弁護士が経営の探偵社は悪徳の心配なく証拠の確実性も高い！

 

弁護士経営の事務所が向く方

下記のような方には特におすすめです。

 

響Agent東京本社　探偵業届出番号：東京都公安委員会　第30150203号

 

東京探偵社ALG東京　探偵業届出番号：東京都公安委員会　第30130348号

 

 

 

 

慰謝料請求

不倫は、民法上は不法行為、すなわち相手の権利を侵害する行為と捉えられます。

 

よって慰謝料の請求が可能です。

 

請求相手は愛人、配偶者、またはその両方が可能。

 

示談は弁護士を立てなくても可能ですが、相手が応じない場合は、弁護士を立てて提訴することになります。

 

もちろん、示談の段階から弁護士を立てることも可能です。

 

離婚しない場合
離婚しない場合は、愛人に請求します。

 

配偶者に請求しても夫婦間でお金が移動するだけなので、普通は愛人のみに請求します。

 

これは請求者の処罰感情を満たすとともに、浮気再燃の防止策の効果もあります。

 

浮気調査の結果、いったん別れた相手としばらくすると再燃するのは、非常に多いのです。

 

二度と会わない念書を取った上で、慰謝料を取って懲らしめておくのはよい策です。

 

離婚する場合
配偶者が資産家や経営者で支払い能力が大きい場合、配偶者に請求するのが有利です。

 

愛人の方が取れる場合は、そちらに請求します。

 

両方に請求しても２倍取れるわけではなく、手続きが複雑化するデメリットもあります。

 

やる時は狙いを明確化することです。

 

例えば、両者とも支払能力が低いので分担させ、かつ双方を罰する、というなら意味をなします。

 

 

離婚裁判

あなたが絶対に離婚を望み、相手がどうしても別れてくれない時、弁護士が必要かもしれません。

 

協議離婚
日本の離婚の９割は協議離婚、すなわち夫婦二人の話し合いによる離婚です。

 

協議離婚の場合は理由は何でも構いません。

 

「合わなくなったから」「でも「別々の道を行くのがお互いのためだから」でも、何でもいいのです。

 

離婚調停
しかし、話し合いがつかず、なおもあなたが離婚を望むなら、家庭裁判所に行って離婚調停を申し立てるしかありません。

 

すなわち、家裁を介した話し合いです。

 

日本はこの問題について「調停前置主義」を取っていて、いきなり裁判は起こせず、まず調停から始めます。

 

離婚裁判
調停も不成立で、なおも離婚を望むなら、いよいよ離婚裁判です。

 

離婚判決を求めて提訴する場合、離婚理由は自由ではなく、民法が定める５つのどれかに限られます。

 

その代表が「不貞行為」で、その証拠が「浮気調査報告書」です。

 

この時、証拠写真が不鮮明等で証拠能力が問題になる場合があります。

 

その点、弁護士経営の探偵社で証拠取りして、その弁護士に裁判に出てもらうなら、安心です。

 

 

親権の獲得

子供がいる場合、離婚は夫婦二人の問題ではありません。

 

親権決定は離婚の必要条件
未成年の子がいる場合、その全員について親権者を決めないと離婚できません。

 

話し合いで決められれば、父親・母親のどちらが親権者になってもかまいません。

 

しかし、折り合いがつかなければ、家裁で調停、裁判ということになっていきます。

 

子が幼いと父親は圧倒的に不利
この争いは、子が幼い場合は圧倒的に母親に有利で、父親が親権を取るのは至難の業です。

 

しかし、相手が育児放棄や虐待をしていて、その証拠を取れた場合はチャンスが出てきます。

 

浮気調査とは別物
浮気調査と平行して、親権獲得のための調査を探偵にさせる場合があります。

 

注意しないといけないのは、不貞行為の証拠は役に立たないことです。

 

素人は「不倫する女は母親失格だから役に立つはず」などと考えますが、家裁の裁判官はそうは考えません。

 

「不倫は関係ない。子供にとって良い母親かだけが問題。」と考えるのです。

 

これがわかっていない探偵に頼むと、普通の浮気調査をしてきて、目的が果たせないことになります。

 

弁護士が経営する探偵社なら、弁護士が司令塔ですから、その心配はありません。

 

 

養育費

夫婦間で口約束だけで決めて、後で支払が止まるケースが非常に多いです。

 

そうなっても約束の証拠がなければ、何の措置もとれません。

 

最低でも念書くらいは必要です。

 

弁護士に入ってもらえば、適切な金額を設定した上で、公正証書の作成などの策を打ってくれるはず。

 

公正証書があれば、給与や預金を即座に差し押さえることができます。

 

 

財産分与

離婚に際して、夫婦とも婚姻中に築いた共有財産の半分を受取る権利が基本的にあります。

 

しかし、奥さんが専業主婦で控えめな性格、だんなさんが強引な性格の場合は、不利な決定を飲まされる場合もあります。

 

弁護士に入ってもらえばそういう事態は防げます。

 

財産分与の額は離婚後の人生を左右します。

 

特に稼ぐ力が大きくない場合は、この問題は大きいです。

 

専業主婦で長く過ごした人など、これに該当する人は、安易に妥協しない方がよいです。

 

 

以上のように、離婚の場合は特に弁護士のサポートが多いに役立ちます。

 

だから、離婚するつもりであり、親権や財産分与などでもめ事も予想される場合。

 

そういう場合は、弁護士経営の探偵社は一つの良い選択肢だと言えます。