です。

 

格安探偵だと、後ろ姿ばかりの写真を渡されることはとても多いので、注意してください。

 

ひどいのに至っては、ラブホテルの駐車場に停まっている車の写真だけ、という例がありました。

 

配偶者は背格好だけで本人とわかりますが、第三者が確信できないものは客観的証拠にはなりません。

 

裁判官が「この写真はこの人で間違いない」と思える写真が必要なのです。

 

探偵に落ち度のない失敗は？

一方、下記のような場合も目的とする証拠が入手できなかったことになります。

 

 

俗に言う「空振り」です。

 

依頼者にとっては失敗かもしれませんが、探偵に落ち度はありません。

 

失敗とは呼ばず、返金・やり直しは不可
こういう場合は、「調査失敗」とはいいません。

 

当然、値引きや再調査も要求できません。

 

探偵が負える責任は、尾行を完遂するところまで。

 

対象を無理やりホテルに行かせることはできないからです。

 

 

事前の調査イメージすり合わせが重要

このように「どんな証拠を期待しているのか？」を事前に話し合う。

 

それを当然の要求と捉えて快諾してくれる探偵社を選ぶ。

 

空振りなど、探偵に落ち度のない失敗の取扱いを決める。

 

・・・というすり合わせをしていたら、調査失敗は起きにくいものです。

【後ろ姿ばかりはNG】

 

 

 

証拠シーンの撮影失敗

先に述べたように「不貞行為の証拠シーン」は調査の肝です。

 

対象がラブホテルや愛人宅に行かなかった場合は仕方ありません。

 

しかし、行ったのに大事なシーンを撮り逃したら、もちろん探偵の責任で、大失敗です。

 

出入りのシーンは一瞬です。

 

その時にカメラの操作ミス・電池切れなどで取りそこなうことはありえます。

 

ホテルに駐車している車の写真を撮って来てごまかそうとする探偵もいますが、ダメです。

 

人が写っていなければ、慰謝料請求や裁判で使える証拠になりません。

 

人物が判別しにくい写真

格安の探偵に頼むと、全部後ろ姿で顔が確認できる写真がほとんどないということがよく起きます。

 

コストを抑えるために、単独で尾行することの弊害です。

 

チームで尾行すれば、１人が追う間にもう一人が先回りして、正面写真を簡単に撮れます。

 

しかし、そこをケチって1人でやらせると、証拠の品質が極端に低下するわけです。

 

失尾（見失う）

失尾（しつび）は探偵用語で、尾行の途中で見失う、または尾行を断念することをいいます。

 

 

調査をやり直すことはできるので、失敗の中ではマシな部類です。

 

ただ、記録を改ざんして、探偵に落ち度のない空振りだったと報告してくる場合があります。

 

発覚（バレる）

失敗の中でも最悪のもので、プロなら何としても避けねばならない事態です。

 

発覚といってもいろいろなレベルがあり、明確に発覚すると非常に面倒なことになります。

 

 

他の失敗はやり直しがききます。

 

しかし、発覚してしまうと相手の警戒度が上がり、再調査が困難になります。

 

「探偵なんか雇いやがって」と、夫婦の不和も勃発します。

 

返金どころか損害賠償ものですが、発覚するようなアマチュアはそういう誠意にも乏しいでしょう。

 

プロも人間ですから失敗はありますが、明確に発覚してしまうようなことはまずありません。

 

最初にしっかりした業者を選ぶことが何よりも大切です。

 

 

低い参入障壁と増え続ける業者数

依頼者に満足してもらう仕事をしようと思ったら、探偵は簡単な仕事ではありません。

 

しかし、開業自体はおそろしく簡単なのです。

 

届出だけで開業可能
探偵業の開業には免許も資格も不要です。

 

届出といって規定の書類を提出する手続きだけで開業できます。

 

本社、支社、相談室など、各営業拠点ごとに地元の警察署経由で都道府県の公安委員会に届出ます。

 

手数料はわずか3,600円。

 

筆記試験も実技試験もなく、実務経験も不要です。

 

実務的に可能かどうかはともかく、法律上は一度も調査経験がなくても開業できるのです。

 

開業費も小さい
探偵業の開業には、商品仕入れも生産設備も店舗も不要です。

 

事務所は自宅兼で、面談は喫茶店やカラオケボックスでする探偵もいます。

 

最低限は、車とビデオカメラ等で開業できます。

 

現在の届出業者数は6,600社以上
開業手続きが簡単で小資本でできるため、業者数はどんどん増え続けています。

 

そのほとんどが個人事業主と零細企業。

 

参入とともに廃業も多く、まさに乱戦業界です。

 

技術レベルが低く、経験の乏しい個人・小企業がひしめきあっている業界なのです。

 

