【探偵・興信所業界の規模や特徴】

悪徳業者に引っかからないために

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興信所・探偵社の業界は一般の人にはほとんど知られていません。

 

一生関わることもない人も大勢いると思います。

 

それだけに、いざ必要になると会社の選び方・依頼の仕方に悩むことになります。

 

このページでは業界の概要をわかりやすくまとめました。

 

業界の知識が少しあるだけで、悪徳業者には格段に引っかかりにくくなります。

業者の数や規模分布

興信所・探偵社の届出総数は、全国で5,670です。(警察庁資料「平成25年中における探偵業の概況」より)

 

しかし、ほとんどが零細な個人事業で、株式会社などの法人は一握りです。

 

地域的には首都圏が圧倒的に多いです。

 

法人の中でも全国展開している大手は10社ほどにすぎません。

 

そのうち自社拠点(相談室・オフィス)の合計が10以上の会社は4社ほどです。

 

数百の拠点があると誇示する業者もありますが、それはフランチャイズです。

 

個人事業者が同じ看板を出しているだけなので、区別してください。

 

個人オフィスにも優秀な業者はありますが、怪しいところも少なくないので注意してください。

 

一般的に、零細業者は仕事のキャパに余裕がなく、車両予備・専門機材も貧弱なところが多いです。

 

さらに副業でやっているにすぎない業者、活動実態のないペーパーカンパニーもたくさんあります。

 

さらにひどいのになると、ほとんど経験もないのに探偵の仕事なら何でもやりたいという人もいます。

 

探偵社の利用経験がない人にはなかなか判断がつかないので、まずは大手・中堅を選ぶ方が安全だと考えます。

 

また、テレビ番組の制作協力ができる、テレビ局と取引できる、というのも一定レベル以上の能力があることの証明になると考えられます。

 

業界団体

社団法人などの法人格を持つ団体だけで30以上あります。

 

代表的なものは、警察庁が監督する内閣府認可法人・全国調査業協同組合です。

 

監督官庁は、警察庁はごくわずかで、ほとんどの団体は都道府県の所管です。

 

しかし、業種の性格から言って警察直下の団体の方が所属する意味があるのは言うまでもありません。

 

しっかりした団体に加盟しているかどうかは、優良業者を見分ける一つの材料です。

 

零細業者が権威づけをするために作ったような団体は無数にあります。

 

さもすごい団体のように見せかけますが、実は加盟数が仲間の数社のみで活動実態がないというケースもざらです。

 

注意して裏を取るようにしましょう。

 

探偵業の法律

この業界を律する法律は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(2007年施行)です。

 

  • 探偵業を営む者は公安委員会に届出が必要
  • 探偵に他の法律が禁じていることをやっていい特権があるわけではない
  • 犯罪や差別につながる調査をしてはいけない
  • 個人の利益を害してはいけない
  • 依頼者や調査対象者の秘密を第三者に漏らしてはいけない(秘密保持義務)
  • 暴力団等の反社会勢力は、探偵業を営むことができない

 

といったことが定められています。

 

この法律ができて興信所・探偵業界は安心してつきあえる世界になりました。

 

探偵の資格

探偵になるために国家資格や公的資格はありません。

 

探偵学校というものがありますが、卒業している必要はありません。

 

公的資格はありませんが、極めて高い実戦スキルが求められますし、資質がなければ無理です。

 

普通はそれを先輩探偵について、何年もかかって習得します。

 

そういう意味では職人さんに似たところがあるとも言えます。

 

例えば、気づかれずに尾行し、愛人といちゃつく腕力の強そうな男に、さりげなく近づいて隠し撮りする。

 

これがいつでも確実にできるようになるために、どれほどの修練が必要か想像してみてください。

 

探偵を名乗ることは誰でもできますが、顧客を満足させ、その道で生きていけるのは、ほんの一握りのプロだけなのです。

 

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