大手有名探偵社【訪問取材レポート】おすすめガイド2024｜興信所ランキング・浮気調査・家出
企業向けの調査 1
企業も探偵社を利用することがあります。
代表的な用途を紹介します。
社内不倫の調査
社内風紀の乱れによる士気低下を防ぐために社内不倫が排除されるのは珍しいことではありません。
しかし、会社が探偵社にお金を使ってまで摘発するのは、主に役員や幹部クラスのそれが多いです。
高齢役員の事例
大手有名社・原一探偵事務所の取材で、「印象に残る調査」について聞いた時、この種の話が出ました。
依頼者は経営者、調査対象は70歳手前の男性役員。
20代前半の派遣社員との不倫が社内で噂になっているので、証拠を取ってほしいというものです。
ほどなくして証拠は取れました。
密会場所は女性の部屋で、おじいさんと孫娘のようなカップルが出入りする姿が撮影されました。
対処は弁護士と相談して計画的に
不倫を理由に解雇が認められるのはかなりハードルが高いです。
退職勧奨から始めるにしても、相手が拒否し、頑強に抵抗してきた場合はどうするのか？
調査に取り掛かる前に、結果がクロだった場合の措置を計画しておくべきです。
労務問題に詳しい弁護士としっかり連携して進めるのが望ましいでしょう。
確信犯的サボり営業マンの摘発
外回りの営業マンの中には確信犯的にサボる人種がいます。
まったく成績が上がらないが、当人は一生懸命やっていると申し開きをする。
だが、同僚の噂ではどうもさぼっている様子です。
とはいえ、今は労働者が手厚く保護されており、労働基準監督署の指導も厳しいので、証拠もないのに大胆な措置が取れません。・
こんな状況を放置すると営業部、ひいては社内全体の士気が低下します。
シロなのかクロなのか、はっきりさせ、クロなら膿を出し切ることが会社を救うことにつながります。
方法は簡単！行動調査、つまり尾行と撮影であり、浮気調査と同じ手法です。
事例
原一探偵事務所で聞いた事例（かなり以前の取材です）では、依頼者の会社は交通ICカードによる行動管理を実施していました。
つまり、SUIICAやICOCAの記録と日報を照合するという方法で、そこでは矛盾はなく、対象者は申告通りの移動をしていました。
しかし、行動調査をかけると、電車で移動した後は映画館やパチンコ屋、喫茶店などに入り浸っていることが判明しました。
対処法
不倫より解雇のハードルは低いですが、それでも労働者の権利が手厚く守られていることに注意を払うべきです。
特に指摘を素直に認めない人種が問題で、経営サイドもしっかりした証拠を取ることが必要です。
労災不正受給の摘発
ケガや病気、精神的な症状などで長期の休職になっても、昨今は企業に相当期間の雇用継続が求められます。
本当に具合が悪いなら仕方ないですが、確信犯的に労災保険の受給を続ける人もいます。
こういう人を放置すると人件費のムダにとどまらず、社内の士気を毀損します。
これも摘発方法は簡単で、ズバリ行動調査です。
原一探偵事務所で聞いた事例では、依頼者は会社、対象者は腰痛で長期休暇を取っている人でした。
行動調査をかけると、腰が痛くてデスクワークができないはずの人が、自転車に乗り、パチンコ屋で何時間も座って遊ぶ証拠が取れました。
産業スパイの摘発
どういうわけだか、新製品の発売に先立ってライバル社に類似商品を発売されてしまう・・・
そんなことが繰り返されるなら、社内にスパイがいて新製品開発情報が漏れている可能性があります。
探偵による調査方法を例示しましょう。
まず、社内に盗聴器が仕掛けられていないかチェックした方がよいです。
発見できた場合はすぐに除去することもできますが、泳がせてニセの情報を流す陽動作戦も考えられます。
次に、秘密情報が保管されている場所や秘密にアクセスできるパソコンの周辺に定点監視暗視カメラを設置することが考えられます。
夜中に資料や情報を盗み取る様子を動画で記録するのです。
疑わしい人物が特定できたら、今度は行動調査をかけます。
ライバル社の人物との密会などの証拠が取れたら完璧です。
窃盗等で刑事告訴できるほか、民事訴訟での損害賠償請求も可能です。
弁護士を入れて対策を立てましょう。
法的措置
産業スパイは、不倫やサボりと違って労働者の権利のような微妙な問題は含まないので、正々堂々と法に訴えていくべきです。
刑事では不正競争防止法違反、窃盗、業務上横領などに問えます。
民事でも債務不履行、不法行為などで損害賠償請求できます。
社員の素行調査
問題が疑われる社員の普段の行動を調べることも可能です。
- 有能な人材を引き抜いてライバル社に紹介している疑いのある社員。
- 反社会勢力との交友をほのめかし、その威力を社内で行使する社員。
