安心できる探偵の選び方｜無届、悪徳を避け、責任感としっかりした調査技術を持つ業者を探すには

 

 

本ページの内容要約

探偵業界はこういう世界です。

 

次のように感じていますか？

もし、そうなら当サイトのおすすめ業者を見てみてください。

 

下記リンクで、わかりやすい「安心な理由」をつけて、リーズナブルな３社を紹介しています。

 

 

もっと詳しく知って、自分で納得して選びたい人は、この先を読んでください。

 

 

探偵業界とはどんな世界か？

業者選びに入る前に、業界について知っておいてほしいことが２点あります。

 

あてずっぽうに選ぶととんでもないハズレを引くリスクがあるという話です。

 

１．調査能力の認証システムがない
弁護士や税理士は難しい資格試験を通過していることで専門能力が保証されます。

 

調理師や美容師も専門能力を確認する試験にパスしないと免許をもらえません。

 

宅建士登録には、資格試験合格と２年以上の実務経験が必要です。

 

ところが、探偵にはそういう資格や免許といったものは一切ありません。

 

経営者は届出が必要
経営者（個人事業主や役員を含む）のみ、「届出」が義務付けられています。（探偵業法　第四条）

 

地元の警察経由で公安委員会に規定の書類を提出します。

 

参考：　探偵業法の条文(e-GOV)

 

社員探偵は何も要らない
雇用される探偵にはライセンスのようなものはなく、普通の会社員と同様に業務に就くだけです。

 

フグ調理を自分でするには、経営者か雇われかに関係なく、必ずフグ調理師免許が必要です。

 

電気工事も工事の実務を行う者は、電気工事士の資格が必要です。

 

しかし、探偵業は、自分が調査実務をするかどうかは関係なく、経営者のみ届出が必要なルールです。

 

届出は簡単な手続き
「届出」は、定められた書類を提出するだけの手続きです。

 

朝一番で届出すれば、その日のうちに「届出証明書」を交付してもらえます。

 

審査もなく、実務経験の証明も不要です。

 

では、届出は無意味かというとそんなことはなく、「欠格事由」に該当しないことはわかります。

 

 

欠格事由とは？
探偵業法　第三条に定められた「探偵業を営んではならない者の条件」です。

 

暴力団員と暴力団脱退５年未満の者、復権していない破産者など、７つあります。

 

届出の際に、欠格事由に該当しない旨の誓約書を提出し、後で警察がチェックします。

 

嘘がバレると罰金＋廃業命令なので、届出業者なら欠格事由はまず大丈夫です。

 

届出証明書の意義
届出業者なら経営者がヤクザや破産者ではないのはわかります。

 

いわば最低限度の安全は保障されるわけです。

 

そういう意味で、届出業者であることは絶対必要条件です。

 

しかし、調査能力が十分あることを保証するようなものではありません。

 

探偵業はなぜ免許制でなく届出制なのか、民間資格はないのか？

 

そういう疑問をお持ちの方は下記の記事を読んでください。

 

 

２．膨大な零細業者がいる業界
以上のように探偵業の開業は簡単です。

 

難しい試験に合格することも、実務経験も求められません。

 

何と一度も尾行の経験がなくても探偵を名乗れるのです！

 

商品の仕入れも設備投資も不要なので、開業資金も少なくて済みます。

 

だから新規参入は増える一方で、現在は6,600社を超える届出があります。（令和３年警察資料）

 

ざっくり言うと、毎年600社くらい参入して、500社くらい廃業している感じです。

 

この中には副業探偵や届出だけで経営実態がないペーパーカンパニーもたくさん含まれています。

 

個人事業主が約2/3で法人（株式会社等）が1/3。

 

その法人もほとんどが零細企業です。

 

とにかく個人・零細がほとんどで、膨大な数がいて、実務経験がロクにない業者も多いーーー

 

そういう業界だということは知ってください。

 

YouTubeでも「探偵は簡単だから始めようぜ！」みたいな若者の動画がたくさん出ています。

 

 

