自殺するつもりの家出人の探し方｜人探しのプロ探偵に聞く

 

 

 

 

自殺の危険が大きい層

意外に思われるかもしれませんが、家出人のうち、自殺の危険が一番大きいのは成人男性です。

 

３つの年令帯ピークがあり、多い順に言うと…

「男だから大丈夫では？」などという方もいらっしゃいますが、逆です。

 

男性はギリギリまで平静を装いますが、ひとたび糸がプツンと切れると女性よりずっと脆いのです。

 

女性の家出は友人宅に身を寄せていることも多いですが、男性は単独が多いです。

 

そしてしばしば死に向かうのです。

 

業界大手の原一探偵事務所では、家出人捜索の受任件数の7割以上が成人男性の案件だそうです。

 

警察統計での検証
今述べたことは、統計とも照応しています。

 

引用元：　令和４年中における自殺の状況（厚労省＋警察庁）

 

 

上のグラフは性別の自殺者数の推移で、青線が男性、赤線が女性、黒線が合計です。

 

平成10年代に自殺者が大幅に増え、平成20年代後半から徐々に減り、令和になってまた少し増えているのがわかります。

 

そして男性の自殺者は女性の自殺者の2倍強あることもわかります。

 

 

こちらのグラフは年齢層別の推移グラフ。

 

10代以下は棒グラフの一番下の赤い部分で、全体に占める割合は微々たるものです。

 

その上の黄色い部分20代を足しても大した比率ではない。

 

自殺者の大半が30代以降の大人であることがわかります。

 

 

以上のことに加えて、家庭がある場合は一家の大黒柱ですから、いなくなると家族全員の死活問題です。

 

後述しますが、住宅ローンを抱えている場合は、行方不明のままだと遺体が見つかるより深刻です。

 

お金がかかっても探さないわけにはいかないのです。

 

もちろん、捜索依頼の家出人の性別・年齢別構成は、探偵社によって違います。

 

しかし成人男性が大きな比率を占めることは共通しています。

 

そして、それは統計上の事実に原因があるのです。

 

 

自殺の可能性判断

家出人が自殺する可能性が大きいかどうかは、迅速に判断しなければなりません。

 

下表は代表的な判断材料です。

 

 

自力捜索と見切りタイミング

誰しも警察や探偵に依頼する前に、自分たちで探すとは思います。

 

 

この２つは当然すべきです。

 

しかし、自殺の危険があると判断した場合は、自力捜索は早めに切り上げるべきです。

 

最長でも３日で見つからなかったら、警察に届け出をした上で、探偵も雇った方がいいと思います。

 

１週間目以降は発見率急低下
統計で家出人の発見率は時間とともに急減することがわかっています。

 

家出人の半数くらいは家出当日に自分で帰宅し、見つかる場合は３日以内に大半が見つかっています。

 

１週間を過ぎると発見率は極端に下がります。

 

よく「まだ１週間しか経っていない」とおっしゃる方がいますが、違います。

 

１週間経って見つからなかったということは、もう見つからない可能性が急上昇したということなのです。

 

特に自殺の兆候がある場合は、決行までの時間との戦いです。

 

迅速な行動が重要である点をお伝えしておきます。

 

自殺志願の家出人　プロの探し方

プロの捜索方法の一例として業界大手の原一探偵事務所への取材内容を紹介しましょう。

 

思い出の場所の捜索
男性の場合、思い出の場所を訪ねてから決行するという傾向が顕著です。

 

子供時代を過ごした場所、出身大学のある街、よく通ったお気に入りの旅行先・・・

 

思い出の場所を捜索して決行前に見つけるということも行われますが、場所の絞り込みはなかなか難しいです。

 

いろいろな場所で生きてきた人の場合、候補地が日本中に拡散しますが、見当はずれの場所を探していたら手遅れになってしまいます。

 

捜索場所の優先順位は家族の話を聞いて判断しますが、経験豊かな探偵は動物的な勘を発揮します。

 

自殺の名所の捜索
全国にいわゆる「自殺の名所」と呼ばれる自殺決行頻発場所があり、全国的に有名なのは富士山麓の「青木ヶ原樹海」でしょう。

 

観光地でもあるのですが、一度迷うと簡単に抜け出せないほど広大な樹林なので、彷徨って死のうという人も多いのです。

 

参考サイト：　青木ヶ原樹海

 

こういう場所にももちろん捜索に行きます。

 

原一は家出人捜索に強い探偵社で、調査部特捜課という捜索専門部隊を持っています。

 

【原一の特捜課O次長（左）とS調査員】

 

特捜課は都会のネットカフェなどをしらみつぶしに探すローラー調査班と、自殺の危険のある家出人を探す特異捜査班に分かれています。

 

