弁護士が経営の探偵社は悪徳の心配なく証拠の確実性も高い!おすすめは響Agent!

弁護士が経営の探偵社は悪徳の心配なく証拠の確実性も高い!おすすめは響Agent!

弁護士が経営する有名探偵社

「大手有名探偵社」を探している方は必ずしも「企業規模」や「知名度」にこだわっているわけではないはず。

 

要はちゃんとした調査技術責任感のある探偵社に頼みたいということではないでしょうか?

 

それなら、弁護士経営の探偵社という手も考えられます。

 

弁護士経営の事務所が向く方

下記のような方には特におすすめです。

  • 探偵というものに不信感がぬぐえず、弁護士の方が信頼できると感じる方
  • 裁判(離婚・親権・財産分与等)が予想される事情があるため、弁護士が司令塔になって探偵を使い、法廷闘争で役立つ証拠収集を念頭に調査してほしい方

 

響Agent

探偵社概要
響(ひびき)エージェントは、現役弁護士が代表を務める珍しい探偵社です。

 

代表の西川氏は、テレビ・雑誌などメディア出演も多い社会派の弁護士さんです。

 

代表者 西川研一 第二東京弁護士会 第36318号
拠点 東京本社(新宿)/大阪支社(中央区)/福岡支社(中央区)

 

 

浮気調査専門で他の調査は受けません。

 

 

良心的な仕事が期待できる
弁護士の信用を落とすような事は絶対しないので安心です。

 

探偵業界は今も消費者トラブルの多い世界なので、それを避けたい人にはおすすめです。

 

確かに、2007年施行の探偵業法以前のような悪徳探偵は稀になりました。

 

しかし、低レベルな仕事で高額な料金を取る例はまだまだあります。

 

探偵という存在が今一つ信用できない人、対して弁護士はきちんとした存在で信用できると感じる人。

 

そういう人には、弁護士経営の探偵社はベストの選択でしょう。

 

納得感のある誠実な仕事をし、料金の面でも常識的です。

 

探偵業の業歴も長く、ベテランが多数在籍しています。

 

慰謝料・離婚・財産分与・養育費など、調査後の法律問題のサポートがスムーズなのも魅力です。

 

フリーダイアル: 0120-560-015

 

 

弁護士法人・響について
響エージェントの親会社に当たる弁護士事務所の参考情報です。

 

ジュリナビ2022全国法律事務所ランキング200で46位。

 

弱者のための弁護団に参加するなど、社会派の活動を行っています。

 

代表弁護士は響Agentと同じく西川氏。

 

弁護士法人に加えて、税理士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、響Agent(探偵社)を展開。

 

大きな「響グループ」を形成しています。

 

 

ALG探偵社

探偵社概要
ALG探偵社は、弁護士法人ALG&Associatesの子会社です。

 

経験15年のベテランを筆頭に、全員が正社員とのこと。

 

単に弁護士経営で安心・安全というだけでなく、調査の成功率にも自信を持っています。

 

親会社情報
2021年全国法律事務所ランキング15位(所属弁護士数基準)の大手です。

 

参考: 2021年全国法律事務所ランキング

 

社長は上記法律事務所の代表弁護士である金崎浩之氏です。

 

代表弁護士 金崎浩之 東京弁護士会 登録番号29382

 

設立の経緯
弁護士は訴訟の証拠収集に探偵を使うことが多いのです。

 

クライアントからいい探偵を紹介してほしいと言われることも多かった。

 

しかし、信用できる探偵はなかなかいませんでした。

 

それで自社傘下に作ってしまったのが、ALG探偵社です。

 

女性訴求:女性相談員

 

 

 

 

 

浮気調査後の弁護士サポート

浮気調査の結果が出た後に弁護士がサポートするのは、どんなケースが考えられるのか?

 

簡単に整理してみました。

 

探偵社の経営者が弁護士なら、単なる提携弁護士より、もっとダイレクトな指揮が取れます。

 

慰謝料請求

不倫は、民法上は不法行為、すなわち相手の権利を侵害する行為と捉えられます。

 

よって慰謝料の請求が可能です。

 

請求相手は愛人、配偶者、またはその両方が可能。

 

示談は弁護士を立てなくても可能ですが、相手が応じない場合は、弁護士を立てて提訴することになります。

 

もちろん、示談の段階から弁護士を立てることも可能です。

 

離婚しない場合
離婚しない場合は、愛人に請求します。

 

配偶者に請求しても夫婦間でお金が移動するだけなので、普通は愛人のみに請求します。

 