調査は簡単な仕事ではない

簡単に始められる探偵業ですが、調査はそんな簡単な仕事ではありません。

 

依頼件数の平均７割を占める浮気調査を例に取りましょう。

 

【浮気調査報告書サンプル（クロル探偵社）】

 

浮気調査の難しさ
仕事内容は、不倫カップルを尾行して写真・動画で記録することです。

 

尾行は奥の深い探偵技術の粋
浮気調査の尾行は長時間に及びます。

 

調査日に対象が浮気してくれた場合、完了に５～６時間はかかるのが普通です。

 

なぜかというと、デートを撮っただけではダメだからです。

 

ラブホテル出入りのシーンまで収めなければならないのです。

 

このシーンこそ「不貞行為の証拠」として、慰謝料請求や離婚裁判に使われる最重要部分です。

 

それだけの長時間、失尾（バレる）も発覚（バレる）もせずに尾行を続けるには、高度な技術を要します。

 

徒歩尾行も大変ですが、車両尾行は交通事故の危険もあり、素人には無理です。

 

 

【撮影機材（MJリサーチ）】

 

撮影も職人技
撮影機材の扱いにも熟達しておく必要があります。

 

どんな場合にも、気づかれず、すばやく、確実に撮れないといけません。

 

最後までうまく尾行できても、肝心なシーンをちゃんと撮れなかったら、努力は水の泡です。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

こうして、探偵の技術レベルの上手下手で、結果には雲泥の差が出ます。

 

上手な探偵の浮気調査結果

 

下手な探偵の浮気調査結果

 

使えない証拠はただの紙クズです。

 

下手な探偵への依頼はお金をドブに捨てるようなものなのです。

 

 

候補選びの最低必要条件５つ

先ほど述べたことを踏まえ、依頼先の候補選びで絶対守っていただきたい条件を挙げます。

 

ネット検索でよく目にする有名大手なら①～④は調べるまでもなくクリアです。

 

しかし、今回は無名のローカル会社も含める前提で話します。

 

大手は一般に高額なことが多く、それを嫌う人もいるからです。

 

ローカルな小企業の中に、良心価格で親身に調査する業者が見つかる場合もあります。

 

①届出をしている
届出が最低限の安全確保のために絶対必要なことはすでにお話ししました。

 

無届探偵は、悪質な被害に遭う危険があります。

 

届出番号の真偽が心配なら、オフィス所在都道府県の警察の生活安全課に聞けばわかります。

 

②ホームページがある
ホームページくらい今時当たり前ですが、会社名・代表者名・住所・電話番号・届出番号の記載を確認しましょう。

 

携帯番号だけで住所がない場合は、お金だけ取って調査せずに消息を絶つ詐欺です。

 

 

③個人事業主でなく法人
フリーランスの個人業者でも優秀な探偵はいます。

 

しかし、そういう人は探偵社で実績を積んだOBで、外注として生計を立てています。

 

古巣の会社から仕事をもらっており、一般向けの広告は出していません。

 

一般の人が依頼する場合は、少なくとも株式会社等の法人を選んでください。

 

法人の方が安心な理由
現在は、法人設立時に厳しい反社チェックが行われるようになっています。

 

引っかかると公証役場での定款認証が下りず、会社設立できません。

 

また、銀行の法人口座開設でも反社チェックが厳しくなっています。

 

届出済で、法人で、法人口座も持っていれば、３重の関門で反社の確率が下がるわけです。

 

「ヤンチャな」子がいきなり開業するようなこともある業界なので、この方が安心です。

 

法人登記の確認方法
登記のある法人かは「社名（○○探偵社、等）　法人番号」と検索すればわかります。

 

「Graffer法人情報検索」などのサイトで、法人番号が出てきて住所がホームページと一致すればOK。

 

④事務所を構えている
これで、実態は個人と変わらない、名ばかりの法人を排除できます。

 

事務所を構えるということは、一般客相手の商売に本気で取り組んでいる証でもあります。

 

ホームページに看板、エントランス、相談室など、事務所とわかる写真が出ていれば大丈夫です。

 

