北関東・東北・新潟のおすすめリーズナブル大手探偵社｜MJリサーチ、さくら幸子

 

【MJリサーチ鈴木代表】

 

 

【さくら幸子探偵事務所　姉崎相談員】

 

 

 

浮気調査

依頼件数の６～７割を占める一番多い仕事です。

 

調査内容は、ターゲットの不倫デートを尾行し、写真・動画で行動を記録します。

 

ラブホ出入りなどのシーンが民法上の「不貞行為」の証拠になり、この調査の肝です。

 

質の悪い探偵に頼むと、後ろ姿ばかりだったり、肝心のシーンが撮れてなかったりします。

 

冒頭に紹介した２社なら安心です。

 

不貞行為の証拠の用途

 

GPS予備調査
マイカーを浮気に使っている場合、GPSで行動パターンを把握しておくと、本番のコストダウンに役立ちます。

 

MJリサーチは浮気調査の契約者には無料で貸し出してくれます。

 

ただし、他人の車に装着するのは違法です。

 

家出人捜索

まず警察には届けますが、探してくれるのは遺書や事件の兆候がある「特異行方不明者」だけです。

 

他は「一般行方不明者」に分類され、日常の警ら業務の中で注意する程度です。

 

自分で探すなら頼れるのは探偵ですが、浮気調査と違って引き受けない会社もあります。

 

次の３条件が揃っていないと無理だからです。

冒頭に紹介した２社は安心して依頼できる先です。

 

依頼の多い家出人タイプ
探偵に捜索依頼が一番多い家出人は成人男性です。

 

仕事に行き詰った社会人、就職に失敗した大学生などが将来を悲観して家出します。

 

自殺傾向が強いので、早く探す必要があります。

 

未成年の場合は、少年より少女が危険です。

 

お金が尽きるとSNS等で売春に走り、そこから事件に巻き込まれていくことも多いです。

 

 

婚前調査（結婚信用調査）

調査対象は、実家・親兄弟と相手当人の２種類があります。

 

１．実家・親兄弟を調べる場合
昔は婚前調査といえばこちらのことで、関心の中心は相手の出自でした。

 

しかし、差別につながる調査と第三者の戸籍情報取得が禁止されました。

 

これにより、多くの探偵社がこの分野から撤退しました。

 

今この調査をする場合、主たる関心は近所トラブルの有無などです。

 

要するに「親戚付き合いできる常識のある人たちなのか？」という問題です。

 

調査にはバレずに聞き込みができる技術が必要で、できる探偵社が少ないです。

 

冒頭に紹介した２社はともに得意としています。

 

２．相手当人を調べる場合
現代の婚前調査はこちらの方が主流です。

 

マッチングアプリなどで知り合い、バックグランドをよく知らない相手と結婚に進むケースが増えた影響です。

 

次のようなことが調査を依頼するきっかけになりやすいです。

行動調査（尾行＆撮影）をかけると既婚者だったり、無職のギャンブラーということもあります。

 

経歴を洗って学歴・職歴詐称の有無を調べたり、周囲の評判を聞きこむことも可能です。

 

この調査から結婚詐欺疑惑が濃厚になるケースもあります。

 

その場合、刑事告訴や損害賠償請求を目的にした調査に切り替えることも考えられます。

 

 

後妻業調査

妻に先立たれた老父が再婚相手を相手を見つけたなら、本来は祝福すべきことです。

 

しかし、「後妻業」といって遺産目的で高齢の独身資産家男性と結婚する女性もいます。

 

後妻業の女は、公正証書を悪用して実子の相続分まで根こそぎ奪いに来ます。

 

後妻業の疑いがあれば、証拠をつかんで排除せねばなりません。

 

人生最後の恋にしがみつく老父の目を覚ますのは容易なことではありません。

 

よほどの証拠が必要と覚悟してください。

 

調査手法としては、女の身元・経歴調査と現在の行動調査です。

 

冒頭に紹介の２社はどちらも対応できます。

 

さくら幸子探偵社はインタビューの際に後妻業調査の経験を語ってくださいました。

 

 

家出人以外の人探し

昔の恋人・親友・恩人や姿をくらましたトラブルの相手を探す調査です。

 

昔は多くの探偵社がやっていましたが、ストーカーが探偵の人探しを利用した事件が発生。

 

 

それ以降は、受任の前に厳しいコンプライアンス審査が求められるようになりました。

 

ただでさえ難しい調査なのに、受任手続きが非常に面倒に。

 

それで大半の探偵社がこの分野から撤退してしまいました。

 

冒頭に紹介した２社は今でもこれを引き受けてくれる貴重な存在です。

 

相続関係の調査

MJリサーチは高齢化社会を見据えてこの分野に力を入れておられます。

 

具体的には次の３つ。

1. 遺産分割協議のための所在不明の相続人探し
2. 遺産目当ての愛人排除のための調査
3. 大資産家の遺言作成のための準備調査

３つ目は特に相続に詳しくないと的の合った調査ができません。

 

