よい探偵社の選び方

最初に候補の絞り方の話をします。

 

この件に関し、「間違ってはいないが、役に立たない選定基準」がよく載っています。

 

浮気調査が得意な探偵社を選べ？

浮気調査は平均で依頼件数の７割を占める、探偵で一番多い仕事です。

 

どの探偵社も「一番得意な調査」と答えるでしょう。

 

他の調査は得意・不得意あり

人探しや結婚信用調査は不得意とか、やっていない探偵社もあります。

 

企業関係の調査は経験がない探偵社の方が多いです。

 

しかし、浮気調査をやっていない探偵社はないです。

 

浮気調査の技術には格差あり

どの会社も「得意」と答えますが、上手下手の差は大きいです。

 

裁判で通用するレベルの証拠を取れる会社もあれば、使い物にならないのも。

 

しかし、それはサイトを見ただけで簡単に判定できません。

 

利用者が勉強して、判断力を高める必要があるということです。

 

届出をしている業者を選べ？

届出は重要ですが、一定の知名度・規模の探偵社で無届業者などいないのです。

 

届出は大前提

公安委員会への届出は探偵業法第四条で義務付けられています。

 

無届探偵は違法で、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。（同法　第十八条）

 

参考：　探偵業法　条文(e-GOV)

 

無届探偵は、暴力団員など欠格事由該当者の危険があります。

 

参考：　探偵業の欠格事由（警視庁サイト）

 

届出業者を選ぶことは大前提、確かに大切な事です。

 

 

しかし、です！

 

ランキングサイトで見かける有名社に無届業者はそもそもいません。

 

無名の零細企業・個人業者を検討する時は確認が必要ですが。

 

一言で言えば、届出をしているのは当たり前だということです。

 

そして大切なことは「届出は調査能力の証明ではない」ということです。

 

届出は単なる書類提出

「届出」はお役所の許認可の中では最も簡単な書類を提出するだけの手続きです。

 

必要書類は、届出書と誓約書（欠格事由に該当しない旨）、履歴書、住民票、登記簿謄本など。

 

それに手数料3,600円を添えて提出するだけで、審査もなく受理されます。

 

「届出」と「免許」は全然違う

「免許」は能力の証明ですが、「届出」はそうではありません。

 

運転免許は安全に公道を運転できる能力があると認証されて初めてもらえます。

 

そのために筆記試験と実技試験にパスしなければなりません。

 

医師、調理師、美容師なども同様で、免許は専門能力を認証されて初めてもらえます。

 

弁護士、税理士、宅建士なども難関試験に合格した者だけがなれます。

 

探偵業の届出はそういうものではありません。

 

届出証明書では、調査の能力や経験は測れないのです。

 

能力を証明する制度の不在が問題

このように専門能力を客観的に判断できる基準がないのが、日本の探偵業界の問題です。

 

公的な資格や免許は全く存在しません。

 

アメリカの探偵業には取得難易度の高いライセンスがあるそうですが。

 

日本の探偵業が免許制でなく届出制である理由などについては、下記の記事を読んでください。

 

 

選定基準に関するまとめ

 

 

浮気調査の概要

浮気調査とは、何を目的に何をすることなのか？

 

調査品質の良し悪しとはどういうことなのか？

 

ここではそういうことを説明します。

 

探偵の浮気調査の内容

調査内容は下記一択で、私物の調査、盗聴盗撮、別れさせ工作などはしません。

 

浮気調査＝尾行＆撮影

対象を尾行し、写真や動画で行動を記録します。

 

最大の目的は、密室で２人きりで一定時間を過ごした前後の証拠写真を撮ることです。

 

そういう写真があると性行為があったと推定でき、民法の「不貞行為」の証明になるーー

 

昔から法廷でそのように認められてきました。

 

密室の代表はラブホテルと愛人の部屋です。

 

尾行の技術的知識

依頼者が理解しておく必要がある最小限の知識をまとめました。

 

徒歩尾行と車両尾行

徒歩尾行とは、徒歩や電車等で移動する対象を追うこと。

 

車両尾行とは、車を車で追うことです。

 

チーム尾行の原則

調査は必ず探偵２人以上のチームでやります。

 

車両尾行の場合も複数の車やバイクのチームでやります。

 

調査は証拠取りまで通常５～６時間はかかります。

 

長時間の尾行を1人や1台でやるのは現実には不可能です。

 

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チームでやる必要性や尾行テクニックの詳細を理解したい人は、下記のページを。

 

 

技術的知識の要点

依頼者が理解しておく必要があるのは下記の２点です。

 

証拠の使用目的

依頼者の頭にあるのは主に①と②で、③④は調査後の話し合いがこじれた場合の特殊なケースです。

 

 

調査品質の良否

浮気調査にも品質のよしあしがあります。

 