これは請求者の処罰感情を満たすとともに、浮気再燃の防止策の効果もあります。

 

浮気調査の結果、いったん別れた相手としばらくすると再燃するのは、非常に多いのです。

 

二度と会わない念書を取った上で、慰謝料を取って懲らしめておくのはよい策です。

 

離婚する場合
配偶者が資産家や経営者で支払い能力が大きい場合、配偶者に請求するのが有利です。

 

愛人の方が取れる場合は、そちらに請求します。

 

両方に請求しても2倍取れるわけではなく、手続きが複雑化するデメリットもあります。

 

やる時は狙いを明確化することです。

 

例えば、両者とも支払能力が低いので分担させ、かつ双方を罰する、というなら意味をなします。

 

 

離婚裁判

あなたが絶対に離婚を望み、相手がどうしても別れてくれない時、弁護士が必要かもしれません。

 

協議離婚
日本の離婚の9割は協議離婚、すなわち夫婦二人の話し合いによる離婚です。

 

協議離婚の場合は理由は何でも構いません。

 

「合わなくなったから」「でも「別々の道を行くのがお互いのためだから」でも、何でもいいのです。

 

離婚調停
しかし、話し合いがつかず、なおもあなたが離婚を望むなら、家庭裁判所に行って離婚調停を申し立てるしかありません。

 

すなわち、家裁を介した話し合いです。

 

日本はこの問題について「調停前置主義」を取っていて、いきなり裁判は起こせず、まず調停から始めます。

 

離婚裁判
調停も不成立で、なおも離婚を望むなら、いよいよ離婚裁判です。

 

離婚判決を求めて提訴する場合、離婚理由は自由ではなく、民法が定める5つのどれかに限られます。

 

その代表が「不貞行為」で、その証拠が「浮気調査報告書」です。

 

この時、証拠写真が不鮮明等で証拠能力が問題になる場合があります。

 

その点、弁護士経営の探偵社で証拠取りして、その弁護士に裁判に出てもらうなら、安心です。

 

 

親権の獲得

子供がいる場合、離婚は夫婦二人の問題ではありません。

 

親権決定は離婚の必要条件
未成年の子がいる場合、その全員について親権者を決めないと離婚できません。

 

話し合いで決められれば、父親・母親のどちらが親権者になってもかまいません。

 

しかし、折り合いがつかなければ、家裁で調停、裁判ということになっていきます。

 

子が幼いと父親は圧倒的に不利
この争いは、子が幼い場合は圧倒的に母親に有利で、父親が親権を取るのは至難の業です。

 

しかし、相手が育児放棄や虐待をしていて、その証拠を取れた場合はチャンスが出てきます。

 

浮気調査とは別物
浮気調査と平行して、親権獲得のための調査を探偵にさせる場合があります。

 

注意しないといけないのは、不貞行為の証拠は役に立たないことです。

 

素人は「不倫する女は母親失格だから役に立つはず」などと考えますが、家裁の裁判官はそうは考えません。

 

「不倫は関係ない。子供にとって良い母親かだけが問題。」と考えるのです。

 

これがわかっていない探偵に頼むと、普通の浮気調査をしてきて、目的が果たせないことになります。

 

弁護士が経営する探偵社なら、弁護士が司令塔ですから、その心配はありません。

 

 

養育費

夫婦間で口約束だけで決めて、後で支払が止まるケースが非常に多いです。

 

そうなっても約束の証拠がなければ、何の措置もとれません。

 

最低でも念書くらいは必要です。

 

弁護士に入ってもらえば、適切な金額を設定した上で、公正証書の作成などの策を打ってくれるはず。

 

公正証書があれば、給与や預金を即座に差し押さえることができます。

 

 

財産分与

離婚に際して、夫婦とも婚姻中に築いた共有財産の半分を受取る権利が基本的にあります。

 

しかし、奥さんが専業主婦で控えめな性格、だんなさんが強引な性格の場合は、不利な決定を飲まされる場合もあります。

 

弁護士に入ってもらえばそういう事態は防げます。

 

財産分与の額は離婚後の人生を左右します。

 

特に稼ぐ力が大きくない場合は、この問題は大きいです。

 

専業主婦で長く過ごした人など、これに該当する人は、安易に妥協しない方がよいです。

 

 

 

以上のように、離婚の場合は特に弁護士のサポートが多いに役立ちます。

 

だから、離婚するつもりであり、親権や財産分与などでもめ事も予想される場合。

 

そういう場合は、弁護士経営の探偵社は一つの良い選択肢だと言えます。