ストーカー被害で警察を迅速に動かす方法｜探偵の調査で証拠を取って被害届を出すべし！

 

 

 

おとり調査

身元不明の人物につきまとい行為をされている場合は、依頼者にストーカーが出没しそうな時間・場所に出向いてもらいます。

 

依頼者を探偵が尾行する形で調査を開始します。

 

探偵は尾行のプロなので、別の尾行者（＝ストーカー）が現れれば、すぐにわかります。

 

その時点で尾行対象をストーカーに切り替え、自宅を特定します。

 

必要ならば、そこから氏名や勤務先を調べる追加調査も可能です。

 

【当社のストーカー調査に関する動画】

 

監視調査

不明な相手からプレゼント・手紙攻勢を受けていたり、嫌がらせをされている場合、定点暗視カメラで実行者を特定することが考えられます。

 

相手は帽子を目深に被って顔が写りにくいようにして来るなどしがちですが、うまく撮れやすいカメラセッティングなども探偵は心得ています。

 

【ネットワークカメラ（MJリサーチ提供）】

 

張り込みから尾行へ

監視調査の結果をもとに実行時間がある程度絞れるなら、探偵が張り込むのも有効です。

 

犯人が現れたら迷惑行為の証拠映像を撮り、その後は尾行して自宅をつきとめます。

 

盗聴器発見・除去or陽動作戦

誰も知らないはずの行き先によく現れたり、留守を狙って何かされるなら、行動予定が漏れているということ。

 

盗聴されている可能性があるので、盗聴器調査をして発見・除去しましょう。

 

下記写真のような電源タップ型の盗聴器は一瞬で設置できて電源も永久に取れるので、よく見つかります。

 

【左が盗聴器、右が普通の電源タップ】

 

あるいは盗聴器をあえて除去せずにニセの情報を流して、行動を誘発する作戦も考えられます。

 

例えば、探偵の尾行チームを用意した場所におびき出すとかです。

 

そして先述のおとり調査を実施します。

 

人物が特定できたら、尾行して行動のすべてを撮影記録する行動調査が有効です。

 

異常な行為がすべて動画に撮られていれば、言い逃れのしようがありません。

 

その次はその人物の名前、住所、勤務先などを特定します。

 

【ストーカーのおとり調査】

 

警察に被害届提出

 

【桶川ストーカー事件捜査風景】

 

 

1999年以前

昔は、警察は暴行・殺人などの事件になるまで、ストーカーには全く対応してくれませんでした。

 

警察には「民事不介入」の原則があります。

 

民間の揉め事に首をつっこまないというルールです。

 

だからストーカー被害を訴えても「痴情のもつれ」という一般人になじみのない言葉で分類されて、放置されました。

 

そもそもストーカーという言葉も昔はなかったのです。

 

それが1990年代になって、今日でいうストーカー殺人事件が増加してきた。

 

それに対する警察の無為無策ぶりとともに、ストーカーが社会問題化していきました。

 

警察にも問題はあったでしょうが、まず法律の整備が必要でした。

 

当時の法律では、脅迫・暴力などにエスカレートしない限り、軽犯罪法違反ぐらいでしか取り締まれなかったのです。

 

この頃から「警察は当てにならない」ということで、探偵へのストーカー調査依頼が増加しました。

 

桶川ストーカー殺人事件（1999年）

【被害者遺影とご両親】

 

状況を大きく変えたのが桶川ストーカー殺人事件です。

 

これは1999年の10月に埼玉県桶川市で、女子大生が元交際相手を中心とする犯人グループに殺害された事件です。

 

殺害に先立っては、中傷ビラの配布、無言電話、殺害の示唆に至るまで激しい嫌がらせ行為が続いていました。

 

しかし、埼玉県警は被害者と家族からの相談を極めてずさんに扱っていました。

 

それどころか、あたかも相談者が警察の対応に納得したかのような嘘の報告を上げていました。

 

参考：　桶川ストーカー殺人事件(Wikipedia)

 

週刊誌とテレビ報道番組がこの事実を暴露し、ストーカー問題および警察不祥事として世間の注目を集めました。

 

ストーカー法制定（2000年）

この事件をきっかけに国会でも議論が高まり、議員立法されたストーカー規制法が2000年に施行されました。

 

法律ができてからは警察の対応はかなり改善されました。

 

それに伴い、お金がかかる探偵への依頼は減少しました。

 

その後も相次ぐストーカー殺人

とはいえ、その後も警察の不適切な対応は繰り返されています。

 

逗子ストーカー殺人事件
誤って引っ越し先の住所をストーカーに教えてしまい、殺人事件を引き起こすような失策も起きています。

 

 

小金井ストーカー殺人未遂事件
そしてその後、再び大きな事件が起き、法律の不備が露わになって法改正につながります。

 

 

このように法律制定から20余年を経て、警察の対応はようやく改善してきたように思われました。

 

博多駅前ストーカー殺人事件

【被害者と犯人の寺内進】

 

しかし、2023年１月、福岡県のJR博多駅前で再び惨劇が起きました。

 

警察はストーカー規制法に基づく禁止命令を出していましたが、政府要人ではないので24時間警護は不可能です。

 

駅で待ち伏せして襲う相手から被害者を守ることはできませんでした。

 

参考：寺内被告に懲役20年の判決（朝日新聞DIGITAL）

 

警察の対応まとめ

現実論として、警察は人手不足ですべてのストーカー相談に適切に対処しきれません。

 

単に押しが強いだけなのか、本当にストーカーなのか、当事者たちをよく知らない第三者が判断するのはとても難しい事です。

 

片方の言い分だけを聞いて、後でそれが間違いだったと判明した場合に責任を問われるのは警察の恐れるところです。

 

また、ストーカー相談は妄想による被害の訴えもとても多いのです。

 

調べてみたら誰もストーカー行為などしていなかったということもよくあるのです。

 

だから、あなたがストーカーの被害届を出しても、すぐに十分な対応を取ってもらえない場合は今もあります。

 

 

証拠があれば警察は即応

前節で述べたとおり、警察の対応はストーカー規制法制定以来改善してきたとはいえ、限界があります。

 

しかし、ストーカー被害の証拠があれば、警察の対応はガラリと変わります。

 

証拠があれば、妄想ではなく現実で、常識範囲の「押しが強い」をはるかに超えた異常な行為であることを理解してもらえます。

 

被害届は受理され、すぐに必要な保護措置を取ってもらえるでしょう。

 

本当にひどい内容なら、被害届より一段上の刑事告訴として受理してもらえるかもしれません。

 

被害届は捜査の義務はないが、刑事告訴はあり、検察への報告義務を伴うので、警察にとっては面倒なのです。

 

しかし、被害者にとっては被害届より刑事告訴の方が加害者処罰が確実に期待できていいのは言うまでもありません。

 

いずれにせよ、警察の対応が不満足な時も、証拠を提出すれば態度は一変し、あなたは守られるのです。

 

だから、必要な時は探偵によるストーカー調査という選択肢をぜひ検討してほしいと思います。

 

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