品質のよい浮気調査

安すぎる探偵、素性の怪しい探偵に頼むと下記のようなことになりがちです。

 

品質の悪い浮気調査

 

大手なら必ず高品質という保証はないですが、ならして言えば平均以上の事が多い。

 

小さくて無名でも腕のいい探偵社はありますが、紹介もなく見つけるのは至難の業です。

 

業界には6,600社以上もの届出があります。（平成３年末　警察資料）

 

 

これが理由で、ネットでよく見かける大手を選ぶ依頼者が多いわけです。

 

 

大手の浮気調査の料金目安

では、大手探偵社に浮気調査を頼むといくらくらいになるのか？

 

この誰もが知りたい素朴な疑問の答えが検索してもなかなか出てきません。

 

そこで当サイトが答えをお教えします。

 

 

ざっくり言えば、上記のような感じで、100万円以上の見積もりをされることもあります。

 

業界内部者にウラを取っている数字なので間違いはありません。

 

サイトの費用情報との関連

探偵社の公式サイトに料金情報の一部が出ていて、安そうに見えることがあります。

 

ランキングサイトが掲載している価格比較表も安く見えます。

 

しかし、電話を入れると「詳細は事務所で」と言われ、明確な金額は教えてもらえません。

 

それで事務所に行ってみると、上記のような値段を言われます。

 

各社の料金システムとの関係

料金システムによって見た目は違いますが、総額は結局上記のようになります。

 

時間制の場合、時間単価が8,000円なら５時間４万円かと思うでしょう。

 

しかし、チーム尾行なので最低２人分、８万円必要です。

 

しかも、これは探偵の人件費だけなので、着手料・車両代・機材費・経費・報告書作成費等は別です。

 

それらを合計するとだいたい上記の値段になります。

 

パック制の場合、５～６時間・経費込みで１パック２０～３０万円です。

 

１パックの時間を少しでも超過すると、２パック分の料金がかかってきます。

 

成功報酬制の場合、空振り（対象がホテルに行かない）でも最後まで尾行したなら「成功」です。

 

よほどの失敗以外は成功報酬を要求され、着手金との合計は上記のような金額です。

 

複数回調査の提案理由

では、３回くらいの調査をまとめて受注しようとするのは何なのでしょうか？

 

民法では不貞行為（＝不倫）を理由に、家庭裁判所に離婚命令の判決を求める裁判を起こせます。

 

相手がどうしても話し合いの離婚（協議離婚）に応じない場合にこれをします。

 

不貞行為の認定をめぐっては、関係の継続性の証明を求められることがあります。

 

パートナーが「あれは１回限りの過ち。不貞行為というのは厳しすぎる。」と争ってくる場合です。

 

これに備えて数回分の浮気の証拠を用意しておきましょうというのが、提案理由です。

 

離婚裁判に備えて「最強の証拠」を用意しましょうということです。

 

 

大手の料金の批判的考察

大手の料金の考え方には一定の合理性があり、それを否定するつもりはありません。

 

納得して余裕を持って払える人はそれでいいと思います。

 

しかし、そうでない人から見ればツッコミどころもあります。

 

それをひとつずつ見ていきましょう。

 

１回の単価が高すぎる

まず、１回２０～３０万円という単価がどうなのかという問題です。

 

過去に調査がバレて警戒度が高まっている場合などは、１回の単価が高くなることはあります。

 

察知されにくいように、探偵や車の数を増やさねばならないからです。

 

しかし、標準で１回２０～３０万円は果たして妥当なのか？

 

これについては、クロル社、MJリサーチなどの大手出身探偵が明快に指摘しています。

 

「高すぎる。理由は多額の広告費を消費し、価格に上乗せしているためだ。」と。

 

離婚裁判の確率は低い

次に離婚裁判というようなことになる可能性がどれくらいあるかという問題です。

 

離婚より関係回復を選ぶ人が多い

浮気調査がクロだった後に離婚する割合は、夫の浮気の場合で２～３割と言われています。

 

妻の浮気の場合はもっと高く、７割という説もあります。

 

これは探偵社によって意見が違い、探偵社自身も全案件を最後まで追跡できていません。

 

しかし、離婚する割合は最大でも半分以下と思われるので、仮に１／２としましょう。

 

離婚裁判はごく稀

離婚のほとんどは夫婦二人の話し合いで決まります。（協議離婚）

 

協議離婚が成立しない場合には、家庭裁判所に行きます。

 

日本はこの問題について「調停前置主義」を取っており、いきなり裁判は起こせません。

 

まず調停（家裁を介した話し合い）から始め、これでほとんど片付きます。（調停離婚）

 

調停不成立の場合には裁判で、判決離婚か、判決が出る前に和解するかです。

 

数でいうと離婚１００件のうち、９０件が協議離婚、９件が調停で解決、裁判まで行くのは１件くらいです。

 