専門スキル認証のない世界

良い探偵を選ぶコツとして、届出済の合法業者を選ぶことと書いているサイトがあります。

 

しかし、届出は当たり前であって、無届の違法業者など、最初から論外です。

 

問題は、届出済の合法業者でもレベルの低すぎる業者が溢れていることです。

 

そして、素人の依頼者が業者のレベルの高低を簡単に見分ける方法がないことです。

 

ひしめく低品質な格安探偵

浮気調査は、探偵の仕事の大半を占める大きな市場です。

 

そして探偵の仕事の中で最も定型的です。

 

指定された対象を尾行してホテル出入りを撮影するのは毎回同じです。

 

ノウハウがなければどこから探していいかわからない人探しなどとは違います。

 

だから浮気調査に絞って、できるだけ低コストで簡単に済ませて稼ごうとする探偵社が多数あります。

 

 

・・・と、こういう姿勢の探偵社がたくさんあるのです。

 

失敗を予防する業者選定

ですから、利用者はまずこのページに書いてきたようなことは最低限勉強した上で臨むべきです。

 

複数の業者とどんな仕事をしてもらえるのか、事前によくすり合わせしてみてください。

 

その中で、やめておいた方がいい業者、信頼できそうな業者の区別がついてくるでしょう。

 

 

失敗した探偵社との交渉

業者に落ち度がある失敗なら、次のような対処が考えられます。

 

 

ただ、現実には厳しい交渉になると思います。

 

まず「落ち度」を証明するのが、結構難しいかもしれません。

 

例えば次のように主張してくるかもしれません。

 

失敗した探偵社の言いそうなこと

 

通常、料金は先払いなので減額や返金に応じるかの主導権は先方にあります。

 

一定以上ひどい内容なら、応じるのが社会常識ですが、現実に応じてもらえることは少ないようです。

 

やり直しについても、非を認めさせ、承諾させるのは容易ではありません。

 

仮に承諾したとしても、なかなか実行せず、依頼者が諦めるのを待つケースが多いようです。

 

また、根本的に技術レベルが低い会社の場合、無理にやり直しをさせても改善するか不確実です。

 

前回と同様の結果になるか、最悪は焦って発覚してしまうリスクもあります。

 

業界団体へのクレーム

依頼した探偵社が業界団体に属している場合、その団体にクレームを申し立てることが考えられます。

 

メジャーな団体であれば、何らかの働きかけをしてもらえるかもしれません。

 

業界団体の例

社団法人日本調査業協会	内閣総理大臣の許可を受け、警察庁を監督官庁とする業界最大の団体。 大手のMR探偵社、Fujiリサーチをはじめ220余社が所属。 ⇒ホームページ
NCIA全国調査業協同組合	大手の原一探偵事務所などが所属する内閣総理大臣認可法人 ⇒ホームページ
特定非営利活動法人　全国調査業協会連合会	さくら幸子探偵事務所など30社弱が所属 ⇒ホームページ

 

ただ、自社の権威付けのためだけに、数社で団体を作って、さもすごい団体であるかのように謳っている場合もあります。

 

そういう場合は何も期待できないでしょう。

 

国民生活センターへの相談

全国の消費者の苦情や問い合わせを受けて、公正な立場で処理してくれる組織です。

 

消費者ホットラインでは、電話で相談に乗ってくれます。

 

紛争解決のサポートもしてくれます。

 

具体的には、ADR（裁判外紛争解決手続）や消費者団体訴訟制度の紹介などです。

 

独立行政法人　国民生活センター

 

ただ、早く『使える証拠』を手に入れたいという目的に役立つかは疑問です。

 

警察への通報

探偵の担当は、その探偵社の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

 

届出は各営業拠点の地元でする取り決めです。

 

探偵事務所の本社が東京でも、名古屋支社に頼んだ場合は、愛知県警が管轄です。

 

違法行為には対応
明確な法律違反なら即動いてくれます。

 

 

指導・営業停止命令・廃業命令などにつながる可能性もあります。

 

届出済の合法業者は非常に困る措置です。

 

品質クレームは対応不可
しかし、仕事の品質に関するクレームについては警察は対応できません。

 

民事不介入（民間の争いごとに首を突っ込まない）という原則があるからです。

 

探偵が悪いのか、客がわがままなのか、警察はわからないし、調べる義務もないのです。

 

別の探偵業者での再調査

結局、早く『使える証拠』を入手するには、技術のある探偵社に依頼しなおすのが一番現実的です。

 

そう判断して再調査される方がたくさんいらっしゃいます。

 

次の節では、そういう再調査の解決実績が豊富な、良心的な探偵社を紹介しています。

 

MJリサーチ

【MJリサーチ　若梅探偵】

 

総合探偵社クロル

【クロル探偵社　大原代表】

 

 

その他の大手有名探偵社