幹部の若梅氏は探偵としても一流ですが、相続診断士の資格もお持ちです。

 

弁護士・税理士・保険会社とチームを組んで、他社では不可能なサービスを提供可能ということです。

 

 

【MJリサーチ若梅探偵は相続診断士】

 

 

企業調査

大半の探偵社は浮気調査など個人調査しか経験がありません。

 

企業の調査はやはり企業として確立している探偵社に頼むべきです。

冒頭で紹介した２社はどちらも大丈夫ですが、MJリサーチは特に企業調査に注力しています。

 

 

探偵社選びの手順

 

１．候補の選定
基本的に企業として確立したある程度以上の規模・知名度の業者から選ぶのがよいでしょう。

 

おすすめは冒頭に紹介した２社です。

 

確かに小さな探偵社にも優秀なところはたくさんあります。

 

しかし、信頼できる人の紹介でもないと、見分けるのは難しいと思います。

 

あとで届出業者の数や届出の持つ意味合いを聞けば、その理由が理解できるはずです。

 

零細業者を含める場合、最低でも届出をしている合法業者であることは条件にしてください。

 

２．相見積もり
相見積もりとは、複数の業者から見積もりを取る事です。

 

これはぜひすべきです。

 

単に値段を比べるのではなく、いろいろな考え方や提案を聞けます。

 

１社の言うことだけを鵜呑みにせず、視野を広げましょう。

 

探偵と会うことに慣れて、客観的に冷静に判断できるようにもなります。

 

契約を急かさず、疑問点を丁寧に説明してくれる誠実な態度を重視しましょう。

 

３．業者決定・契約
必ずしも一番安い業者を選ぶわけではありません。

 

調査が失敗したり、成果物の品質が悪かったら、安くても無意味なのです。

 

予算の範囲内で、信頼感が一番の業者を選びます。

 

 

探偵業界の概要

探偵に依頼する前に、この業界がどんなところか、少し勉強しておくべきです。

 

業者数や届出の持つ意味合いなどを説明します。

 

探偵業は届出制
2007年施行の探偵業法の定めにより、探偵業の経営には公安委員会への届出が必要です。

 

この届出をしている合法探偵だけで全国に6,600社以上あり、膨大な数です。

 

参考：　探偵業の届出数（令和３年　警察庁資料）

 

この「届出」は単なる書類提出であり、試験や審査にパスしてもらえる「免許」とは違います。

 

開業に当たって実務経験も求められず、未経験の素人でも届け出れば開業できてしまうのです。

 

参考：　探偵業の届出要領（警視庁サイト）

 

技能認証システムの不在が問題
弁護士や税理士なら難しい勉強を何年もして、試験にパスして資格が与えられます。

 

試験に合格したことで、専門知識・技能を持っていることが担保されます。

 

運転免許でも筆記試験と実技試験にパスすることが必要です。

 

そうして「公道で運転しても大丈夫そうだ」ということが担保されてから、免許を渡されます。

 

探偵業はそういう専門技能を担保する資格や免許がないのが問題なのです。

 

届出証明は持っていても、一度も浮気調査をしたことがないド素人の可能性もあるわけです。

 

実際、未経験や探偵学校で初歩を習っただけで開業する人がたくさんいます。

 

技能は業者により雲泥の格差
しかし、調査の仕事は誰でもできるような簡単なものではありません。

 

免許も等級も段位もないが、上手と下手では月とすっぽんほどの差があります。

 

下手が山ほど混じった膨大な零細業者から、素人がプロフェッショナルを選ぶのはとても難しいと思うのです。

 

 

無届の違法探偵は超危険！
このように届出は調査技術の裏付けにはなりませんが、どうでもいいものではありません。

 

届出は必要最低条件であり、無届探偵は論外です。

 

届出は非常に簡単な手続きで、費用も手数料わずか3,600円です。

 

その一方、無届営業は懲役刑もありうる重い罪です。（探偵業法　第十八条）

 

参考：　探偵業法条文(e-GOV 法令検索）

 

罰が重いのに簡単な手続きをしないとしたら、その理由は何か？

 

３つしか考えられません。

1. 欠格事由に該当するため、届出できない。
2. 探偵業法を軽視ないし無視している。
3. 無知。届出が必要なことを知らない。

欠格事由とは、探偵業を許されない条件です。

 

具体的には、暴力団員、刑務所帰り、破産者、営業停止や廃業命令を下された場合など。

 

参考：　探偵業の欠格事由（警視庁ページ）

 

合法探偵を選ぶ限り、レベルの低さに失望することはあっても悪質な被害に遭う可能性は低いです。

 

届出で住民票や履歴書を公安委員会に提出しているので、悪事はしにくいからです。

 

しかし、無届の違法探偵は個人情報の漏洩・売却、詐欺、恐喝などの被害に遭う危険もあります。

 

絶対に関わらないようにしてください。