浮気調査の時は脇に置きがち

浮気相手に対して慰謝料を請求するためには、証拠とともに住所と氏名が必要です。

 

探偵も浮気調査が終わるまでは、あまりこのことに触れません。

 

住所と氏名は簡単にわかることもありますが、難航することもあります。

 

浮気調査に込みにできる調査ではありません。

 

同時にやれば調査料金が高くなってしまいます。

 

だから浮気調査をまず受注するために、住所氏名の必要性にはあえて触れないとも言えます。

 

まあ、正直に言えばそんなところです。

 

 

簡単な住所や氏名の調べ方

氏名に比べると住所はまだ調べやすいです。

 

浮気調査⇒所在調査

一番簡単なのは浮気調査に引き続いて所在調査に切り替える方法です。

 

具体的にはホテルから出てきた後に、尾行対象を愛人に切り替えて自宅まで尾行します。

 

部屋番号がわかり、表札も出ていれば一件落着。

 

浮気調査の契約時間が大幅に余っている場合は、ここまでサービスでやってくれる探偵社もあります。

 

ただ、このやり方で全部つかめないことも最近は多いです。

 

表札が出ていない場合

ドアの脇にもポストにも名前が出ていない場合があります。

 

セキュリティの厳しいマンション

部外者が中に入れないマンションでは部屋番号もわかりません。

 

建物に入ってしばらくして窓の明かりが灯るのを見て推定できる場合もあります。

 

しかし、必ずしもうまくいきません。

 

監視カメラも多くて、変なこともできません。

 

部屋番号も氏名もわからないということになりやすいです。

 

寄り道等

ホテルから出て別れた後にまっすぐ帰宅しない場合もあります。

 

友達のところへ行く、買い物をする、飲みに寄る、などです。

 

寄り道があまりに長いと、調査の契約時間を越えて打ち切りになってしまいます。

 

専門的な住所・氏名の調べ方

上記の方法で住所・氏名がつかめなかった場合も調べる方法はあります。

 

詳しくは触れませんが、データ調査の利用など、専門的なノウハウがあります。

 

どの探偵社でも、とはいきませんが、できる探偵社には調べられます。

 

100%ではないですが、かなりの確率で判明します。

 

浮気相手へのアクションの整理

相手の住所・氏名が必要なアクションを、復習も兼ねて簡単に整理しておきます。

 

慰謝料の交渉や交際中止の要求は、当事者同士の話し合いで進めることが可能です。

 

弁護士を立てなくても、訴訟を起こさなくても可能です。

 

ただ、第一歩として内容証明郵便を送っておくと大きな効果があります。

 

内容証明郵便

自分が郵送した文書の内容や送付記録を郵便局が証明してくれるサービスです。

 

慰謝料請求や交際中止などの要求を送ることができます。

 

これ自体には法的拘束力はありません。

 

しかし、内容証明郵便は、法的手続き前の最後通告として使われることも多いです。

 

そのため、「このままでは提訴されるかも」というプレッシャーを与えることができます。

 

そういう意味で強力な意思表示手段です。

 

これで相手が弱気になり、裁判をせずに示談で解決できることも多いです。

 

そして示談の段階でうまく交渉するのが慰謝料を高く取るコツです。

 

相手が「それだけ払ってでも解決したい」と思い、実際に払える金額ーー

 

そういう金額なら、別に法的上限はないのです。

 

詳細は割愛しますが、内容証明郵便には請求事実の証明や時効の停止などの作用もあります。

 

参考：不倫相手に内容証明を送る効果（弁護士サイト）

 

慰謝料請求裁判

相手が支払や協議に応じない場合は提訴します。

 

法的な争いであり、相手も弁護士を立てて防衛してくるので、当然弁護士を立てます。

 

訴状作成には相手の住所・氏名が必要です。

 

裁判になると色々面倒な手続きが多く、金額も判例の相場どおりになります。

 

参考：　慰謝料請求の進め方（弁護士サイト）

 

総合探偵社クロル

【クロル探偵社　宮下相談員】

 

 

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