役員・事業部長等の同業転職・独立を探偵の調査で把握し対策を打て!

役員・事業部長等の同業転職・独立を探偵の調査で把握し対策を打て!

問題の全体像

会社に不可欠な能力を持った役員や事業部長が突然の辞意表明。

 

調べてみるとその前から不審な動きが・・・・

 

こんな時、社長は現実的な経営不安とともに、相手への激情に苦しめられます。

 

思いもよらぬことでしょうが、この問題の解決に探偵が役立ちます。

 

実際にこの調査をしているMJリサーチ綜合探偵社への取材に基づき、内容をご紹介します。

 

 

この問題に該当するキーマン社員

 

  1. 代替しがたい能力を持つ役員や事業部長
  2. 天才肌の技術者・デザイナー・企画マン
  3. 愛着の深い立上げメンバー

 

主には①のタイプの社員の話です。

 

しかし、特殊な技術やデザインが競争力の源泉である会社なら、役職がそこまで上でなくても②の人が該当する場合がありえます。

 

③は、能力が高い場合は①でもありますが、能力はそれほどではなくても苦悩の種になる場合があります。

 

情の深い社長の場合、共に苦難を乗り越え、家族ぐるみで付き合ってきた盟友を失うことを非常に苦しまれるのです。

 

退職に伴う現実的な経営不安

退職するキーマンの能力が非常に高い場合、下記のような懸念があります。

 

  • 顧客が流出して売上が大幅減少
  • 技術力・開発力が低下し、競争優位が失われる
  • 人望のある人の場合、後追い退職が激増する
  • 人脈がごっそり他社へ移転する
  • 取引先や銀行が警戒して、取引に消極的になる

 

会社によってはそのキーマンの方が、社長より人望があったり、会社の競争力維持に重要だったりします。

 

そういう場合のキーマン退職は、まさに死活問題です。

 

社長を苦しめる激情の嵐

現実的な心配のほかに、下記のような感情が入れ替わり立ち替わり噴出してきます。

 

心が疲弊し、平静を保つのが難しくなっていく場合もあります。

 

  • 裏切りかと思うとこみあげる怒り
  • 苦楽を共にした盟友を失う悲しみ
  • 率直に言ってくれない水くささの淋しさ
  • 走馬灯のように浮かぶ思い出への愛着
  • 病気や窮状が原因なら助けたい友情

 

キーマンの能力がそこまで傑出しておらず、経営上の脅威がそこまで深刻でなくても、これはありえます。

 

立上げメンバーへの絆の意識が強い方は、盟友を失うことに耐えられないのです。

 

競業避止義務

競業避止義務とは、「競合企業への転職」「競合する企業の設立」などの競業行為をしない義務です。

 

取締役は、「会社の事業に属する取引」を行うには事前に株主総会の承認が必要です。(会社法356条)

 

つまり役員は、デフォルトで競業避止義務を帯びています。

 

就業規則や入社時の誓約書で競業避止義務を定めている場合は、一般社員以下にも適用可能です。

 

規定や誓約書がない場合も、信義則の観点から著しい競業行為は控える義務があるとされています。

 

参考: 競業避止義務に関する弁護士監修記事

 

違反者へのペナルティ
下記のような社内処分や法的措置も考えられ、役員など高位の者ほど認められやすいです。

 

つまり証拠をつかめれば、対抗措置は可能なのです。

 

  • 退職金の支給制限
  • 懲戒処分(戒告、訓戒、減給処分、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇)
  • 損害賠償の請求
  • 競業行為の差し止め請求

 

義務違反を始める時期
競業避止義務が及ぶ時期は、在職中と退職後に分かれます。

 

会社の未来を信じてバリバリ働いている時期に義務違反を始める人は稀です。

 

在職中にやるとしたら、今の会社を辞めると決めた時からです。

 

その時から、退職後の人生の準備に現在の会社を利用し始めるのです。

 

辞める決意をする理由

7種類に分けて挙げてみましたが、1~4は社長への敵意が明確で、相談なしに転職や独立をする可能性も高いです。

 

1.社長を見限った

  • 社長の才能の天井が見えた。この会社はこれ以上成長しない。
  • 社長は今の成功に満足している。奢り高ぶり、熱意や研究心が薄れた。
  • 社長は才能のある人だが、人望がない。ついていけない。

 

2.見限られたのが許せない

  • 肩書と報酬は立派だが、昔ほど任せてもらえないし、相談もない。
  • 後輩がどんどん抜擢され、権限を与えられているのに、自分は昔のまま。

 

3.待遇への不満

  • これほど貢献してきたのに、この地位とこの給料か?