取材の際に、特異捜査班の捜索風景の動画を見せてもらったことがあるので、その画像を使ってやり方を簡単に紹介しましょう。

 

【家出人捜索・売店での聞き込み】

 

上掲写真は青木ヶ原樹海そばの売店ですが、捜索対象に似た人物の立ち寄りがなかったか聞き込み、探し人のポスターを配っていきます。

 

ポスターはお客さんから見えないバックヤードに貼ってもらい、似た人物を見つけたら通報してもらいます。

 

この地道な活動が発見につながることも多いということです。

 

自殺志願者は大量にお酒を買い込み、飲酒して決行することも多いので、自殺名所近辺の酒屋やコンビニも重点チェックポイントです。

 

【家出人捜索・ドローンの使用】

 

廃屋や崖の下など人が簡単に行きにくい場所も小型ドローンを使ってチェックしていきます。

 

【家出人捜索・地元パトロール隊への連絡】

 

地元のパトロール隊に出会ったら、必ず挨拶をし、事情を話しておきます。

 

発見につながることもあるし、捜索している自分たちが無謀なハイカーや自殺志願者と誤解されることも防ぎます。

 

【家出人捜索・林道の駐車チェック】

 

林道に駐車している車は必ず車内を確認します。

 

このように車を停めて、山林に入り込み、決行することも多いです。

 

【家出人捜索・樹海セット】

 

山林の中に入る時はしっかりした装備を持っていきます。

 

上掲写真は原一探偵事務所の社内で「樹海セット」と呼ばれているもので、2km先まで光が届く懐中電灯イグナス、赤外線暗視カメラ、ロープ等の重装備です。

 

【家出人捜索・樹海内捜索風景】

 

こうした山林の中でも人が行きそうな場所、探すコツなどがあります。

 

素人がやみくもにうろついても、自分自身が遭難する危険を冒すだけです。

 

 

発見後の段取り

家出人発見後は家族を呼び寄せ、家族が自力で発見した体で引き合わせるのが代表的な対応です。

 

探偵は家族が到着するまで監視を続けます。

 

家族が希望すれば、探偵が先に声をかけて家族に引き合わせることも可能です。

 

しかし、探偵が身柄を保護して連れ帰るのは無理です。

 

そういう権限もないし、もし声をかけて逃げられたら、もう発見できなくなるからです。

 

もちろん、自殺の決行に移りそうと判断した場合は止めに入ります。

 

森の中に入って行くとか、高い建物の屋上に上っていくとかいう場面に遭遇した場合です。

 

とはいえ、いつも自殺防止を保証することは不可能です。

 

アフターケアの重要性

家出人が無事帰宅しても、家出の原因を解消しないと再発します。

 

いじめやパワハラ・過大業務が原因なら、学校や会社に掛け合うとか、やめさせるとか。

 

借金が原因なら弁護士に頼んで闇金の取り立てを止めさせ、債務整理を手伝ってあげることも必要でしょう。

 

そういうことが自分一人でできないから自殺に向かったわけなので、当然周囲の助けが必要です。

 

責任を放棄していい、逃げ出していいと認めてあげることも必要かもしれません。

 

精神的なアフターケアも重要で、家出人捜索に熟練した探偵社なら、いいカウンセラーを紹介してくれます。

 

 

手遅れの事例と遺体でも探す意味

先に紹介した原一さんの人探し部門への取材では、19歳の少年を山林での決行直前に食い止めた体験談が聞けました。

 

と同時に、車の中に家族一人一人にプレゼントを残して、そばの林の中で亡くなっていたという、胸の潰れるような話も聞きました。

 

言うまでもなく探偵は極力生きている間に発見するように努めますが、残念な結果になる場合も。

 

しかし、不幸にも亡くなっていたとしても、できるだけ早く発見してあげることには重要な意味があります。

 

家族の許に戻してきちんと葬ってあげるという精神的な意味合いがまずあります。

 

しかし、それだけではなく、現実的・経済的な意味があります。

 

ズバリ言うなら、それは保険のことです。

 

生命保険

生命保険は、死因が自殺の場合でも、免責期間（3年が多い）の後は給付される規定になっている場合があります。

 

つまり、加入直後はダメですが、加入して長い人は自殺でも受け取れる場合があります。

 

（実際にどうかは、各個人加入の保険会社に直接お問い合わせください。）

 

また、免責期間中でも精神病（うつ病等）のため、自分の正常な意思で自殺したとは言えない場合は支払われることがあります。

 

おそらく弁護士を立てて争わないと認められないと思いますが。

 

参考サイト：　生命保険と自殺免責（弁護士サイト）

 

しかし、死亡が証明できなければ、永久に受け取ることができません。

 

亡くなった方が一家の大黒柱の場合、この問題は遺族のその後の人生を左右します。

 