自分の場合、裁判の可能性はどうか？

上記をもとに単純計算すると、離婚裁判になる可能性は　（１／２） ×（ １／１００ ）＝ １／２００。

 

確率２００分の１の事象への準備にどこまでお金をかけるかという問題です。

 

単純計算はさておき、具体的に次のような状況はありますか？

もしそうなら、離婚裁判にもつれこむ可能性は十分あります。

 

迷わず浮気３回分の「最強の証拠」を用意しましょう。

 

しかし、そうでないなら、どこまでやるかは予算との兼ね合いです。

 

証拠の強さがすべてではない

もうひとつの問題は、離婚や慰謝料の交渉を左右する要素は複数あるということです。

 

証拠は強い方がいいが、それですべてが決まるわけではない。

 

弱い証拠と強い証拠

LINEやSNSの画面、いちゃつきの録音、ラブホテルの領収書などは浮気の証拠になるのか？

 

離婚問題に詳しい弁護士は、みな一応証拠にはなると言います。

 

ただ、「弱い証拠」ではあります。

 

画像や録音は簡単に偽造できるし、領収書もパートナーと紐づける証拠はない。

 

その気になれば、簡単に否認や言い逃れをされてしまいます。

 

これに比べてラブホテル出入りの写真は「強い証拠」です。

 

３回分あれば「最強の証拠」です。

 

証拠が強いほど、裁判や示談に有利なのは確かです。

 

弱い証拠で勝負して負けたら、その時には強い証拠の入手はできなくなっているかもしれません。

 

そういう意味でなるべく強い証拠を入手させること自体は間違っていません。

 

しかし、勝負の決定要素はほかにもあるのです。

 

相手の性格や状況も重要

慰謝料請求を例に考えてみましょう。

 

弁護士を使わずに自分で交渉して示談することも可能です。

 

愛人が次のどれかに当てはまる場合、証拠が弱くてもあっさり示談に応じる場合があります。

 

①②に該当する人は、内容証明郵便が届いただけで震え上がります。

示談の金額に法規制はありません。

 

相手が解決のために支払っていいと思う金額で、実際に支払える金額ならＯＫです。

 

だから慰謝料を高く取るコツは「裁判まで行かずに示談でカタをつけること」と言われています。

 

相手が示談に応じず、なおも慰謝料を請求したいなら裁判です。

 

しかし、過去の判例に基づく金額の相場があり、弁護士の費用も差し引く必要があります。

 

裁判まで行ってしまうと、証拠が強いだけでそんなに儲かるものではありません。

 

パートナーとの交渉も同様

さすがにLINEやSNSの画面等だけでは言い逃れをされる危険も大きいです。

 

しかし、調査１回分の証拠で浮気を認めさせられる可能性はあるのではないでしょうか？

 

愛人と別れて自分とやり直すのか、離婚するのか。

 

普通の性格のパートナーなら、そういう話し合いも始められそうに思えます。

 

相手の反撃を予想して「最強の証拠」でねじ伏せられるように準備するーー

 

それが常に必要なのかというと、疑問にも思えます。

 

不確定要素が多いので、まず１回試したい

一度に大掛かりな提案をされて、こう思う人は多いです。

 

依頼者のほとんどは、探偵と会うのも、浮気調査も初めてです。

 

怪しいイメージも強い世界に不安を感じています。

 

調査の腕前も、探偵が自分たちで言うほどすごいのか、信頼しきれずにいます。

 

報告書も満足いくものが上がってくるのか、イメージが持てない。

 

浮気自体についても「思い違いかも」と確信が持てない人もいます。

 

空振り（調査日に対象が浮気しない）で費用がムダになる不安も大きいです。

 

いろいろ不確定な中で、３回分まとめて頼まないといけないのか？

 

３回やるにしても、まず１回試して、確信を持ってからでもいいのではないか？

 

そんな風に感じる人も多いですが、自然な考えだと思います。

 

TYPE１　弁護士が経営する探偵社

弁護士が経営していることが、下記のようなわかりやすい安心さにつながっています。

 

響Agent（ひびきエージェント）

 

TYPE2　大手から独立した探偵社

３年に及ぶコロナ自粛で浮気調査が激減して、壊滅的打撃を受けた探偵業界。

 

大変動を経て、新しいタイプの大手探偵社が現れてきました。

 

下記の２社はともに次の３点を理由におすすめできます。

 

1. 大手レベルの調査品質をリーズナブルに提供
2. 浮気調査の１回単価が１０万円～１３万円
3. １回だけの調査も受けてくれる

 

他社があまり得意としない、愛人の住所や名前の入手にも長けています。

 

頼めば浮気調査とセットで提案してくれます。

 

総合探偵社クロル　島袋相談員

 

 

MJリサーチ　若梅探偵