 

4.同族経営への失望

  • 親族は大失敗を許され、実績もないのに能力不相応な昇進を遂げた。
  • 同族経営にしないと言っていたのに、息子を入社させた。将来はそうなるに決まっている。

 

5.事業の方向性の相違

  • 会社のビジョンが自分の希望や信念とズレてきた。
  • 新規事業の提案が却下された。

 

6.独立志向

  • 最初から経験を積んだ後に起業するつもりだった。
  • 以前は仕えることに喜びを感じたが、自分の城を持ちたくなった。

 

 

7.その他

  • お金も出来たので、引退し、家族と過ごす時間を楽しみたい。
  • 一度きりの人生で、このビジネスよりもっとしたいことが前からあった。

 

辞意を固めた後の行動

やめると決めた後に起こす行動のうち、自社の経営に影響が大きいものを整理しました。

 

同僚の引き抜き
有能な部下を口説いて複数で同時退職する可能性があります。

 

キーマン一人だけでも痛いのに、会社の心臓部がぽっかり脱落する場合も。

 

最悪は事業を継続できなくなります。

 

顧客(販売先)の持ち出し
懇意の顧客に独立や転職を前もって明かし、行動を起こした後の売上を事前に確保します。

 

美容師など個人の独立から、組織レベルの分離独立まで幅広くみられます。

 

転職の場合は「お土産」になります。

 

BtoCなど、多数の販売先を必要とする業種の場合、顧客名簿そのものを盗む場合もあります。

 

もちろんこれは完全に犯罪です。

 

取引先の持ち出し
仕入先や外注先の事前確保もよく行われます。

 

それに応じることは、ある意味、裏切りへの協力、少なくとも黙認ですから、次のような場合に起きます。

 

  • 相手企業の方が立場が強く、社長の会社は取引先の一つに過ぎない
  • 相手企業は社長より辞めるキーマンの方を重視している

 

勤務時間中に退職後の準備
今の会社の顧客や取引先に手を付ける・付けないは別にして、勤務時間中に会社の経費を使って私的な活動をします。

 

  • 営業と称して、転職先に打ち合わせに行き、接待を受ける
  • 営業と称して、立上げ予定の会社の営業活動をする
  • リモートワークと称して、開業準備作業をする

 

退職後の行動の選択肢

下記の3種に大別できます。

 

自社に影響が大きいのは①と②です。

 

詳細がつかめれば、競業避止義務違反での提訴などが考えられます。

 

事前につかめれば訴訟の警告で思いとどまらせることができるかもしれません。

 

  1. ライバル社への転職
  2. 同業での独立開業
  3. その他

 

退職後の競業避止義務

競業避止義務は退職後にまで及びますが、職業選択の自由と対立するので、制限があります。

 

次のようなことが考慮され、さまざまな判例があるようです。

 

  • 在職中の地位
  • 地域限定の有無
  • 元の会社の利益を損なう程度
  • 退職後の経過時間

 

役員や事業部長など高位の者ほど認められやすいです。

 

退職後にあまりに長く義務で拘束できませんが、逆に退職直後なら認められやすいです。

 

証拠をつかめば、訴訟などの対抗措置が可能なわけです。

 

幅広い解決策の選択肢

以上、ライバル社への転職や同業での独立の防止、実際にやられた時の対抗措置を中心に話を進めてきました。

 

しかし、解決策の選択肢はそういう好戦的なものだけではないのです。

 

  • 給与や地位など、待遇の改善
  • 経営への意見をもっと聞いてやる
  • やりたがっていた新規事業を許可する

 

以上のような策でやる気を取り戻させ、再構築していける可能性だってあるわけです。

 

あるいは、キーマンは競業行為の意思はまったくなく、退職はやむを得ないことなのかもしれない。

 

その場合は、快く送り出してあげるほかないでしょう。

 

そして思い切って若手を抜擢することが、予想外の新時代を切り開くきっかけになることだってあるかもしれないわけです。

 

事実の確認が先決
いずれにしろ、次のことを早く調べることが、解決の糸口になるのではないでしょうか?