事務所か個人宅か不明ならば、電話で確認すればわかります。

 

この条件だけで、かなり絞り込めます。

 

⑤目的の調査がメニューにある
浮気調査、家出人捜索、婚前調査など、調査もいろいろな種類があります。

 

自分が頼みたい調査をやっている探偵社でないと意味がありません。

 

 

 

浮気調査
浮気調査は依頼件数の平均７割を占める一番多い仕事です。

 

どこでも一番数をこなしていて、一番得意な調査のはずです。

 

浮気調査をやっていない探偵社はありません。

 

浮気調査しかやっていない浮気調査専門探偵社は多いです。

 

浮気調査が下手ということは、ほかの調査も全部下手ということです。

 

浮気調査以外
家出人捜索は２番目に多い仕事で、依頼件数の平均２割を占めます。

 

しかし、やっていない会社、不得意な会社も多い。

 

経験豊かなエキスパートと過去の発見データの蓄積がないとできない調査だからです。

 

浮気調査・家出以外の調査、例えば婚前調査となると、やっていない会社がさらに増えます。

 

ホームページの調査メニューになければ、できないものと判断してよいです。

 

メニューに載せていても得意かどうかはわかりませんが、それは後で調べましょう。

 

まとめ

 

 

次の選定基準

さて、次にどんな条件で絞り込むかです。

 

下記のようなものがよく挙がりますが、さほど決め手になりません。

 

口コミ情報
飲食店はある程度参考になりますが、探偵の場合、信頼度はかなり低いです。

 

理由は下記のとおり。

 

身内の恥をネットに晒すか？
そもそも、探偵への依頼は家族の浮気や家出など、人に言えないことばかりです。

 

細部をぼかしても特定される危険があるのに、わざわざ投稿する人は少ないはずです。

 

出どころ不明の「口コミ」
また、比較サイトなどに掲載された口コミは、引用元が不明なことが多い。

 

そもそも、どこの口コミサイトに投稿されていた「口コミ」なのか？

 

そういうものはサイト作者の作文の可能性が高い。

 

業者同士の書き込みが多い
アナログ時代の昔から自社自賛・ステマや競合の悪口が多い世界です。

 

小さい探偵社の口コミがない
ネットにあるのはなぜかランキングサイトに出てくる大手のものばかりです。

 

つまり大きな広告予算が動いている会社の口コミしかないのです。

 

口コミが本物なら、小さい会社のものもいろいろあるはずです。

 

・・・というわけなので、口コミは参考にするにしても、かなり割り引いてください。

 

芸能人が出ている
タレントはお金をもらって宣伝に協力しているだけです。

 

それが悪いわけではないですが、調査力や信頼性の証明にはなりません。

 

確実なのは、コストがかかって価格を押し上げていることです。

 

調査成功率○％、顧客満足度○％
第三者のデータならともかく、自社で好きなように書ける数字です。

 

宣伝文句の一種と解釈すべきでしょう。

 

業界団体への所属
業界団体に加盟していれば安心と書いているサイトもありますが、どうでしょうか？

 

下表の日調協や全調協が代表的な団体です。

 

社団法人など法人格を持つ団体だけでも30団体以上あります。

 

参考：　調査業の業界団体リスト(Wikipedia)

 

業界団体の例

社団法人日本調査業協会	内閣総理大臣の許可を受け、警察庁を監督官庁とする業界最大の団体。 大手のMR探偵社、Fujiリサーチをはじめ220余社が所属。 ⇒ホームページ
NCIA全国調査業協同組合	大手の原一探偵事務所などが所属する内閣総理大臣認可法人 ⇒ホームページ
特定非営利活動法人　 全国調査業協会連合会	さくら幸子探偵事務所など30社弱が所属 ⇒ホームページ

 

団体加盟は安心材料か？
団体所属にどの程度意味があるのか、大手有名社・クロル探偵社の幹部に確認しました。

 

メジャーな団体の場合、金さえ払えば加盟できるわけではなく、理事会決議だそうです。

 