- 未成年との交際や薬物の使用が噂される社員。
- 横領が疑われるが、経理を任せきっている等の理由で、会計的側面から証拠をつかみにくい社員。
- 遠隔地の支所を私物化し、独立王国のように支配して、人もお金も勝手に使っている支配人。
- プライベートで不穏な政治活動、新興宗教、反社会活動に従事して、会社の信用に潜在的なリスクを持ち込んでいる社員。
そういう人間に行動調査や聞き込み調査をかけて証拠をつかみ、退社に誘導することが考えられます。
内容次第ではさらなる法的措置もありえます。
調査事例
原一探偵事務所で聞いた変わった事例としては、社長が父親の会長に行動調査をかけた案件があります。
会長は認知症を発症し始めていて、飲み屋のホステスの人間ATMになっている疑いがありました。
調査で相手を特定し、直談判してやめさせました。
おすすめ記事
女性社員が風俗で副業しているという噂が社内に立つことがあります。
放置すると社内の雰囲気が悪くなるだけでなく、対外的信用を落とすこともあります。
取引先やライバル社の社員が客になってしまうような最悪の事態も。
下記に解決法に関する記事があります。
重要な取引相手の身元調査
巨額の取引をする際には、事前に相手のことを十分調べる必要があります。
信用力に不安があるだけに留まらずに、取り込み詐欺や他の詐欺の可能性もあります。
相手が関連業界の法人なら、まず帝国データバンクなどの企業信用調査サービスで基本情報を押さえるべきでしょう。
しかし、個人ブローカーなどの場合や日常行わない種類の巨額取引の場合は別な調査方法が必要です。
2018年、大手ハウスメーカーの積水ハウスが地面師グループに巨額の土地購入費を詐取される事件が起きました。
被害額は55億円とも63億円とも70億円とも言われています。
地面師とは、他人の土地の所有者になりすまして土地代を詐取する詐欺師です。
この詐欺師たちは、確かに大企業の担当者～幹部を騙しとおせるほど巧妙だったのでしょう。
しかし、相手の裏付けを取る調査を行っていたら、しっぽをつかむことは可能だったのではないでしょうか？
そして積水ハウスなら調査費用の捻出はいとも簡単にできたはずです。
簡単なチェックを怠ったために巨額の損失を被り、世間に恥を晒すことになった。
参考サイト： 積水ハウス地面師詐欺事件(Wikipedia)
本サイトの読者には、この轍を踏まずに事前に探偵の調査を検討していただきたいと思います。
取引相手の裏を取る調査をもっと知りたい人は下記の記事をどうぞ。
採用予定者の身辺調査
採用予定者を決定前に興信所に調べさせることは、昭和の中期まではごく普通に行われていました。
今は減っていますが、重要な役職の中途採用者などは調査コストをかける価値があると思います。
特に対外的信用が重要な職種では調査をかけるべきでしょう。
個人再生や自己破産の経歴の有無も調べられます。
続編をアップしました！
おすすめ記事
企業関係の調査に関する実例研究の連載を始めました。
ぜひ読んでみてください。
企業調査考察ノート
探偵社の企業調査ページを見てみよう！
ほとんどの探偵社は浮気調査のランディングページしか持っていません。
しかし、大手有名社の原一探偵事務所は企業調査の専用ページを持っています。
参考に見てみましょう！
依頼した時のイメージが湧くと思います。
ちなみに当サイトは原一さんと良好な関係にあるので、読者にクーポンを出してくれています。
上記のサイト、または下記のフリーダイヤルで申し込むと基本料金が半額になります。
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コラム
企業と興信所の関係
現代では興信所は探偵社と同じ意味です。
しかし、もともとは別物で、興信所は企業の信用調査サービスを意味しました。
今日の帝国データバンクや東京商工リサーチなどに相当します。
信用調査サービスとして始まった興信所が採用予定者の身元調査をはじめ各種の個人調査を請け負うようになり、探偵社との区別が曖昧になっていったのです。
こうして興信所は日本の探偵業者のルーツのひとつとなり、今日では探偵社と同義語になりました。
実は、帝国データバンクは明治時代に帝国興信所として誕生し、1980年代に社名変更して企業信用調査に事業を一本化するまでは、個人調査もやっていたのです。
東京商工リサーチも明治時代に創業の商工社という興信所が前身です。
詳しくは、「日本の探偵・興信所業界の歴史」を参照してください。
このように、もともと企業と探偵社は相性がよいのです。
必要な場面では活用を検討していただきたいと思います。