 

相手は何を考えて退職を選び、どんな行動を起こしているのか?

 


探偵を活用した問題解決

【MJリサーチ 若梅取締役】

 

キーマン退職の問題に積極的に取り組んでいるのは、MJリサーチ綜合探偵社です。

 

この会社の調査手法や事例を紹介します。

 

 

若梅氏のプロフィール

この調査の指揮を執っている若梅氏を最初に紹介しておきます。

 

  • 探偵調査員歴25年
  • 常人逮捕協力5回
  • 刑事事件協力30回以上
  • テレビ出演15回
  • メディア取材多数

 

主たる調査技法:行動調査

行動調査とは、尾行して撮影しながら、対象の行動を記録していく調査手法です。

 

浮気調査や素行調査に使われる、探偵の中核的技術です。

 

キーマンを尾行して「どこに行き、誰と会い、何をするか?」を調べる。

 

それがこの調査の主軸です。

 

この問題への尾行の有効性
リモート手段が豊富な現代に尾行で何がわかるのか?

 

そんな疑問を持たれる方もいるかもしれません。

 

しかし、転職の時期が近づくと、キーマンと受け入れ側は頻繁に会い、接待が増えるものです。

 

双方とも移籍話が流れてしまうのを恐れるためです。

 

独立起業の場合も、新従業員や各種業者との会合が増え、新事務所での活動が確認できます。

 

引き抜きを画策している場合、社外で同僚との不自然に頻繁な同行が見られます。

 

行動調査でこうした動きがつかめるのは検証済です。

 

副産物的に家族の様子や愛人の存在が確認できる場合も多いです。

 

そういう事から退職の原因のヒントが見つかる場合もあります。

 

調査事例1 大手メーカー

幼馴染の立上げメンバーがうつ病を理由に退職を申出。

 

能力は頭打ちだったが、社長は好待遇を提供してきたつもりだった。

 

本人はうつ病には見えず、理由不明のまま盟友を失うことに社長は動揺していた。

 

調査をかけると何者かの接待や何かの販売活動のようなものが確認できた。

 

しかし、社長は調査映像に映っていた相手の家族を見て涙。

 

昔は家族ぐるみの付き合いをしていたとのこと。

 

疑惑は濃厚だったが情けをかけ、退職金を満額払って送り出した。

 

しかしその後、件のキーマンの競業行為の脅威が現実化。

 

訴訟を視野に再調査の依頼が来て、行動調査とフォレンジックを開始した。

 

調査事例2 大手建材メーカー

商品横流しの噂のある役員に行動調査をかけると、常に同じ部下を帯同していることが判明。

 

その部下が店から商品を車に搬入し、取引のない小売店に一緒に売りに行く様子を撮影できた。

 

正規手続き抜きの商品移動を店が許したのは、キーマンの指示と推定される。

 

喫茶店での二人の会話も録音でき、親密な間柄が伺えた。

 

その後、二人に退職の噂が出始めたので、社長は急遽対応。

 

在庫管理の厳格化と隠しカメラ設置を実施。

 

証拠を押さえて刑事告訴する方針を決定。

 

事例3 インポートブランド商社

社用車不正使用の内部告発から調査開始。

 

不正使用が事実であることに加え、社内W不倫発覚。

 

適切なテクニックで自白を取ることに成功。

 

二人とも有能で失いたくないので別れるように、と説得。

 

キーマンは説得に応じ、正常化に成功。

 

尾行技術の専門性
一人徒歩で、または車1台で長時間尾行できるものではありません。

 

経営者の方なら、それは容易に想像できるはずです。

 

単独尾行は低コストな反面、失尾(見失う)や発覚(バレる)の失敗が多いです。

 

プロはチーム尾行で近づく役割を定期的に交代して発覚リスクを下げます。

 

他の者は進行方向に何があるか検索して無線で知らせたり、メイン尾行者をサポートします。

 

異なる位置から複数で監視を続けることにより、失尾の可能性も低減できます。

 

他の者が先回りして正面に回り込むことで、顔が鮮明に写った写真も容易に撮れます。

 