ただし、入会審査基準は公開していない場合が多いです。

 

審査の目的は、団体の名前に傷がつかないように、輩のような業者を排除することです。

 

そういう意味で、一定の安心材料にはなります。

 

マイナー団体は意味なし
なお、仲間の探偵社２～３社で団体を作って、さも権威ある団体のように謳うケースもあります。

 

そういう場合は、もちろん何の安心材料にもなりません。

 

 

ここから先の選定手順

 

 

よくあるトラブル・詐欺

最後によくあるもめ事を紹介します。

 

事前に頭に入れておくことで兆候があった時に即座に撤退できます。

 

安全・安心な探偵選びに役立ててください。

 

契約を迫られる
これはとても多いので注意してください。

 

相談員の女性は最初はやさしいのですが、途中で細木数子みたいに豹変します。

 

上から目線で決めつけ、心を支配して契約させようとします。

 

内側から鍵までかけませんが、密室で数名にかこまれてプレッシャーにさらされます。

 

金額も１００万、２００万、３００万円という話を当たり前のようにしてくる。

 

こちらも金銭感覚が一時的におかしくなります。

 

高額商品やエステの長期契約などの販売と同種の手法です。

 

その場で契約せず、頭を冷やした方がよいです。

 

成功報酬をめぐるもめ事
成功報酬自体は別に問題ありません。

 

しかし、成功の定義（何をもって成功と言うのか？）の違いでもめることが多いです。

 

こちらはホテル出入りの写真など、裁判でも使える証拠を取るのが成功だと思っている。

 

しかし、相手は「２人で会っている写真が撮れたので成功」として請求してくる、といった具合です。

 

成功報酬を採用する場合は、契約前に「成功の定義」についてしっかり合意してください。

 

追加請求をめぐるもめ事
多額の追加請求というトラブルも多いです。

 

次の２点を実行する時は、必ず依頼者の許可を取るよう確約させるべきです。

 

経費は事後精算という契約なら、それ自体はＯＫ。

 

しかし、「経費」に何が含まれるのかは契約前に確認してください。

 

常識的には、電車等の交通費、ガソリン代、高速代、駐車料金等。

 

あとはせいぜい報告書制作費くらいです。

 

不条理な費目をいっぱいぶち込んで金額を膨らます悪徳探偵もいます。

 

注意してください。

 

 

キャンセルをめぐるもめ事
なかなか調査しないのでキャンセルしたら、多額のキャンセル料を請求された・・・

 

そんなトラブルもあります。

 

キャンセルのルールは、本来「重要事項説明」で契約前に説明せねばなりません。

 

「探偵業法 第八条の八　重要事項説明　契約の解除」の条項です。

 

参考：　探偵業法 条文

 

契約書にサインする前にしっかり確認しましょう。

 

実在しない会社に金を取られる詐欺
コロナを機に、オフィスに行かない相談・契約が一気に広まりました。

 

出張相談・電話相談・リモートビデオ相談・郵送契約などです。

 

しかし、お金を払った後、連絡が取れなくなる詐欺も発生しています。

 

携帯が通じなくなり、ホームページに記載の住所にオフィスが実在しません。

 

追及の方法がなく、泣き寝入りです。

 

大手有名社ではありえませんが、無名の零細業者では注意してください。

 

非弁行為の詐欺
「借金したまま逃げた人を探し、回収交渉をします。」

 

こんな広告が出ている場合があります。

 

人探しは探偵の仕事ですが、借金の回収交渉は弁護士の資格が必要です。

 

無資格で弁護士の占有業務をやるのは「非弁行為」という法律違反です。

 

契約書には「回収交渉」に関することは一言も書かず、非弁行為などなかったことにします。

 

人探しの方も実行せず、お金だけ取っておしまい。

 

探偵が回収交渉を口にした時点で違法なので、近づかないようにしてください。

 

弁護士が社長の響Agent

響Agent　探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30150203号

 

総合探偵社クロル

総合探偵社クロル　探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30210097号

 

MJリサーチ

MJリサーチ　探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30200349号