団体信用保険

また、住宅ローンを組む際に加入させられる団体信用保険もそうです。

 

遺体が見つかればローン完済
免責期間（普通1年）の後は自殺でも給付されます。

 

参考サイト：　団信の自殺免責期間が短い理由

 

生還して住宅ローンの支払を再開してくれるのがもちろんベストです。

 

しかし、たとえ遺体の状態でも発見されれば、団信が下りて住宅ローンの残債が全部支払われます。

 

抵当権は抹消され、旦那さんの持ち分は奥さんや子供が相続します。

 

家族は今まで通り住むことも家を売ることもできます。

 

所有者不在では家は売れない
ところが、長期間行方不明になると、家族は悲惨な目に遭う可能性が高いです。

 

稼ぎ手が不在になれば、ローンの支払い継続は困難です。

 

貯金も尽き、親戚からの借り入れも限界が来て、ついに滞納が始まります。

 

そうなる前に家を売ればいいと思うかもしれませんが、これが売れません。

 

所有権の一部もしくは全部を持つ人間が不在だからです。

 

失踪宣告を出してもらえれば、死亡とみなして相続し、売ることができます。

 

しかし、失踪宣告はいなくなってから７年以上経過している必要があるのです。

 

失踪宣告以外の手段も何年もかかるのが普通です。

 

結局、行方不明が長引けば滞納に突入するほかないケースが多いのです。

 

競売、そして自己破産も
一定期間以上住宅ローンが滞ると、銀行は保証会社から代位弁済を受けます。

 

つまり保証会社にローンの残額を全額払ってもらい、債権は銀行から保証会社に移ります。

 

銀行はもう関係なくなり、家の持ち主は保証会社からお金を借りている形になります。

 

と同時に、「期限の利益」、つまり家の代金を分割返済する権利を失います。

 

といって、ローンさえ払えないのに一括返済できるわけがありません。

 

すると債権者は抵当権を行使して、家を競売にかけてその売却代金で債権を回収します。

 

それで完済できればいいですが、借金が残る場合は不幸の続きがあります。

 

連帯保証人になっていた場合は、奥さんがそれを払わねばなりません。

 

家の持ち主は家を失い、引っ越し代の工面にすら苦労し、四畳半のアパートに引っ越し。

 

残った借金が払えず、その後は自己破産となることもあるわけです。

 

遺体が見つかった場合と比べると、まさに天国と地獄の差ではないでしょうか？

 

警察は事件性のない行方不明者の捜索には不熱心で、当てになりません。

 

探偵に捜索依頼が来るのは、家族愛もありますが、ここで述べたような現実的な経済問題を回避するためでもあるのです。

 

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原一探偵事務所

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その他の大手有名探偵社

 

 

警察への行方不明者届

昔は「捜索願い」と呼ばれていたものです。

 

出せるのは家族などに限られ、友人・知人は受理されません。

 

行方不明者は警察の判断で２種類に分類されます。

 

行方不明者の２分類

 

特異行方不明者への対応
警察が真剣に捜索するのは特異行方不明者だけです。

 

また、遺書がある場合も、子供の行方不明ほど大人数で本格な捜索はしてもらえないことが多いです。

 

一般行方不明者への対応
事件や事故の兆候がなく、遺書もない成人なら、一般行方不明者に分類されます。

 

全国の警察で情報共有してくれるので発見のチャンスは増します。

 

ただ、積極的捜索を行うことは少なく、通常の警ら業務中に注意を払う程度です。

 

見かけたら家族には知らせてくれます。

 

本人には、行方不明者届が出されていることを伝え、連絡を促してはくれます。

 

絶望してとぼとぼ歩いている時に警察官に声をかけられて感情が溢れ、帰宅を決意することはあります。

 

だから、たとえ一般行方不明者の扱いでも、警察への届出は無駄ではありません。

 

しかし、本人が帰宅する意思がない場合は、保護まではしません。

 

成人は誰にも告げずに好きな場所に行く自由があるからです。

 

警察への届出は必須
このように警察の捜索には限界もありますが、下記のような理由で、やはり必ず届を出しておくべきです。

 

 

遠慮は無用
次のような理由で警察に行くのをためらう方もいますが、既述の理由で必ず行くべきです。

 

無事に帰宅しても、警察は「よかったね」というだけで、迷惑に思ったりしません。

 

人探しの民間専門家は探偵

探偵は警察の区分に関係なく探してくれます。

 

遺書はなく、警察は一般行方不明者に分類したが、当人を知る家族は自殺の危険があると思う場合。

 

積極的な捜索をしたいなら、探偵を頼るほかないでしょう。

 

特異行方不明者に分類されはしたが、警察任せにせず、自分たちでも力を尽くしたい場合も同様です。