車両尾行もチームで行いますが、警察の取り締まりや交通事故にも注意が必要で、高難易度です。

 

このスペースで紹介しきれませんが、尾行は奥深い専門技術であることをご理解ください。

 

MJリサーチは国内トップレベルの技術を誇る探偵社です。

 

補完的調査技法:フォレンジック

デジタル・フォレンジックは、消去されたデータや壊れたデバイスのデータを復元する技術です。

 

MJリサーチはこの技術のトップ企業と提携して調査に活用しています。

 

キーマンのパソコンには他社との不審な通信やデータ送信の痕跡が残っているかもしれません。

 

在職中ならパソコンを預かる口実が必要ですが、退職済ならすぐ調査に回せます。

 

コンサルティング

調査で事実が分かっても、それはスタートにすぎません。

 

それに対してどんな施策を打つのか?

 

キーマンや転職先の会社への伝え方はどうするのか?

 

そういうことを考えていかねばなりません。

 

懲戒処分や訴訟は弁護士とも相談が必要です。

 

社員への相談は難しい案件
しかし、他の取締役や社長室長などに相談するのは、下記のような懸念があります。

 

  • その者から社内に漏洩する
  • その者がキーマンと通じている
  • その者も退職を考え始める

 

MJリサーチなら調査企画から施策の完遂まで、守秘義務を帯びた相談相手になってくれます。

 

実際、これまでの実戦で培った様々なコンサルティングノウハウを持っています。

 

その一端をご紹介しましょう。

 

自白を引き出す方法の一例

写真を添えて社内通報があったことにして事情を聴く。

 

写真はわざと素人が撮影したように見える加工をしておく。

 

それ以上の情報は持っていないように装うが、日時・場所だけは正確に指定する。

 

これにより、相手は言い逃れが難しくなる。

 

少なくとも動揺を隠せない。

 

転職を阻止する策の一例

転職先がA社と判明したら、A社のネガティブ情報を探し、裏を取る。

 

例えばブラック、反社などの材料が見つかれば理想。

 

雑談めかして、証拠を挙げながらキーマンにその話をする。

 

これはカマかけ兼ネガティブ情報のインプット。

 

A社には唐突な商談や問い合わせをもちかける。

 

キーマンのことに触れないし、もちろん訴訟の警告などしない。

 

A社は「なぜこの時期に突然こんな連絡が?もしかしてバレているのか?」と警戒する。

 

これで双方とも思いとどまる可能性が生まれる。

 

この分野に強い弁護士の紹介
キーマン退職の問題に関しては、自社の顧問弁護士を使うのをためらう経営者の方が多いです。

 

トップマネジメントのもめ事は知られたくない、キーマンと通じている可能性が心配、などの事情があるのでしょう。

 

そういう場合は、MJリサーチがいつもタッグを組んでいる弁護士と事に当たってくれます。


MJリサーチとその利点

【新富町の本社入居ビル】

 

最後にこの情報を提供してくれたMJリサーチという探偵社を紹介します。

 

企業の概要と特長

大手有名社で20年以上の経験を持つベテラン探偵たちが結集して作った会社です。

 

従来の大手の価格に疑問を呈し、最高品質の調査をリーズナブルに提供するポリシーです。

 

一般に探偵の仕事は、浮気調査が7割、家出人探しが2割、残りは婚前調査等です。

 

しかし、MJリサーチは、弁護士等と連携した専門性の高い調査を幅広く提供しています。

 

具体的には、相続関係の調査、詐欺調査、企業調査などです。

 

企業調査に注力
個人向け調査だけでなく、法人向け調査に力を入れています。

 

銀座の隣町に本社を置いたのも企業案件の受注を重視してとのことです。

 

企業調査の経験が豊富な探偵社は少ないです。

 

経験があっても、せいぜい採用予定者やサボり常習営業マンの素行調査どまり。

 

MJリサーチは企業トップ直結の調査ができる数少ない探偵事務所です。

 

 

★拠点一覧 2024.03現在 12ヵ所

本社 東京都中央区新富町(銀座の隣町)
東京&周辺県 銀座支店/品川支店/練馬支店/西東京(立川)/埼玉支店
北関東・東北・信越 群馬支社(太田市)/群馬高崎支店/福島支店 /新潟支店
中部・関西 名古屋支店/大阪支店

 

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